文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国における政策運営の懸念や英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、円安基調や企業収益の改善を受け緩やかに回復してきております。また、公共投資も堅調に推移してきており、新設住宅着工件数は、低金利で推移する住宅ローンに支えられるも横ばいの推移となりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前年同期比26％上昇したことなどにより前年同期を上回りました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前年同期を下回りました。経常利益につきましては、前期に比べ為替差損は減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前年同期を下回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、東京支店・東京営業所移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,508百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は231百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益226百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同期比108.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調にあるにも拘わらず、ゴム電線、プラスチック電線ともに前年比減少基調で推移しておりますが、一方、銅価格が前年よりも上昇している影響をうけて売上高は2,973百万円（前年同期比7.4％増）と増加しました。
利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、プラスチック電線の原材料の値上げの影響を受けてセグメント利益は130百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
[ポリマテック]
当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年並みで推移しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得に注力した結果、全体の売上高は1,187百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
[電熱線]
当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において、一部受注が減少したものの、白物家電向けヒーター用途以外の開拓分野として取り組んできた、産業機器向け及び食品機械向けヒーター用途、抵抗器用途での需要増により売上高は347百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品が産業機器向けヒーター用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は36百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より94百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には1,267百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、93百万円の獲得（前年同期は332百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益286百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益237百万円）や仕入債務の増加181百万円（前年同期は163百万円の減少）に対し、売上債権の増加256百万円（前年同期は85百万円の減少）、たな卸資産の増加49百万円（前年同期は98百万円の減少）、固定資産売却益40百万円（前年同期は０百万円）、賞与引当金の減少21百万円（前年同期は１百万円の減少）等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は217百万円の獲得（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入258百万円（前年同期は０百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入22百万円（前年同期は７百万円の収入）に対し、有形固定資産の取得による支出59百万円（前年同期は51百万円の支出）等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は400百万円の使用（前年同期は429百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出313百万円（前年同期は341百万円の支出）や配当金の支払額73百万円（前年同期は45百万円の支払）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。