２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,262,919

1,097,759

受取手形

676,405

654,209

電子記録債権

257,343

279,742

売掛金

2,029,887

※２ 2,098,055

商品及び製品

898,958

849,953

仕掛品

181,870

166,069

原材料及び貯蔵品

106,334

117,855

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※２ 38,400

※２ 68,400

前払費用

16,502

15,654

繰延税金資産

33,729

81,256

その他

※２ 20,588

※２ 23,255

流動資産合計

5,522,938

5,452,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 285,305

※１ 267,039

構築物

15,331

13,137

機械及び装置

277,472

272,036

車両運搬具

302

150

工具、器具及び備品

18,036

28,797

土地

※１ 1,742,970

※１ 1,742,970

建設仮勘定

4,332

－

有形固定資産合計

2,343,750

2,324,131

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,690

3,690

ソフトウエア

28,425

48,487

無形固定資産合計

32,116

52,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 461,833

※１ 537,121

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※２ 438,111

※２ 194,400

長期未収入金

※２ 8,839

－

繰延税金資産

166,335

11,579

その他

38,456

30,070

貸倒引当金

△168,886

△3,575

投資その他の資産合計

1,381,883

1,206,790

固定資産合計

3,757,751

3,583,100

資産合計

9,280,690

9,035,312

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

139,219

39,402

電子記録債務

444,364

584,749

買掛金

※２ 830,787

※２ 841,905

短期借入金

※１ 260,000

※１ 260,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 675,162

※１ 596,341

リース債務

10,840

19,200

未払金

153,653

170,631

未払費用

23,412

27,484

未払法人税等

27,709

35,973

未払消費税等

50,024

31,066

預り金

11,416

18,796

賞与引当金

68,207

73,133

その他

617

617

流動負債合計

2,695,414

2,699,300

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,603,823

※１ 1,007,482

リース債務

29,180

50,444

長期未払金

232,227

231,515

退職給付引当金

292,752

303,963

その他

1,714

1,714

固定負債合計

2,159,698

1,595,120

負債合計

4,855,113

4,294,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

資本剰余金合計

1,133,596

1,133,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,545,000

1,545,000

繰越利益剰余金

530,173

790,713

利益剰余金合計

2,162,673

2,423,213

自己株式

△149,690

△150,505

株主資本合計

4,283,097

4,542,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

142,478

198,068

評価・換算差額等合計

142,478

198,068

純資産合計

4,425,576

4,740,891

負債純資産合計

9,280,690

9,035,312

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※６ 8,572,021

※６ 8,103,174

売上原価

※６ 7,059,385

※６ 6,376,363

売上総利益

1,512,636

1,726,810

販売費及び一般管理費

※１ 1,262,623

※１ 1,304,403

営業利益

250,012

422,407

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※６ 41,248

※６ 20,112

仕入割引

7,388

6,587

受取家賃

6,857

6,857

その他

11,630

5,395

営業外収益合計

67,125

38,953

営業外費用

 

 

支払利息

23,031

15,978

売上割引

21,583

19,366

その他

4,257

3,789

営業外費用合計

48,873

39,134

経常利益

268,264

422,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 11

※２ 560

子会社清算益

－

※３ 11,115

特別利益合計

11

11,675

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 23,520

－

固定資産除却損

※５ 1,797

※５ 2,259

投資有価証券売却損

1,723

3,838

特別損失合計

27,040

6,098

税引前当期純利益

241,235

427,803

法人税、住民税及び事業税

32,918

38,869

法人税等調整額

△48,550

82,694

法人税等合計

△15,632

121,564

当期純利益

256,867

306,238

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

319,009

1,951,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△45,704

△45,704

当期純利益

 

 

 

 

 

256,867

256,867

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

211,163

211,163

当期末残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

530,173

2,162,673

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,494

4,072,129

209,675

209,675

4,281,805

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,704

 

 

△45,704

当期純利益

 

256,867

 

 

256,867

自己株式の取得

△195

△195

 

 

△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△67,197

△67,197

△67,197

当期変動額合計

△195

210,967

△67,197

△67,197

143,770

当期末残高

△149,690

4,283,097

142,478

142,478

4,425,576

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

530,173

2,162,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△45,697

△45,697

当期純利益

 

 

 

 

 

306,238

306,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

260,540

260,540

当期末残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

790,713

2,423,213

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,690

4,283,097

142,478

142,478

4,425,576

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,697

 

 

△45,697

当期純利益

 

306,238

 

 

306,238

自己株式の取得

△815

△815

 

 

△815

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

55,589

55,589

55,589

当期変動額合計

△815

259,725

55,589

55,589

315,314

当期末残高

△150,505

4,542,822

198,068

198,068

4,740,891

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～47年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　為替予約につきましては、全て要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・仕入に係る外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクの低減のために債務残高及び成約高範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

231,842千円

197,946千円

土地

1,450,843

1,246,101

投資有価証券

380,217

443,510

計

2,062,904

1,887,559

 

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

100,380千円

130,000千円

1年内返済予定の長期借入金

525,162

446,341

長期借入金

1,255,487

809,146

　　　　　　　　　計

1,881,029

1,385,487

 

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

1,710,000千円

 

1,710,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

54,052千円

83,105千円

長期金銭債権

446,951

194,400

短期金銭債務

54,938

73,402

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

給与手当

332,100千円

320,039千円

荷造運搬費

346,266

337,683

賞与引当金繰入額

29,129

33,678

減価償却費

17,540

24,386

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

機械及び装置

11千円

 

560千円

 

※３　子会社清算益

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、発生したものであります。

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

土地

23,520千円

 

－千円

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物

0千円

 

0千円

機械及び装置

215

 

1,995

車輌運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

38

 

263

電話加入権

1,544

 

－

計

1,797

 

2,259

 

※６　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

361千円

 

2,399千円

　仕入高

826,704

 

758,414

　有償支給高

1,229

 

1,019

営業取引以外の取引による取引高

28,996

 

6,799

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

21,048千円

 

22,568千円

未払費用

3,128

 

3,268

たな卸資産評価減

712

 

589

未払事業税

3,237

 

4,215

欠損金

5,400

 

50,414

その他

200

 

200

小計

33,729

 

81,256

　評価性引当額

－

 

－

合計

33,729

 

81,256

繰延税金資産（固定）

 

 

 

会員権

1,126

 

1,117

貸倒引当金

52,113

 

1,094

未払役員退職金

70,019

 

69,491

退職給付引当金

90,334

 

93,086

減損損失

228,494

 

225,759

欠損金

89,345

 

1,067

関係会社株式評価損

104,588

 

87,112

その他

7,977

 

8,222

小計

644,000

 

486,953

　評価性引当額

△415,004

 

△388,179

合計

228,996

 

98,774

繰延税金負債（固定）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

62,660

 

87,194

計

62,660

 

87,194

繰延税金資産の純額

200,064

 

92,835

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

（調整）

33.0％

 

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△0.2

住民税均等割

4.4

 

2.5

評価性引当額

△46.5

 

△6.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.9

 

－

その他

1.8

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.5

 

28.4

 

 
（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議するとともに、第72期定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、平成29年６月27日開催の同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の100株への移行期限の決定について」を発表し、平成30年10月１日をもって国内上場会社の普通株式の売買単位が100株に統一されることとなりました。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について株式併合（５株を１株に併合）を行うものです。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）

6,333,276株

株式併合により減少する株式数

5,066,621株

株式併合後の発行済株式総数

1,266,655株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

3,800,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の1,900万株から380万株に減少いたします。

なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の1,900万株から380万株に変更されたものとみなされます。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(6) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月24日

株主総会決議日

平成29年６月27日

株式併合および単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

285,305

8,157

0

26,423

267,039

1,897,468

構築物

15,331

－

－

2,194

13,137

288,534

機械及び装置

277,472

59,610

2,965

62,080

272,036

2,441,551

車両運搬具

302

－

0

151

150

2,128

工具、器具及び備品

18,036

19,136

803

7,571

28,797

186,042

土地

1,742,970

－

－

－

1,742,970

－

建設仮勘定

4,332

16,434

20,766

－

－

－

計

2,343,750

103,338

24,536

98,421

2,324,131

4,815,724

無形固

定資産

電話加入権

3,690

－

－

－

3,690

－

ソフトウエア

28,425

31,430

－

11,367

48,487

18,543

計

32,116

31,430

－

11,367

52,178

18,543

注　有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加

建物

滋賀寮風呂増築工事

3,980千円

 

 

羽曳野下水道工事

2,730千円

 

機械及び装置

羽曳野チラーユニット工事

7,850千円

 

 

滋賀絶縁巻替制御機器２台

4,995千円

 

工具、器具及び備品

仮想サーバー

13,176千円

 

ソフトウエア

会計システム

12,528千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

168,886

－

165,311

3,575

賞与引当金

68,207

73,133

68,207

73,133

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。