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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
% |
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(比較指標:日経平均株価) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
267 |
275 |
423 |
2,050 |
1,943 |
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(442) |
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最低株価 |
円 |
192 |
211 |
198 |
1,748 |
1,317 |
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(309) |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第72期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当5円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、2018年3月期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
6.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月1日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1947年3月 |
ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立 |
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1950年1月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1950年1月 |
福岡県福岡市に九州出張所を開設 |
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1952年10月 |
大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始 |
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1958年6月 |
ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始 |
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1958年10月 |
本社新社屋竣工 |
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1961年8月 |
今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始 |
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1963年1月 |
合成樹脂軟質押出製品の製造開始 |
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1971年10月 |
商号を株式会社三ッ星に変更 |
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1972年12月 |
丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場(平野工場)を開設 |
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1976年6月 |
硬質異形押出製品の製造を開始 |
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1978年7月 |
建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録 |
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1980年10月 |
滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設 |
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1981年10月 |
アルミ異形押出複合の技術の開発 |
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1982年1月 |
札幌市東区に札幌出張所を開設 |
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1985年8月 |
宮城県仙台市に仙台出張所を開設 |
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1992年3月 |
伸星株式会社と合併、組立ライン確立 |
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1994年12月 |
名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設 |
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1996年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年9月 |
千葉県松戸市に東京営業所(電線事業部門)を移転新社屋竣工 |
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1997年12月 |
電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2000年9月 |
ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2003年1月 |
千葉県松戸市に東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転 |
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2004年10月 |
シルバー鋼機株式会社を完全子会社 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年1月 |
本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2007年2月 |
フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 |
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2010年1月 |
タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2017年11月 |
東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転 |
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2019年2月 |
大阪市中央区に本社および大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(ポリマテック事業部門)を移転 |
当社の企業集団は、当社及び子会社3社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
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事業部門 |
主要品目 |
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電線事業 |
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 |
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ポリマテック事業 |
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、LED関連商品、その他 |
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電熱線事業 |
電熱線・帯、その他 |
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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シルバー鋼機㈱ |
東京都品川区 |
千円 48,000 |
電熱線 |
100 |
役員の兼任あり。 |
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MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION (注)2 |
フィリピン共和国 カビテ州 |
千ペソ 21,221 |
電線およびポリマテック |
100 |
当社製品の製造。 |
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その他1社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2019年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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電線事業 |
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( |
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ポリマテック事業 |
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( |
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電熱線事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2019年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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電線事業 |
|
( |
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ポリマテック事業 |
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( |
|
電熱線事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。