２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

995,692

1,262,919

受取手形

775,010

676,405

電子記録債権

171,505

257,343

売掛金

※２ 2,035,018

2,029,887

商品及び製品

1,171,880

898,958

仕掛品

210,028

181,870

原材料及び貯蔵品

146,300

106,334

関係会社短期貸付金

※２ 37,200

※２ 38,400

前払費用

15,377

16,502

繰延税金資産

58,810

33,729

その他

※２ 23,259

※２ 20,588

流動資産合計

5,640,084

5,522,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 286,192

※１ 285,305

構築物

16,500

15,331

機械及び装置

158,935

277,472

車両運搬具

565

302

工具、器具及び備品

17,441

18,036

土地

※１ 1,807,490

※１ 1,742,970

建設仮勘定

8,481

4,332

有形固定資産合計

2,295,607

2,343,750

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,235

3,690

ソフトウエア

10,190

28,425

無形固定資産合計

15,425

32,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 569,643

※１ 461,833

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※２ 479,061

※２ 438,111

長期未収入金

※２ 23,992

※２ 8,839

繰延税金資産

57,107

166,335

その他

35,617

38,456

貸倒引当金

△171,661

△168,886

投資その他の資産合計

1,430,956

1,381,883

固定資産合計

3,741,989

3,757,751

資産合計

9,382,074

9,280,690

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

154,544

139,219

電子記録債務

538,804

444,364

買掛金

※２ 979,598

※２ 830,787

短期借入金

※１ 510,000

※１ 260,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 658,510

※１ 675,162

リース債務

8,200

10,840

未払金

168,804

153,653

未払費用

24,530

23,412

未払法人税等

14,102

27,709

未払消費税等

43,374

50,024

預り金

13,610

11,416

賞与引当金

59,177

68,207

その他

617

617

流動負債合計

3,173,875

2,695,414

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,385,925

※１ 1,603,823

リース債務

11,150

29,180

長期未払金

232,913

232,227

退職給付引当金

294,689

292,752

その他

1,714

1,714

固定負債合計

1,926,392

2,159,698

負債合計

5,100,268

4,855,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

資本剰余金合計

1,133,596

1,133,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,545,000

1,545,000

繰越利益剰余金

319,009

530,173

利益剰余金合計

1,951,509

2,162,673

自己株式

△149,494

△149,690

株主資本合計

4,072,129

4,283,097

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

209,675

142,478

評価・換算差額等合計

209,675

142,478

純資産合計

4,281,805

4,425,576

負債純資産合計

9,382,074

9,280,690

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※５ 8,472,534

※５ 8,572,021

売上原価

※５ 7,066,952

※５ 7,059,385

売上総利益

1,405,581

1,512,636

販売費及び一般管理費

※１ 1,274,270

※１ 1,262,623

営業利益

131,311

250,012

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※５ 32,261

※５ 41,248

仕入割引

7,708

7,388

受取家賃

6,857

6,857

その他

4,414

11,630

営業外収益合計

51,241

67,125

営業外費用

 

 

支払利息

27,906

23,031

売上割引

21,902

21,583

その他

3,972

4,257

営業外費用合計

53,781

48,873

経常利益

128,770

268,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※２ 11

役員退職慰労金債務免除益

15,369

－

特別利益合計

15,369

11

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※３ 23,520

固定資産除却損

※４ 1,434

※４ 1,797

投資有価証券売却損

－

1,723

関係会社貸倒引当金繰入額

168,261

－

特別損失合計

169,696

27,040

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△25,556

241,235

法人税、住民税及び事業税

20,425

32,918

法人税等調整額

△154,197

△48,550

法人税等合計

△133,772

△15,632

当期純利益

108,215

256,867

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

255,612

1,888,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

922

922

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

256,534

1,889,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△45,741

△45,741

当期純利益

 

 

 

 

 

108,215

108,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

62,474

62,474

当期末残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

319,009

1,951,509

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△148,439

4,009,787

135,069

135,069

4,144,857

会計方針の変更による累積的影響額

 

922

 

 

922

会計方針の変更を反映した当期首残高

△148,439

4,010,709

135,069

135,069

4,145,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,741

 

 

△45,741

当期純利益

 

108,215

 

 

108,215

自己株式の取得

△1,054

△1,054

 

 

△1,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

74,606

74,606

74,606

当期変動額合計

△1,054

61,420

74,606

74,606

136,026

当期末残高

△149,494

4,072,129

209,675

209,675

4,281,805

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

319,009

1,951,509

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

319,009

1,951,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△45,704

△45,704

当期純利益

 

 

 

 

 

256,867

256,867

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

211,163

211,163

当期末残高

1,136,518

1,133,596

1,133,596

87,500

1,545,000

530,173

2,162,673

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,494

4,072,129

209,675

209,675

4,281,805

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

△149,494

4,072,129

209,675

209,675

4,281,805

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,704

 

 

△45,704

当期純利益

 

256,867

 

 

256,867

自己株式の取得

△195

△195

 

 

△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△67,197

△67,197

△67,197

当期変動額合計

△195

210,967

△67,197

△67,197

143,770

当期末残高

△149,690

4,283,097

142,478

142,478

4,425,576

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～47年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　為替予約につきましては、全て要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・仕入に係る外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクの低減のために債務残高及び成約高範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当期実施した滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

　これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ31,528千円増加しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

229,442千円

231,842千円

土地

1,450,843

1,450,843

投資有価証券

471,370

380,217

計

2,151,656

2,062,904

 

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

183,272千円

100,380千円

1年内返済予定の長期借入金

498,612

525,162

長期借入金

985,923

1,255,487

　　　　　　　　　計

1,667,807

1,881,029

 

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

1,810,000千円

 

1,710,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

56,007千円

54,052千円

長期金銭債権

503,054

446,951

短期金銭債務

102,420

54,938

 

　３　保証債務

　　　関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

24,034千円

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

11,268千円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

給与手当

345,787千円

332,100千円

荷造運搬費

345,753

346,266

賞与引当金繰入額

26,615

29,129

減価償却費

18,715

17,540

役員退職慰労引当金繰入額

△5,577

－

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

機械及び装置

－千円

 

11千円

計

－

 

11

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

土地

－千円

 

23,520千円

計

－

 

23,520

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

656千円

 

0千円

機械及び装置

778

 

215

車輌運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

38

電話加入権

－

 

1,544

計

1,434

 

1,797

 

※５　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

1,999千円

 

361千円

　仕入高

997,548

 

826,704

　有償支給高

2,250

 

1,229

営業取引以外の取引による取引高

20,554

 

28,996

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

19,539千円

 

21,048千円

未払費用

3,410

 

3,128

未払賞与

6,139

 

－

未払役員退職金

1,983

 

－

たな卸資産評価減

633

 

712

未払事業税

1,793

 

3,237

欠損金

22,266

 

5,400

その他

3,044

 

200

小計

58,810

 

33,729

　評価性引当額

－

 

－

合計

58,810

 

33,729

繰延税金資産（固定）

 

 

 

会員権

1,175

 

1,126

貸倒引当金

55,301

 

52,113

未払役員退職金

73,102

 

70,019

退職給付引当金

94,935

 

90,334

減損損失

237,274

 

228,494

欠損金

117,159

 

89,345

関係会社株式評価損

109,193

 

104,588

その他

9,894

 

7,977

小計

698,036

 

644,000

　評価性引当額

△542,671

 

△415,004

合計

155,364

 

228,996

繰延税金負債（固定）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

98,256

 

62,660

計

98,256

 

62,660

繰延税金資産の純額

115,918

 

200,064

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

（調整）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

 

33.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.7

住民税均等割

 

4.4

評価性引当額

 

△46.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.9

その他

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△6.5

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,505千円減少し、法人税等調整額が6,779千円、その他有価証券評価差額金が3,274千円、それぞれ増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

286,192

25,224

0

26,111

285,305

1,875,119

構築物

16,500

1,070

－

2,238

15,331

286,340

機械及び装置

158,935

178,487

749

59,201

277,472

2,432,776

車両運搬具

565

－

0

263

302

7,428

工具、器具及び備品

17,441

8,733

38

8,100

18,036

198,621

土地

1,807,490

－

64,520

－

1,742,970

－

建設仮勘定

8,481

162,438

166,588

－

4,332

－

計

2,295,607

375,953

231,895

95,915

2,343,750

4,800,286

無形固

定資産

電話加入権

5,235

－

1,544

－

3,690

－

ソフトウエア

10,190

22,290

－

4,054

28,425

7,176

計

15,425

22,290

1,544

4,054

32,116

7,176

注　有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加

建物

滋賀精練工程電気設備等改修工事

10,920千円

 

機械及び装置

滋賀混練ワンダーニーダー

45,140千円

 

 

滋賀混練バッチオフマシン

26,000千円

 

 

滋賀混練シートプレフォーミングマシン

24,500千円

 

工具、器具及び備品

本社ホストコンピューター

5,874千円

 

ソフトウエア

本社ホストコンピューター用ソフトウエア

18,396千円

減少

土地

滋賀独身寮建設予定地

64,520千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

171,661

175

2,950

168,886

賞与引当金

59,177

68,207

59,177

68,207

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。