第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

 一方、世界経済は、緩やかに回復しつつあるものの、米国における政策運営の懸念や英国のEU離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。

 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、円安基調や企業収益の改善を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ弱含んできております。

 このような状況の中、当社グループの売上高は、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前年同期比30.8%上昇したことなどにより前年同期を上回りました。

 営業利益につきましては、主力部門である電線事業での高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前年同期を下回りました。

 経常利益につきましては、前年同期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前年同期を下回りました。

 親会社株主に帰属する四半期利益につきましては、東京支店移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前年同期を大幅に上回りました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,968百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は358百万円(前年同期比21.1%減)、経常利益359百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は461百万円(前年同期比54.9%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[電線]

 当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資が緩やかな回復基調であるにも拘わらず、ゴム電線は前年比減少基調、プラスチック電線は僅かでありますが増加基調で推移していることと、銅価格が前年よりも上昇している影響をうけて売上高は4,585百万円(前年同期比7.7%増)と増加しました。

 利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、プラスチック電線の原材料の値上げの影響を受けてセグメント利益は202百万円(前年同期比35.7%減)となりました。

 

[ポリマテック]

 当事業に関連のある新設住宅着工件数が微減で推移しているなか、既存顧客への拡販及び新規顧客獲得に注力した結果、全体の売上高は1,840百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

 利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は96百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

[電熱線]

 当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において前年同期比微増となった他、白物家電用途以外の開拓として取り組んできた、産業機器向け及び食品機械向けヒーター用途、抵抗器用途での需要増や新規鋼種の拡販での受注獲得により売上高は541百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

 利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品が産業機器向け用途を中心に売上増となったことや生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益は58百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。