第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

千円

9,413,760

9,434,433

8,762,250

9,257,864

9,164,723

経常利益

千円

157,965

219,739

483,743

344,459

298,156

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

274,372

116,863

358,110

493,280

613,481

包括利益

千円

395,297

59,506

426,892

583,834

540,837

純資産額

千円

4,298,131

4,282,595

4,662,974

5,172,624

5,656,302

総資産額

千円

9,708,314

9,374,074

9,139,294

9,491,473

10,311,180

1株当たり純資産額

3,761.71

3,748.62

4,083.51

4,529.77

4,953.52

1株当たり当期純利益金額

240.00

102.29

313.49

431.98

537.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

44.3

45.7

51.0

54.5

54.9

自己資本利益率

6.7

2.7

8.0

10.0

11.3

株価収益率

5.1

11.0

5.6

4.2

3.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

196,623

442,074

766,807

109,600

13,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

127,392

128,968

51,172

59,750

411,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

132,460

84,669

800,707

442,413

142,302

現金及び現金同等物の期末残高

千円

1,256,482

1,455,210

1,362,005

1,090,606

1,673,373

従業員数

228

199

201

238

259

(外、平均臨時雇用者数)

(109)

(108)

(98)

(59)

(66)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

     2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

千円

8,472,534

8,572,021

8,103,174

8,454,924

8,389,758

経常利益

千円

128,770

268,264

422,226

261,503

278,806

当期純利益

千円

108,215

256,867

306,238

445,826

615,530

資本金

千円

1,136,518

1,136,518

1,136,518

1,136,518

1,136,518

発行済株式総数

6,333,276

6,333,276

6,333,276

1,266,655

1,266,655

純資産額

千円

4,281,805

4,425,576

4,740,891

5,186,158

5,658,379

総資産額

千円

9,382,074

9,280,690

9,035,312

9,242,175

9,731,555

1株当たり純資産額

3,747.42

3,873.77

4,151.74

4,541.62

4,955.34

1株当たり配当額

8.00

8.00

13.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

94.66

224.83

268.32

390.42

539.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

45.6

47.7

52.5

56.1

58.1

自己資本利益率

2.6

5.9

6.7

9.0

11.4

株価収益率

13.0

5.0

6.6

4.6

3.0

配当性向

42.3

17.8

24.2

12.8

11.1

従業員数

164

160

160

158

163

(外、平均臨時雇用者数)

(65)

(64)

(55)

(56)

(62)

株主総利回り

127.6

121.1

192.5

200.2

186.4

(比較指標:日経平均株価)

(129.5)

(113.0)

(127.5)

(144.7)

(143.0)

最高株価

267

275

423

2,050

1,943

 

 

 

 

 

(442)

 

最低株価

192

211

198

1,748

1,317

 

 

 

 

 

(309)

 

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.第72期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当5円を含んでおります。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    5.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、2018年3月期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

    6.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

    7.第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月1日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1947年3月

ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立

1950年1月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

福岡県福岡市に九州出張所を開設

1952年10月

大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始

1958年6月

ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始

1958年10月

本社新社屋竣工

1961年8月

今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始

1963年1月

合成樹脂軟質押出製品の製造開始

1971年10月

商号を株式会社三ッ星に変更

1972年12月

丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場(平野工場)を開設

1976年6月

硬質異形押出製品の製造を開始

1978年7月

建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録

1980年10月

滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設

1981年10月

アルミ異形押出複合の技術の開発

1982年1月

札幌市東区に札幌出張所を開設

1985年8月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設

1992年3月

伸星株式会社と合併、組立ライン確立

1994年12月

名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

千葉県松戸市に東京営業所(電線事業部門)を移転新社屋竣工

1997年12月

電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得

2000年9月

ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(その後2003年にISO9001を取得)

2003年1月

千葉県松戸市に東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転

2004年10月

シルバー鋼機株式会社を完全子会社

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年1月

本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得

2007年2月

フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

2010年1月

タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転

2019年2月

大阪市中央区に本社および大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(ポリマテック事業部門)を移転

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び子会社3社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

 主要品目は次のとおりであります。

事業部門

主要品目

電線事業

天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他

ポリマテック事業

プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、LED関連商品、その他

電熱線事業

電熱線・帯、その他

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シルバー鋼機㈱

 東京都品川区

千円

 48,000

電熱線

100

役員の兼任あり。

MITSUBOSHI

PHILIPPINES

CORPORATION

(注)2

 フィリピン共和国

 カビテ州

千ペソ

21,221

電線およびポリマテック

100

当社製品の製造。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

 その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

141

(29)

ポリマテック事業

58

(29)

電熱線事業

24

(4)

全社(共通)

36

(4)

合計

259

(66)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

163

(62)

40.0

15.2

5,102,966

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

93

(29)

ポリマテック事業

53

(29)

電熱線事業

()

全社(共通)

17

(4)

合計

163

(62)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。