１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取家賃 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
役員退職慰労金債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少額 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
役員退職慰労金債務免除益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
シルバー鋼機㈱
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約につきましては、全て要件を満たしているため振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・仕入に係る外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した当社の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,174千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,691千円は、「助成金収入」1,620千円、「その他」6,071千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
263,519千円 |
252,650千円 |
|
土地 |
1,592,686 |
1,530,508 |
|
投資有価証券 |
471,370 |
380,217 |
|
計 |
2,327,576 |
2,163,377 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
233,272千円 |
150,380千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
498,612 |
525,162 |
|
長期借入金 |
985,923 |
1,255,487 |
|
計 |
1,717,807 |
1,931,029 |
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
|
1,910,000千円 |
|
1,810,000千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,959千円 |
|
6千円 |
※４ 子会社清算益
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社である銀空（上海)商貿有限公司において、発生したものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
土地 |
－千円 |
|
23,520千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
656千円 |
|
144千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
778 |
|
252 |
|
その他（有形固定資産） |
212 |
|
97 |
|
無形固定資産 |
－ |
|
1,544 |
|
計 |
1,646 |
|
2,037 |
※７ 子会社清算損
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、発生したものであります。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
タイ王国アユタヤ県 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
18,472 19,344 868 17 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、事業環境の悪化による収益性の低下から将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却困難と判断したため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
シルバー鋼機株式会社 （東京都品川区他） |
共用資産 |
建物及び構築物 |
1,027 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 工具、器具及び備品 |
12,783 43,485 14,025 545 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である電熱線事業のシルバー鋼機株式会社において、事業環境の悪化による収益性の低下から将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
※９ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
101,049千円 |
△104,516千円 |
|
組替調整額 |
－ |
1,723 |
|
税効果調整前 |
101,049 |
△102,792 |
|
税効果額 |
△26,443 |
35,595 |
|
その他有価証券評価差額金 |
74,606 |
△67,197 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,907 |
10,398 |
|
組替調整額 |
－ |
21,649 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,907 |
32,047 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
58,113 |
△34,703 |
|
組替調整額 |
8,467 |
1,483 |
|
税効果調整前 |
66,580 |
△33,220 |
|
税効果額 |
△13,354 |
11,012 |
|
退職給付に係る調整額 |
53,226 |
△22,207 |
|
その他の包括利益合計 |
120,924 |
△57,356 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,333 |
－ |
－ |
6,333 |
|
合計 |
6,333 |
－ |
－ |
6,333 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
615 |
4 |
－ |
620 |
|
合計 |
615 |
4 |
－ |
620 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 |
普通株式 |
45,741 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
45,704 |
利益剰余金 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,333 |
－ |
－ |
6,333 |
|
合計 |
6,333 |
－ |
－ |
6,333 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
620 |
0 |
－ |
621 |
|
合計 |
620 |
0 |
－ |
621 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
45,704 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
45,697 |
利益剰余金 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,256,482 |
千円 |
1,455,210 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,256,482 |
|
1,455,210 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後10年であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,256,482 |
1,256,482 |
－ |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,988,746 |
2,988,746 |
－ |
|
|
(3)電子記録債権 |
171,505 |
171,505 |
－ |
|
|
(4)投資有価証券 |
567,643 |
567,643 |
－ |
|
|
資産計 |
4,984,378 |
4,984,378 |
－ |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,271,074 |
1,271,074 |
－ |
|
|
(2)電子記録債務 |
538,804 |
538,804 |
－ |
|
|
(3)短期借入金 |
614,271 |
614,271 |
－ |
|
|
(4)未払金 |
187,718 |
187,718 |
－ |
|
|
(5)長期借入金 |
2,044,435 |
2,067,127 |
22,692 |
|
|
負債計 |
4,656,304 |
4,678,996 |
22,692 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,455,210 |
1,455,210 |
－ |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,862,267 |
2,862,267 |
－ |
|
|
(3)電子記録債権 |
261,601 |
261,601 |
－ |
|
|
(4)投資有価証券 |
459,833 |
459,833 |
－ |
|
|
資産計 |
5,038,912 |
5,038,912 |
－ |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,035,533 |
1,035,533 |
－ |
|
|
(2)電子記録債務 |
444,364 |
444,364 |
－ |
|
|
(3)短期借入金 |
352,121 |
352,121 |
－ |
|
|
(4)未払金 |
168,205 |
168,205 |
－ |
|
|
(5)長期借入金 |
2,278,985 |
2,288,930 |
9,945 |
|
|
負債計 |
4,279,210 |
4,289,155 |
9,945 |
|
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 (※1) |
5,938 |
5,938 |
|
長期未払金 (※2) |
233,557 |
233,170 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
※2 長期未払金については、主に役員退職金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,256,482 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,988,746 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
171,505 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,416,735 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,455,210 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,862,267 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
261,601 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,579,079 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
614,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
658,510 |
559,478 |
473,691 |
273,170 |
79,586 |
－ |
|
合計 |
1,272,781 |
559,478 |
473,691 |
273,170 |
79,586 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
352,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
675,162 |
594,675 |
391,714 |
184,010 |
93,544 |
339,880 |
|
合計 |
1,027,283 |
594,675 |
391,714 |
184,010 |
93,544 |
339,880 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
519,121 |
212,073 |
307,047 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
519,121 |
212,073 |
307,047 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
48,522 |
52,797 |
△4,275 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,522 |
52,797 |
△4,275 |
|
|
合計 |
567,643 |
264,871 |
302,771 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
405,297 |
189,467 |
215,830 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
405,297 |
189,467 |
215,830 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
54,535 |
65,725 |
△11,190 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,535 |
65,725 |
△11,190 |
|
|
合計 |
459,833 |
255,192 |
204,640 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,663 |
－ |
1,723 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入していました西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年7月13日に厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。同基金の解散により当連結決算に与える影響はありません。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,531千円、当連結会計年度7,393千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
25,691,601千円 |
27,741,179千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額と合計額 |
31,684,833 |
33,412,488 |
|
差引額 |
△5,993,231 |
△5,671,308 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6％(平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 3.6％(平成27年６月30日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128,605千円及び繰越不足金864,626千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16,329千円費用処理しております。
当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,066,347千円及び繰越不足金604,961千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,696千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
875,913千円 |
834,474千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△922 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
874,991 |
834,474 |
|
勤務費用 |
43,665 |
40,096 |
|
利息費用 |
8,944 |
6,860 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,156 |
12,696 |
|
退職給付の支払額 |
△94,107 |
△45,113 |
|
その他 |
△176 |
339 |
|
退職給付債務の期末残高 |
834,474 |
849,353 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
540,769千円 |
557,174千円 |
|
期待運用収益 |
5,407 |
5,571 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
59,270 |
△22,151 |
|
事業主からの拠出額 |
43,120 |
41,437 |
|
退職給付の支払額 |
△91,393 |
△44,883 |
|
年金資産の期末残高 |
557,174 |
537,149 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
810,416千円 |
824,474千円 |
|
年金資産 |
△557,174 |
△537,149 |
|
|
253,241 |
287,324 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,057 |
24,878 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,299 |
312,203 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
277,299 |
312,203 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,299 |
312,203 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
43,665千円 |
40,096千円 |
|
利息費用 |
8,944 |
6,860 |
|
期待運用収益 |
△5,407 |
△5,571 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26,732 |
20,344 |
|
過去勤務債務の費用処理額 |
△19,307 |
△19,307 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54,627 |
42,421 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△19,307千円 |
△19,307千円 |
|
数理計算上の差異 |
85,888 |
△13,912 |
|
合 計 |
66,580 |
△33,220 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
77,230千円 |
57,922千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△36,372 |
△50,285 |
|
合 計 |
40,857 |
7,637 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
43％ |
41％ |
|
株式 |
44 |
44 |
|
一般勘定 |
11 |
12 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,120千円、当連結会計年度41,437千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
22,852千円 |
|
22,608千円 |
|
未払費用 |
3,831 |
|
3,355 |
|
未払賞与 |
6,139 |
|
－ |
|
未払役員退職金 |
1,983 |
|
－ |
|
たな卸資産評価減 |
664 |
|
745 |
|
未払事業税 |
1,793 |
|
3,237 |
|
欠損金 |
22,266 |
|
5,400 |
|
その他 |
3,044 |
|
200 |
|
小計 |
62,574 |
|
35,548 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
合計 |
62,574 |
|
35,548 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
86,763 |
|
91,574 |
|
貸倒引当金 |
55,301 |
|
52,113 |
|
未払役員退職金 |
73,102 |
|
70,019 |
|
減損損失 |
237,350 |
|
255,699 |
|
欠損金 |
119,441 |
|
92,679 |
|
その他 |
132,243 |
|
113,718 |
|
小計 |
704,203 |
|
675,805 |
|
評価性引当額 |
△554,594 |
|
△432,247 |
|
合計 |
149,608 |
|
243,558 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98,256 |
|
62,660 |
|
計 |
98,256 |
|
62,660 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
113,927 |
|
216,445 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5 |
|
△6.8 |
|
住民税均等割 |
9.0 |
|
11.4 |
|
評価性引当額 |
△160.2 |
|
△70.8 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
2.0 |
|
2.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
15.9 |
|
7.2 |
|
その他 |
△4.1 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△103.3 |
|
△22.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,619千円減少し、法人税等調整額が6,893千円、その他有価証券評価差額金が3,274千円、それぞれ増加しております。
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した当社の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「電線事業」で26,416千円、「ポリマテック事業」で5,111千円増加し、セグメント損失が、「電熱線事業」で645千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,414,595 |
9,434,829 |
|
セグメント間取引消去 |
△835 |
△396 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,413,760 |
9,434,433 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,673,190 |
7,078,291 |
|
全社資産（注） |
2,035,123 |
2,295,783 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,708,314 |
9,374,074 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
162,960 |
144,457 |
3,188 |
1,522 |
166,149 |
145,980 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
101,315 |
206,102 |
7,210 |
28,164 |
108,525 |
234,266 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
1,911,152 |
電線 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
1,934,095 |
電線 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
（単位：千円）
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
752円34銭 |
749円72銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
48円00銭 |
20円46銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
274,372 |
116,863 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
274,372 |
116,863 |
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期中平均株式数（千株） |
5,715 |
5,712 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
614,271 |
352,121 |
0.66 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
658,510 |
675,162 |
0.98 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
13,566 |
14,708 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,385,925 |
1,603,823 |
0.71 |
平成29年～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
43,114 |
52,067 |
－ |
平成29年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
2,715,387 |
2,697,882 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
594,675 |
391,714 |
184,010 |
93,544 |
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リース債務 |
13,574 |
11,739 |
10,934 |
8,404 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,352,438 |
4,785,944 |
7,217,522 |
9,434,433 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
44,295 |
85,464 |
146,646 |
95,309 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
36,762 |
64,258 |
104,865 |
116,863 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.43 |
11.25 |
18.36 |
20.46 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.43 |
4.81 |
7.11 |
2.10 |