第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	千円	9,402,446	9,413,760	9,434,433	8,762,250	9,257,864
経常利益	千円	218,822	157,965	219,739	483,743	344,459
親会社株主に帰属する当期純利益	千円	180,652	274,372	116,863	358,110	493,280
包括利益	千円	218,956	395,297	59,506	426,892	583,834
純資産額	千円	3,948,706	4,298,131	4,282,595	4,662,974	5,172,624
総資産額	千円	9,425,632	9,708,314	9,374,074	9,139,294	9,491,473
１株当たり純資産額	円	3,453.10	3,761.71	3,748.62	4,083.51	4,529.77
１株当たり当期純利益金額	円	157.97	240.00	102.29	313.49	431.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	41.9	44.3	45.7	51.0	54.5
自己資本利益率	％	4.7	6.7	2.7	8.0	10.0
株価収益率	倍	6.3	5.1	11.0	5.6	4.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	350,000	196,623	442,074	766,807	109,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△116,564	△127,392	△128,968	△51,172	59,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	191,098	△132,460	△84,669	△800,707	△442,413
現金及び現金同等物の期末残高	千円	1,304,651	1,256,482	1,455,210	1,362,005	1,090,606
従業員数	人	238	228	199	201	238
（外、平均臨時雇用者数）		(112)	(109)	(108)	(98)	(59)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	千円	8,545,927	8,472,534	8,572,021	8,103,174	8,454,924
経常利益	千円	158,569	128,770	268,264	422,226	261,503
当期純利益	千円	123,188	108,215	256,867	306,238	445,826
資本金	千円	1,136,518	1,136,518	1,136,518	1,136,518	1,136,518
発行済株式総数	株	6,333,276	6,333,276	6,333,276	6,333,276	1,266,655
純資産額	千円	4,144,857	4,281,805	4,425,576	4,740,891	5,186,158
総資産額	千円	9,252,782	9,382,074	9,280,690	9,035,312	9,242,175
１株当たり純資産額	円	3,624.63	3,747.42	3,873.77	4,151.74	4,541.62
１株当たり配当額	円	8.00	8.00	8.00	13.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	107.72	94.66	224.83	268.32	390.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	44.8	45.6	47.7	52.5	56.1
自己資本利益率	％	3.0	2.6	5.9	6.7	9.0
株価収益率	倍	9.2	13.0	5.0	6.6	4.6
配当性向	％	37.1	42.3	17.8	24.2	12.8
従業員数	人	163	164	160	160	158
（外、平均臨時雇用者数）		(66)	(65)	(64)	(55)	(56)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第72期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、平成30年３月期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

年月	沿革
昭和22年３月	ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立
昭和25年１月	東京都中央区に東京支店を開設
昭和25年１月	福岡県福岡市に九州出張所を開設
昭和27年10月	大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始
昭和33年６月	ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始
昭和33年10月	本社新社屋竣工
昭和36年８月	今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始
昭和38年１月	合成樹脂軟質押出製品の製造開始
昭和46年10月	商号を株式会社三ッ星に変更
昭和47年12月	丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設
昭和51年６月	硬質異形押出製品の製造を開始
昭和53年７月	建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録
昭和55年10月	滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設
昭和56年10月	アルミ異形押出複合の技術の開発
昭和57年１月	札幌市東区に札幌出張所を開設
昭和60年８月	宮城県仙台市に仙台出張所を開設
平成４年３月	伸星株式会社と合併、組立ライン確立
平成６年12月	名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設
平成８年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年９月	千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工
平成９年12月	電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
平成12年９月	ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 (その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)
平成15年１月	千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
平成16年10月	シルバー鋼機株式会社を完全子会社
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年１月	本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得
平成19年２月	フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
平成22年１月	タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成29年11月	東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

　主要品目は次のとおりであります。

事業部門	主要品目
電線事業	天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他
ポリマテック事業	プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他
電熱線事業	電熱線・帯、その他

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
シルバー鋼機㈱	東京都品川区	千円  48,000	電熱線	100	役員の兼任あり。
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION （注）２	フィリピン共和国  カビテ州	千ペソ 21,221	電線およびポリマテック	100	当社製品の製造。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
その他１社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電線事業	128	(25)
ポリマテック事業	57	(29)
電熱線事業	21	(3)
全社（共通）	32	(2)
合計	238	(59)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べ37名増加しておりますが、これは海外子会社の臨時雇用者を正社員へ転換したことによるものです。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
158(56)	41.4	16.8	5,352,361

セグメントの名称	従業員数（人）
電線事業	89	(25)
ポリマテック事業	52	(29)
電熱線事業	－	(－)
全社（共通）	17	(2)
合計	158	(56)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。