(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、現状は次第に不透明感が増してきているものと思われます。輸出・生産は上向きつつあり、雇用・所得が堅調な推移にある反面、個人消費は弱含みが続いています。
為替市場をみると、足元では対ドルに対し円高が進んできており、また海外の経済状況も中国をはじめ、新興国の景気減速感が強まり、これまで世界経済の牽引役を果たしてきた米国経済の伸びも逓減してきており、世界的にも不透明感が増し、慎重な対応を迫られてきております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、海外経済の減速などを受けて企業収益の伸びが足踏みするなか、設備投資計画は、前年同期比で上期は増加基調で推移しましたが下期は減少基調となりました。雇用・所得環境は緩やかな増加基調を維持していますが、個人消費は弱含んでいます。
新設住宅着工戸数は、持ち直しの動きがみられました。公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向にあります。また、主要な原材料である銅およびニッケルにつきましては、ＬＭＥ銅相場、ＬＭＥニッケル相場ともに低下傾向で推移しました。
このような状況のなか、新規得意先の開拓および既存得意先の深耕、新製品開発の推進、そして徹底した合理化によるコスト削減等の展開を図りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,434百万円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面につきましては、電線事業およびポリマテック事業においては前年同期比増加したことでグループ全体での営業利益は253百万円（前年同期比135.5％増）となりました。海外子会社での為替差損25百万円が発生したことにより、経常利益は、219百万円（前年同期比39.1％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損および連結子会社の減損損失により116百万円（前年同期比57.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、建設工事の増加を背景にゴム電線、プラスチック電線ともに前年同期比増加基調で推移したことにより、電線出荷量は前年同期比約５％増となりました。しかし、ＬＭＥ銅相場の影響から国内銅建値が低下傾向で推移したことにより、売上高は、6,332百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面につきましては、コスト削減と適正価格での販売に注力した結果、セグメント利益は251百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
［ポリマテック］
当事業は、新設住宅着工戸数が持ち直しているなか、既存顧客先への拡販および新規案件の獲得等に注力しましたが、全体の売上高は2,428百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は25百万円（前年同期セグメント損失43百万円）と黒字に転換しました。
［電熱線］
当事業は、中国を中心とした新興国経済の減速による影響を受けたことから、輸出向けの受注が大幅に減少したことに加え、国内向けの受注も減少した結果、売上高は672百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い帯の受注が輸出向けを中心に減少したことや地金価格が急落したことによりセグメント損失は23百万円（前年同期セグメント損失20百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益95百万円を計上しましたが、長期借入れによる収入、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、長期・短期借入金の返済による支出等による減少を総合し、当連結会計年度末には1,455百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、442百万円の獲得（前連結会計年度は196百万円の獲得）となりました。これは、たな卸資産の減少396百万円（前連結会計年度は178百万円の増加）や減価償却費145百万円（前連結会計年度は166百万円）や税金等調整前当期純利益95百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益134百万円）と、仕入債務の減少338百万円（前連結会計年度は118百万円の増加）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、128百万円の使用（前連結会計年度は127百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出173百万円（前連結会計年度は104百万円の支出）と有形固定資産の売却による収入41百万円（前連結会計年度は2百万円の収入）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは84百万円の使用（前連結会計年度は132百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の純増額234百万円（前連結会計年度は純増額148百万円）と短期借入金の純減額261百万円（前連結会計年度は純減額219百万円）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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電線（千円） |
4,972,521 |
94.0 |
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ポリマテック（千円） |
1,547,455 |
92.8 |
|
電熱線（千円） |
489,806 |
96.7 |
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合計（千円） |
7,009,784 |
93.9 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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電線（千円） |
45,935 |
87.4 |
|
ポリマテック（千円） |
422,766 |
104.5 |
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電熱線（千円） |
41,520 |
100.7 |
|
合計（千円） |
510,223 |
102.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
6,332,591 |
101.9 |
|
ポリマテック（千円） |
2,428,943 |
97.9 |
|
電熱線（千円） |
672,897 |
93.7 |
|
合計（千円） |
9,434,433 |
100.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
|
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泉州電業株式会社 |
1,911,152 |
20.3 |
1,934,095 |
20.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成28年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
電線事業においては、公共投資は、緩やかな減少傾向にありますが、先行きは、平成28年度予算の早期執行の影響などから徐々に下げ止まり、見通し期間の中盤以降は、オリンピック関連投資の本格化もあって、横ばい圏内の動きになると想定されます。また、設備投資は、金融緩和に伴う実質金利の一段の低下効果もあって、増加基調を続けると考えられます。このような状況のなか、国内外における新規案件の獲得やグループ全体での最適生産体制の追求等による原価の低減、顧客ニーズを踏まえた製品開発・改良および海外市場の開拓等に取り組み、業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業においては、関係の深い住宅市場は、このところ持ち直しが一服しており、先行きについては、当面横ばいで推移していくと見込まれます。このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、新規案件の取り組み速度を速め売上の積み上げを図るとともに、業務の効率化や原価低減にも引き続き取り組み、業績の回復・向上に努めてまいります。
電熱線事業においては、事業に関係の深い白物家電は、国内では安定した買換え需要により底堅く推移しており、海外では新興国の家電普及率の上昇を受け拡大傾向が続いておりますが、家電メーカー間での厳しい価格競争を背景に採算改善に向けた製品見直しなどもあり今後の動向については留意を要します。また、中国経済の成長鈍化が引き続き見込まれることから、海外向けの販売を中心に厳しい状況で推移していくと見込まれます。
白物家電業界以外の新規分野開拓、新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大の取り組みを速めるとともに、一層のコスト削減と生産性向上に取り組み、早期に業績の回復・向上に努めてまいります。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規定、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざる得ない状況が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
電線事業においては、取扱商品の拡大に向け、新たな商品の開発に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,434百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は253百万円（前年同期比135.5%増）、経常利益は219百万円（前年同期比39.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前年同期比57.4%減）となりました。
① 売上高
第２[事業の状況] １[業績等の概要] (1)業績 に記載しております。
② 営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前年同期比38百万円(前年同期比2.6%減)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費において41百万円減少しました。主に㈱三ッ星における手数料が21百万円減少したことや、旅費交通費で9百万円減少したことによります。
これらのことから、営業利益は253百万円となり、前連結会計年度に比べて145百万円の増加となりました。また、海外子会社等で為替差損25百万円が発生しましたが、経常利益は219百万円となり、前連結会計年度に比べて61百万円の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、海外子会社の子会社清算益5百万円を計上し、特別損失には国内子会社で発生した減損損失71百万円や海外子会社の子会社清算損30百万円等を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△55百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円となり、前連結会計年度に比べて157百万円の減少となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
他の要因については、第２[事業の状況]の４[事業等のリスク] に記載しております。
(3）戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しとしましては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。