文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続くなかで個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。
一方、世界経済は、保護貿易主義による貿易摩擦の影響や、中国・アジア新興国等の経済の不確実性による影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にあり、公共投資においても底堅く推移しております。しかしながら新設住宅着工件数は弱含んできております。
このような状況の中、当社グループの売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年同期比で上昇したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の販売の伸び悩みや販売費及び一般管理費における物流関連費等の増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、海外子会社における為替差損の計上の影響もあり前年同期より減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,236百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は90百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益76百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック需要などを中心に回復の兆しはあるものの、出荷量に関しては前年同期比で減少しました。一方、昨年から銅価格が高騰している影響を受けて売上高は1,492百万円（前年同期比3.7％増）と増加しました。
利益面につきましては、プラスチック電線の原材料上昇は適正に価格に反映できましたが、物流関連費や人件費等が増えた事で、セグメント利益は62百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
［ポリマテック］
当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年比2.8％減少した影響と、新規顧客獲得が伸び悩んでいる結果、全体の売上高は550百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高の減少、及び、原材料・副資材・運送費の値上がりの影響を受け、セグメント利益は９百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
［電熱線］
一部の海外向け販売が減少傾向で推移致しましたが、産業機器向け及び抵抗器向け需要が引き続き好調であったことに加え、前年度後半に獲得しました自動車関連需要が好調であったことにより売上高は193百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等に取り組みましたが、一部の海外向け販売が減少傾向で推移したことに伴い、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の販売が微減となったことや工場移転の検討に伴う経費増によりセグメント利益は18百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,449百万円となり、前連結会計年度末と比べ293百万円増加しました。これは主に現金及び預金が370百万円、商品及び製品が65百万円、仕掛品が７百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が107百万円、原材料及び貯蔵品が35百万円、電子記録債権が22百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。これは主に投資有価証券が32百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が14百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は9,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主にその他に含まれる預り金が93百万円、未払費用が55百万円増加しましたが、短期借入金が70百万円、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が46百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に長期借入金が350百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,608百万円となり前連結会計年度末に比べ289百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が22百万円、利益剰余金が11百万円、為替換算調整勘定が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年５月16日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
（1）固定資産譲渡の理由
当社の現本社ビルは、建設後60年経過しており、経年劣化も激しくなっており、維持メンテナンス費用は経年に比例して増加しております。そのため、経営資源の有効活用やＢＣＰの観点から本社を移転することとし、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。
なお、本社の移転先につきましては、決定次第お知らせいたします。
（2）資産の内容及び所在地
名称：本社土地・建物（大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目２番８号、９号）
種類：土地（536.90㎡）建物延床面積（768.42㎡）
（3）譲渡日
平成31年３月29日（予定）
（4）譲渡先の概要
商 号：株式会社サイネックス
本社所在地：大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番１３号
代 表 者：村田吉優
事業の内容：プリントメディア事業、ＩＴ事業
資 本 金：750百万円
資本関係等：譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、譲渡益約650百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年３月期において特別利益に計上する予定です。