文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続くなかで個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。
一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国・アジア新興国等の経済の不確実性による影響、相次いで発生している自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にあり、公共投資においても底堅く推移しております。また、新設住宅着工件数はおおむね横ばいとなっております。
このような状況の中、当社グループの売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年同期比で上昇したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の販売の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や地代家賃の増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、上記理由により減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期発生の特別利益の減少や法人税等合計額が増加したことにより前年同期より減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,495百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は167百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は165百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、東京オリンピック需要、自然災害（西日本豪雨、台風など）での復旧工事需要などで業界全体の出荷量は増えてはいるものの、当事業の主要販売品である、ゴム電線の出荷量については、前年同期比で減少していますが、銅価格が昨年よりも高く推移（前年同期比7.3％増)している事もあり、売上高は、3,002百万円（前年同期比1.0％増）と増加する結果となりました。
利益面につきましては、合成ゴム電線加工品の出荷量が増加した事とプラスチック電線の原材料価格の上昇を３％程度価格へ反映しましたが、子会社であるMitsuboshi Philippines Corporation製品の生産量が減少したことにより、加工費などの費用が増加したことでセグメント利益は121百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
[ポリマテック]
当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年比1.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、全体の売上高は1,129百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高の減少及び原材料・副資材・運送費の値上がりの影響を受け、価格転嫁へ取り組んでおりますが、セグメント利益は22百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
[電熱線]
一部の海外向け販売及び白物家電向けヒーター用途が減少傾向で推移致しましたが、産業機器向け及び抵抗器向け需要が引き続き好調であったことに加え、前年度後半に獲得しました自動車関連需要での受注増により売上高は363百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品の販売が減少したことや工場移転の検討に伴う経費増によりセグメント利益は23百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減少しました。これは主に現金及び預金が36百万円、原材料及び貯蔵品が24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が194百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。これは主に有形固定資産が246百万円増加しましたが、投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が99百万円、短期借入金が80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。これは主に長期借入金が265百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,387百万円となり前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。これは利益剰余金が44百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が17百万円、為替換算調整勘定が6百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より36百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,127百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、292百万円の獲得（前年同期は93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益165百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益286百万円）や減価償却費66百万円、売上債権の減少216百万円（前年同期は256百万円の増加）法人税等の還付額10百万円に対し、仕入債務の減少157百万円（前年同期は181百万円の増加）、たな卸資産の増加42百万円（前年同期は49百万円の増加）、賞与引当金の減少17百万円（前年同期は21百万円の減少）等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は332百万円の使用（前年同期は217百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出328百万円（前年同期は59百万円の支出）等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は101百万円の獲得（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円に対し、長期借入金の返済による支出248百万円（前年同期は313百万円の支出）や短期借入金の減少80百万円や、配当金の支払額56百万円（前年同期は73百万円の支払）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。