１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動の年月日
平成28年６月23日（第71期定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月24日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、平成28年６月23日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し検討した結果、その後任として仰星監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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|
仕入割引 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
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子会社清算益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
役員退職慰労金債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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投資有価証券売却損 |
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|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金債務免除益 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社の従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」232,168千円は「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
216,480千円 |
176,358千円 |
|
土地 |
1,323,954 |
1,210,166 |
|
投資有価証券 |
443,510 |
468,637 |
|
計 |
1,983,945 |
1,855,162 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
150,000千円 |
134,960千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
446,341 |
279,968 |
|
長期借入金 |
809,146 |
586,910 |
|
計 |
1,405,487 |
1,001,838 |
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
1,810,000千円 |
|
1,210,000千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 |
|||||||||||||||
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
15,759千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
830 |
|
－ |
|
土地 |
－ |
|
24,343 |
※４ 子会社清算益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物 土地 |
－千円 － |
|
406千円 4,265 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0千円 |
|
2,294千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,995 |
|
56 |
|
その他（有形固定資産） |
263 |
|
655 |
|
無形固定資産 |
－ |
|
242 |
|
計 |
2,259 |
|
3,249 |
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
83,962千円 |
126,613千円 |
|
組替調整額 |
△3,838 |
△19,422 |
|
税効果調整前 |
80,123 |
107,190 |
|
税効果額 |
△24,533 |
△33,566 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55,589 |
73,623 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,909 |
△3,278 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,909 |
△3,278 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
13,390 |
20,253 |
|
組替調整額 |
10,168 |
9,378 |
|
税効果調整前 |
23,558 |
29,632 |
|
税効果額 |
△7,457 |
△9,423 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,100 |
20,208 |
|
その他の包括利益合計 |
68,781 |
90,553 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,333 |
－ |
－ |
6,333 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
621 |
2 |
－ |
623 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
45,697 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
74,223 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,333 |
－ |
5,066 |
1,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
623 |
0 |
499 |
124 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施致しました。
２．普通株式の発行済株式数にかかる減少5,066千株は、株式併合による減少であります。
３．自己株式の数の減少499千株は、主に株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,223 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,095 |
利益剰余金 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,362,005 |
千円 |
1,090,606 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,362,005 |
|
1,090,606 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後10年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,362,005 |
1,362,005 |
－ |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,910,452 |
2,910,452 |
－ |
|
|
(3)電子記録債権 |
292,080 |
292,080 |
－ |
|
|
(4)投資有価証券 |
535,121 |
535,121 |
－ |
|
|
資産計 |
5,099,660 |
5,099,660 |
－ |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
974,847 |
974,847 |
－ |
|
|
(2)電子記録債務 |
584,749 |
584,749 |
－ |
|
|
(3)短期借入金 |
290,000 |
290,000 |
－ |
|
|
(4)未払金 |
186,678 |
186,678 |
－ |
|
|
(5)長期借入金 |
1,603,823 |
1,605,381 |
1,558 |
|
|
負債計 |
3,640,099 |
3,641,657 |
1,558 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額(千円） |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,090,606千円 |
1,090,606千円 |
－千円 |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,133,569千円 |
3,133,569千円 |
－千円 |
|
|
(3)電子記録債権 |
417,354千円 |
417,354千円 |
－千円 |
|
|
(4)投資有価証券 |
684,435千円 |
684,435千円 |
－千円 |
|
|
資産計 |
5,325,965千円 |
5,325,965千円 |
－千円 |
|
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,063,697千円 |
1,063,697千円 |
－千円 |
|
|
(2)電子記録債務 |
979,715千円 |
979,715千円 |
－千円 |
|
|
(3)短期借入金 |
370,000千円 |
370,000千円 |
－千円 |
|
|
(4)未払金 |
217,262千円 |
217,262千円 |
－千円 |
|
|
(5)長期借入金 |
1,183,612千円 |
1,185,498千円 |
1,885千円 |
|
|
負債計 |
3,814,288千円 |
3,816,174千円 |
1,885千円 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 (※1) |
5,938 |
5,938 |
|
その他（長期未払金） (※2) |
232,168 |
－ |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
※2 その他（長期未払金）については、役員退職金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,362,005 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,910,452 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
292,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,564,539 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,090,606 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,133,569 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
417,354 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,641,530 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
290,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
596,341 |
390,048 |
184,010 |
93,544 |
84,264 |
255,616 |
|
合計 |
886,341 |
390,048 |
184,010 |
93,544 |
84,264 |
255,616 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
370,000 |
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
391,714 |
194,271 |
114,067 |
104,787 |
97,687 |
281,083 |
|
合計 |
761,714 |
194,271 |
114,067 |
104,787 |
97,687 |
281,083 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
491,899 |
205,769 |
286,129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
491,899 |
205,769 |
286,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
43,221 |
44,587 |
△1,365 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
43,221 |
44,587 |
△1,365 |
|
|
合計 |
535,121 |
250,357 |
284,763 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
684,435 |
292,480 |
391,954 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
684,435 |
292,480 |
391,954 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
684,435 |
292,480 |
391,954 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,469 |
－ |
3,838 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
22,448 |
19,422 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
49,600 |
29,440 |
（注） |
|
合計 |
49,600 |
29,440 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
29,440 |
9,280 |
（注） |
|
合計 |
29,440 |
9,280 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり） |
長期借入金 |
116,732 |
116,732 |
（注） |
|
合計 |
116,732 |
116,732 |
－ |
||
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
848,477千円 |
834,514千円 |
|
勤務費用 |
39,504 |
40,624 |
|
利息費用 |
6,948 |
6,881 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,980 |
△10,523 |
|
退職給付の支払額 |
△48,819 |
△51,953 |
|
その他 |
△616 |
△155 |
|
退職給付債務の期末残高 |
834,514 |
819,388 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
537,149千円 |
538,956千円 |
|
期待運用収益 |
5,371 |
5,389 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,409 |
9,193 |
|
事業主からの拠出額 |
40,081 |
55,142 |
|
退職給付の支払額 |
△46,056 |
△51,953 |
|
年金資産の期末残高 |
538,956 |
556,728 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
813,136千円 |
791,461千円 |
|
年金資産 |
△538,956 |
△556,728 |
|
|
274,180 |
234,733 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,377 |
27,926 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,558 |
262,660 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
295,558 |
262,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,558 |
262,660 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
39,504千円 |
40,624千円 |
|
利息費用 |
6,948 |
6,881 |
|
期待運用収益 |
△5,371 |
△5,389 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31,684 |
28,685 |
|
過去勤務債務の費用処理額 |
△19,307 |
△19,307 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53,458 |
51,495 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△19,307千円 |
△19,307千円 |
|
数理計算上の差異 |
42,866 |
48,939 |
|
合 計 |
23,558 |
29,632 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
38,615千円 |
19,307千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,419 |
41,520 |
|
合 計 |
31,195 |
60,827 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
43％ |
42％ |
|
株式 |
42 |
43 |
|
一般勘定 |
12 |
12 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,029千円、当連結会計年度19,052千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
24,878千円 |
|
22,942千円 |
|
未払費用 |
3,898 |
|
3,727 |
|
たな卸資産評価減 |
2,476 |
|
567 |
|
未払事業税 |
4,215 |
|
344 |
|
欠損金 |
51,093 |
|
152,458 |
|
その他 |
200 |
|
－ |
|
小計 |
86,763 |
|
180,040 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
合計 |
86,763 |
|
180,040 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
88,016 |
|
76,546 |
|
貸倒引当金 |
1,094 |
|
542 |
|
未払役員退職金 |
69,491 |
|
－ |
|
減損損失 |
262,871 |
|
97,571 |
|
欠損金 |
1,207 |
|
30,980 |
|
その他 |
96,502 |
|
94,446 |
|
小計 |
519,183 |
|
300,087 |
|
評価性引当額 |
△418,355 |
|
△185,064 |
|
合計 |
100,827 |
|
115,023 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
87,194 |
|
120,761 |
|
計 |
87,194 |
|
120,761 |
|
繰延税金資産の純額 |
100,396 |
|
174,302 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△1.9 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.6 |
|
評価性引当額 |
△6.4 |
|
△57.5 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
－ |
|
1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.8 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
|
△22.7 |
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,976千円（主に賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
235,392 |
232,998 |
|
|
期中増減額 |
△2,394 |
△1,965 |
|
|
期末残高 |
232,998 |
231,032 |
|
期末時価 |
179,454 |
179,411 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費2,394千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,965千円であります。
３．期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,764,460 |
9,266,986 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,210 |
△9,122 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,762,250 |
9,257,864 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,015,025 |
7,688,989 |
|
全社資産（注） |
2,124,269 |
1,802,484 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,139,294 |
9,491,473 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
138,437 |
133,637 |
1,251 |
1,088 |
139,689 |
134,725 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
74,699 |
166,348 |
43,956 |
7,542 |
118,655 |
173,890 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
1,708,797 |
電線 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
1,923,198 |
電線 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,083円51銭 |
4,529円77銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
313円49銭 |
431円98銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
358,110 |
493,280 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
358,110 |
493,280 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,142 |
1,141 |
当社は、平成30年５月16日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
（1）固定資産譲渡の理由
当社の現本社ビルは、建設後60年経過しており、経年劣化も激しくなっており、維持メンテナンス費用は経年に比例して増加しております。そのため、経営資源の有効活用やＢＣＰの観点から本社を移転することとし、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。
なお、本社の移転先につきましては、決定次第お知らせいたします。
（2）資産の内容及び所在地
名称：本社土地・建物（大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目２番８号、９号）
種類：土地（536.90㎡）建物延床面積（768.42㎡）
（3）譲渡日
平成31年３月29日（予定）
（4）譲渡先の概要
商 号：株式会社サイネックス
本社所在地：大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番１３号
代 表 者：村田吉優
事業の内容：プリントメディア事業、ＩＴ事業
資 本 金：750百万円
資本関係等：譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、譲渡益約650百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年３月期において特別利益に計上する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
290,000 |
370,000 |
0.55 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
596,341 |
391,714 |
0.84 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
23,068 |
22,797 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,007,482 |
791,898 |
0.52 |
平成31年～40年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
69,463 |
53,400 |
－ |
平成31年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,986,355 |
1,629,810 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
194,271 |
114,067 |
104,787 |
97,687 |
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リース債務 |
22,124 |
19,528 |
7,984 |
3,763 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,189,713 |
4,508,601 |
6,968,126 |
9,257,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
105,617 |
286,258 |
422,213 |
402,152 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
70,357 |
337,083 |
461,130 |
493,280 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
61.61 |
295.19 |
403.82 |
431.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
61.61 |
233.58 |
108.63 |
28.15 |