２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,097,759

590,881

受取手形

654,209

※３ 720,039

電子記録債権

279,742

※３ 383,656

売掛金

※２ 2,098,055

※２ 2,237,834

商品及び製品

849,953

910,398

仕掛品

166,069

200,939

原材料及び貯蔵品

117,855

173,967

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※２ 68,400

※２ 139,300

前払費用

15,654

17,440

繰延税金資産

81,256

176,606

未収還付法人税等

－

1,692

その他

※２ 23,255

※２ 27,611

流動資産合計

5,452,212

5,580,368

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 267,039

※１ 231,116

構築物

13,137

13,560

機械及び装置

272,036

237,427

車両運搬具

150

0

工具、器具及び備品

28,797

32,159

土地

※１ 1,742,970

※１ 1,551,453

有形固定資産合計

2,324,131

2,065,716

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,690

3,448

ソフトウエア

48,487

37,486

無形固定資産合計

52,178

40,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 537,121

※１ 686,435

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※２ 194,400

※２ 386,456

繰延税金資産

11,579

3,417

その他

30,070

43,427

貸倒引当金

△3,575

△1,775

投資その他の資産合計

1,206,790

1,555,155

固定資産合計

3,583,100

3,661,806

資産合計

9,035,312

9,242,175

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

39,402

※３ 11,646

電子記録債務

584,749

979,715

買掛金

※２ 841,905

※２ 857,072

短期借入金

※１ 260,000

※１ 340,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 596,341

※１ 391,714

リース債務

19,200

18,928

未払金

170,631

203,209

未払費用

27,484

27,084

未払法人税等

35,973

－

未払消費税等

31,066

9,685

預り金

18,796

17,981

賞与引当金

73,133

67,077

その他

617

617

流動負債合計

2,699,300

2,924,734

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,007,482

※１ 791,898

リース債務

50,444

38,249

退職給付引当金

303,963

295,293

その他

233,230

5,840

固定負債合計

1,595,120

1,131,282

負債合計

4,294,421

4,056,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

その他資本剰余金

－

60

資本剰余金合計

1,133,596

1,133,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,545,000

2,045,000

繰越利益剰余金

790,713

662,316

利益剰余金合計

2,423,213

2,794,816

自己株式

△150,505

△150,526

株主資本合計

4,542,822

4,914,465

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

198,068

271,692

評価・換算差額等合計

198,068

271,692

純資産合計

4,740,891

5,186,158

負債純資産合計

9,035,312

9,242,175

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※６ 8,103,174

※６ 8,454,924

売上原価

※６ 6,376,363

※６ 6,873,790

売上総利益

1,726,810

1,581,134

販売費及び一般管理費

※１ 1,304,403

※１ 1,344,633

営業利益

422,407

236,500

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※６ 20,112

※６ 39,331

仕入割引

6,587

5,959

受取家賃

6,857

6,794

その他

5,395

10,952

営業外収益合計

38,953

63,037

営業外費用

 

 

支払利息

15,978

10,215

売上割引

19,366

19,022

支払負担金

－

4,841

その他

3,789

3,954

営業外費用合計

39,134

38,033

経常利益

422,226

261,503

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 560

※２ 40,102

子会社清算益

※３ 11,115

－

投資有価証券売却益

－

19,422

役員退職慰労金債務免除益

－

9,362

特別利益合計

11,675

68,887

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※４ 4,672

固定資産除却損

※５ 2,259

※５ 3,249

投資有価証券売却損

3,838

－

事務所移転費用

－

3,273

特別損失合計

6,098

11,195

税引前当期純利益

427,803

319,196

法人税、住民税及び事業税

38,869

△5,875

法人税等調整額

82,694

△120,754

法人税等合計

121,564

△126,629

当期純利益

306,238

445,826

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

－

1,133,596

87,500

1,545,000

530,173

2,162,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△45,697

△45,697

当期純利益

 

 

 

 

 

 

306,238

306,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

 

－

－

－

260,540

260,540

当期末残高

1,136,518

1,133,596

－

1,133,596

87,500

1,545,000

790,713

2,423,213

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△149,690

4,283,097

142,478

142,478

4,425,576

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△45,697

 

 

△45,697

当期純利益

 

306,238

 

 

306,238

自己株式の取得

△815

△815

 

 

△815

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

55,589

55,589

55,589

当期変動額合計

△815

259,725

55,589

55,589

315,314

当期末残高

△150,505

4,542,822

198,068

198,068

4,740,891

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

－

1,133,596

87,500

1,545,000

790,713

2,423,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

△500,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△74,223

△74,223

当期純利益

 

 

 

 

 

 

445,826

445,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

60

60

－

500,000

△128,397

371,602

当期末残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

662,316

2,794,816

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△150,505

4,542,822

198,068

198,068

4,740,891

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△74,223

 

 

△74,223

当期純利益

 

445,826

 

 

445,826

自己株式の取得

△116

△116

 

 

△116

自己株式の処分

96

157

 

 

157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

73,623

73,623

73,623

当期変動額合計

△20

371,643

73,623

73,623

445,266

当期末残高

△150,526

4,914,465

271,692

271,692

5,186,158

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～47年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　　繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。

　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」231,515千円は「その他」として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

197,946千円

160,236千円

土地

1,246,101

1,130,501

投資有価証券

443,510

468,637

計

1,887,559

1,759,375

 

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

130,000千円

114,960千円

1年内返済予定の長期借入金

446,341

279,968

長期借入金

809,146

586,910

　　　　　　　　　計

1,385,487

981,838

 

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

1,710,000千円

 

1,110,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

83,105千円

159,788千円

長期金銭債権

194,400

386,456

短期金銭債務

73,402

69,031

 

 

※３　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

92,440千円

電子記録債権

－

55,834

支払手形

－

2,526

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

給与手当

320,039千円

332,837千円

荷造運搬費

337,683

354,100

賞与引当金繰入額

33,678

31,077

減価償却費

24,386

26,561

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

－千円

 

15,759千円

機械及び装置

560

 

－

土地

－

 

24,343

 

※３　子会社清算益

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、発生したものであります。

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

－千円

 

406千円

土地

－

 

4,265

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

0千円

 

2,294千円

機械及び装置

1,995

 

19

車輌運搬具

0

 

37

工具、器具及び備品

263

 

655

電話加入権

－

 

242

計

2,259

 

3,249

 

※６　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

2,399千円

 

9,600千円

　仕入高

758,414

 

817,649

　有償支給高

1,019

 

1,189

営業取引以外の取引による取引高

6,799

 

26,182

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

22,568千円

 

20,512千円

未払費用

3,268

 

3,028

たな卸資産評価減

589

 

263

未払事業税

4,215

 

344

欠損金

50,414

 

152,458

その他

200

 

－

小計

81,256

 

176,606

　評価性引当額

－

 

－

合計

81,256

 

176,606

繰延税金資産（固定）

 

 

 

会員権

1,117

 

565

貸倒引当金

1,094

 

542

未払役員退職金

69,491

 

－

退職給付引当金

93,086

 

90,300

減損損失

225,759

 

63,825

欠損金

1,067

 

30,980

関係会社株式評価損

87,112

 

85,279

その他

8,222

 

8,583

小計

486,953

 

280,078

　評価性引当額

△388,179

 

△155,900

合計

98,774

 

124,178

繰延税金負債（固定）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

87,194

 

120,761

計

87,194

 

120,761

繰延税金資産の純額

92,835

 

180,023

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

（調整）

30.9％

 

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△2.2

住民税均等割

2.5

 

3.2

評価性引当額

△6.3

 

△72.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

0.5

その他

1.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

△39.7

 

 
（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月16日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。

（1）固定資産譲渡の理由

　当社の現本社ビルは、建設後60年経過しており、経年劣化も激しくなっており、維持メンテナンス費用は経年に比例して増加しております。そのため、経営資源の有効活用やＢＣＰの観点から本社を移転することとし、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。

　なお、本社の移転先につきましては、決定次第お知らせいたします。

（2）資産の内容及び所在地

　名称：本社土地・建物（大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目２番８号、９号）

　種類：土地（536.90㎡）建物延床面積（768.42㎡）

（3）譲渡日

　平成31年３月29日（予定）

（4）譲渡先の概要

　商　　　号：株式会社サイネックス

　本社所在地：大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番１３号

　代　表　者：村田吉優

　事業の内容：プリントメディア事業、ＩＴ事業

　資　本　金：750百万円

　資本関係等：譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（5）当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡により、譲渡益約650百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年３月期において特別利益に計上する予定です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

267,039

25,137

41,580

19,480

231,116

1,718,090

構築物

13,137

2,700

388

1,888

13,560

283,859

機械及び装置

272,036

25,209

19

59,798

237,427

2,469,236

車両運搬具

150

－

37

113

0

999

工具、器具及び備品

28,797

13,532

655

9,515

32,159

187,904

土地

1,742,970

－

191,516

－

1,551,453

－

計

2,324,131

66,580

234,197

90,797

2,065,716

4,660,090

無形固

定資産

電話加入権

3,690

－

242

－

3,448

－

ソフトウエア

48,487

3,006

－

14,007

37,486

32,551

計

52,178

3,006

242

14,007

40,934

32,551

注　有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加

建物

滋賀工場屋根増設

14,700千円

 

 

東京支店内装工事関係

4,644千円

 

構築物

滋賀防火水槽

2,700千円

 

機械及び装置

滋賀加工用フリーバランスアーム

6,100千円

 

 

滋賀ゴム絶縁用温調機５台

4,090千円

 

工具、器具及び備品

滋賀表面改質度合測定装置

2,800千円

 

 

本社通信機器

4,536千円

 

ソフトウエア

会計システム

3,006千円

減少

建物

旧東京支店建物

36,334千円

 

 

旧東京支店土地

178,750千円

 

 

滋賀社員寮土地

12,765千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,575

－

1,800

1,775

賞与引当金

73,133

67,077

73,133

67,077

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。