第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策等を背景に雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

 一方、世界経済は、米国の次期政権の政策の不確実性や英国のEU離脱問題、欧州の地政学リスクや中国を始めとする新興国経済の減速で、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられます。公共投資は底堅い動きとなっており、新設住宅着工件数は、マイナス金利導入後の住宅ローン低下を受けて上期は急回復しましたが、夏場以降持家は前年を上回る水準で推移しているものの、分譲住宅では横ばいとなっています。

 このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅の価格が前年比で20%程下落したことによる売価の下落、子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散等により前年を下回りました。

 営業利益においては、原材料価格の低下、生産性向上による原価低減、販管費の低減等により全セグメントで黒字となり、前年を上回りました。

 経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も為替差損が42百万円発生しましたが、これを吸収し前年を上回りました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,470百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は454百万円(前年同期比148.1%増)、経常利益411百万円(前年同期比176.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円(前年同期比183.9%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[電線]

 当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資の停滞を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比減少基調で推移し、また銅価格が前年よりも大幅にダウンしている影響で、売上高は4,259百万円(前年同期比12.5%減)と減少しました。

 利益面につきましては、コスト削減の取り組みと上期までの円高による為替の影響をうけて、セグメント利益は314百万円(前年同期比76.9%増)と大幅な増加となりました。

 

[ポリマテック]

 当事業に影響のある住宅着工件数は、前年比増加基調で推移しているものの、子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散の影響等で、売上高は1,766百万円(前年同期比4.0%減)と微減となりました。

 利益面につきましては、生産性の改善及びコスト削減の取り組みの結果、セグメント利益は91百万円(前年同期比334.5%増)と大幅な増加となりました。

 

[電熱線]

 当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において一部海外品が流入してきたことや、海外向け受注においても新興国経済の減速の影響を受け受注が減少しました。白物家電用途以外の分野及び海外市場での新規開拓にも注力いたしましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響もあり売上高は444百万円(前年同期比13.1%減)となりました。

 利益面につきましては、効率性を追求した生産体制への移行による固定費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は47百万円(前年同期セグメント損失15百万円)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。