文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。
このため、お客様のニーズにあった、最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費はほぼ前期並みの予算計画であり、下期においては東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。
このような状況のなか、国内外の新規案件の獲得の強化とグループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。
このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、新規顧客の取り込みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原材料の高騰が予測されるなか、原価低減や業務の効率化に取り組み、業績の回復・向上に努めてまいります。また、新製品の開発にも積極的に取り組み、新たな販路拡大や新しい分野の顧客獲得に挑戦してまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向など留意を要します。産業機器分野は、日本経済、世界経済ともに緩やかな回復の持続が見込まれることや、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。
このような状況を踏まえ、産業機器分野の更なる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、緩やかに回復しつつあるものの、米国における政策運営の懸念や、金融資本市場の変動の影響、英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、9,491百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、4,318百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、5,172百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前期比26％上昇したことなどにより前期を上回りました。
営業利益につきましては、主力部門である電線事業での高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前期を下回りました。
経常利益につきましては、前期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前期を下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京支店・東京営業所の移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前期を大幅に上回りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比37.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調であるにもかかわらず、ゴム電線は前期比減少基調、プラスチック電線は僅かではありますが前期比増加基調で推移しましたが、銅価格が前期よりも上昇している影響をうけて売上高は6,112百万円（前期比6.5％増）と増加しました。
利益面につきましては生産性の改善やコスト削減に取り組みましたがプラスチック電線の原材料の値上げの影響をうけてセグメント利益は193百万円（前期比44.4％減）となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い新設住宅着工戸数は、戸建て住宅は横ばいで推移しましたが、貸家が下期減速となった影響で、総着工戸数は前期比約２％の減少となりました。その状況のなか、既存顧客への拡販および新規案件の獲得に注力した結果、全体の売上高は2,414百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、原材料の高騰や運賃運送費の上昇等の影響を受け、セグメント利益は75百万円（前期比28.5％減）となりました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電は、国内の安定した買替え需要や新興国での家電普及率上昇により需要は増加傾向で推移しているなか、既存顧客への拡販により前期比微増となったほか、産業機器分野での拡販や新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大による受注獲得により売上高は730百万円（前期比18.8％増）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種および帯製品が産業機器向け用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は72百万円（前期比39.9％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益402百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、長期・短期借入金の返済による支出等による減少を総合し、当連結会計年度末には1,090百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、109百万円の獲得（前連結会計年度は766百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益402百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益489百万円）やたな卸資産の増加247百万円（前連結会計年度は135百万円の減少）、減価償却費134百万円（前連結会計年度は139百万円）と、売上債権の増加351百万円（前連結会計年度は85百万円の増加）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、59百万円の獲得（前連結会計年度は51百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円（前連結会計年度は64百万円の支出）及び有形固定資産の売却による収入266百万円（前連結会計年度は１百万円の収入）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは442百万円の使用（前連結会計年度は800百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の純減額420百万円（前連結会計年度は純減額675百万円）と短期借入金の純増額80百万円（前連結会計年度は純減額60百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
5,003,763 |
115.1 |
|
ポリマテック（千円） |
1,463,332 |
101.3 |
|
電熱線（千円） |
477,476 |
126.3 |
|
合計（千円） |
6,944,572 |
112.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
86,167 |
123.3 |
|
ポリマテック（千円） |
456,538 |
104.0 |
|
電熱線（千円） |
63,274 |
133.4 |
|
合計（千円） |
605,980 |
108.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
6,112,452 |
106.5 |
|
ポリマテック（千円） |
2,414,681 |
100.4 |
|
電熱線（千円） |
730,729 |
118.8 |
|
合計（千円） |
9,257,864 |
105.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
|
|
泉州電業株式会社 |
1,708,797 |
19.5 |
1,923,198 |
20.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,336百万円（前期比408百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加144百万円や電子記録債権の増加125百万円および原材料及び商品の増加106百万円によるものであります。固定資産は3,154百万円（前期比56百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加149百万円や建設仮勘定の増加91百万円と、土地の減少193百万円や機械装置及び運搬具の減少51百万円および建物及び構築物の減少46百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,491百万円（前期比352百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債3,197百万円（前期比328百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加394百万円と、未払法人税等の減少27百万円や未払消費税等の減少26百万円によるものであります。固定負債は1,121百万円（前期比485百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円や長期未払金の減少226百万円および退職給付に係る負債の減少32百万円によるものです。この結果、負債合計は4,318百万円（前期比157百万円減）となりました。
純資産につきましては、5,172百万円（前期比509百万円増）となりました。これは利益剰余金の増加419百万円や、その他有価証券評価差額金の増加73百万円および退職給付に係る調整累計額の増加20百万円によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比37.7％増）となりました。
①売上高
第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比54百万円(前期比3.7%増)増加しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より5百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費において59百万円増加しました。主に手数料で30百万円、運賃運送費で10百万円、地代家賃で10百万円増加したことによります。
これらのことから、営業利益は341百万円となり、前連結会計年度に比べて164百万円の減少となりました。また、経常利益は344百万円となり、前連結会計年度に比べて139百万円の減少となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、固定資産売却益40百万円や投資有価証券売却益19百万円等を計上し、特別損失には固定資産売却損4百万円や移転費用3百万円等を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税25百万円、法人税等調整額△116百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,629百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090百万円となっております。
特記すべき事項はありません。
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は9百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。