文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費は、ほぼ前期並みの予算計画であり、夏場以降から本格的に東京オリンピック・パラリンピック関連工事でキャブタイヤケーブルの需要の増加が見込まれます。
また、都市再開発、リニア中央新幹線、風力発電、大阪万博などでも需要が見込まれ、併せて昨年開発した新商品の販売が増えることを見込んでおります。さらに、海洋、河川、ダム工事等で需要が見込まれる水中で使用されるケーブル（水中ドローン等）などの用途開発も進めております。
このような状況を踏まえ、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。
このような状況を踏まえ、拡販活動に注力し、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、副資材、運送費のさらなる高騰が予測されるなか、適正価格での販売、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向などに留意を要します。産業機器分野は、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。
このような状況を踏まえ、産業機器分野、車載分野のさらなる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。また、基幹工場である本庄工場については、建屋と設備の老朽化、レイアウトの非効率化が課題となっております。これらの課題を解決するため、新しい基幹工場の建設を推進しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商問題の動向による影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、10,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、4,654百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,656百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運賃運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社売却による特別利益が発生したことにより前年同期より増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、民間設備投資などの需要が好調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦などの通商問題により世界経済が減速したことで、工作機械、ＦＡ関連の需要が急激に落ち込んだ影響により出荷量は抑えられましたが、売上高は、6,115百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ横ばいの結果となりました。
利益面につきましては、プラスチック電線の材料値上げによる価格転嫁を行いましたが、フィリピン子会社の工場建設による費用等が増加したことによりセグメント利益は186百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の販売を開始しております。また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を開始しております。
2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い新設住宅着工件数が前期比約2.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、売上高は2,306百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少および原材料・副資材・運送費の値上がりの環境を受け、セグメント利益は50百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電機器分野は、国内の安定した買換え需要や新興国での家電普及率上昇によりグローバルベースでの需要は拡大しておりますが、白物家電向けヒーター用途は前期比微減となりました。
産業機器分野は、海外市場向け販売がスマートフォンの需要鈍化により減少しましたが、国内向け販売は好調に推移しました。また、自動車関連、住宅設備機器関連での受注増により売上高は743百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の販売が前期比減となったことや原材料価格のベースアップ、工場移転の費用が発生した結果、セグメント利益は45百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,673百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得（前連結会計年度は109百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円）や固定資産売却益658百万円（前連結会計年度は35百万円）、退職給付に係る負債の減少191百万円（前連結会計年度は３百万円の減少）と、法人税等の支払額43百万円（前連結会計年度は支払額67百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得（前連結会計年度は59百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）及び有形固定資産の取得による支出473百万円（前連結会計年度は184百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは142百万円の獲得（前連結会計年度は442百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額252百万円（前連結会計年度は純増額80百万円）と配当金の支払額57百万円（前連結会計年度は支払額73百万円）、その他に含まれるリース債務の返済による支出34百万円（前連結会計年度は28百万円の支出）及び長期借入金の純減額17百万円（前連結会計年度は純減額420百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
4,961,879 |
99.2 |
|
ポリマテック（千円） |
1,420,209 |
97.1 |
|
電熱線（千円） |
515,658 |
108.0 |
|
合計（千円） |
6,897,747 |
99.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
133,055 |
154.4 |
|
ポリマテック（千円） |
413,589 |
90.6 |
|
電熱線（千円） |
52,943 |
83.7 |
|
合計（千円） |
599,589 |
98.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
6,115,151 |
100.0 |
|
ポリマテック（千円） |
2,306,002 |
95.5 |
|
電熱線（千円） |
743,570 |
101.8 |
|
合計（千円） |
9,164,723 |
99.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
|
|
泉州電業株式会社 |
1,923,198 |
20.8 |
1,771,501 |
19.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円（前期比680百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円（前期比138百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円（前期比819百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債3,454百万円（前期比256百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円（前期比79百万円増）となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円（前期比336百万円増）となりました。
純資産につきましては、5,656百万円（前期比483百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加556百万円と、その他有価証券評価差額金の減少86百万円によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前期比24.4％増）となりました。
①売上高
第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比50百万円(前期比3.3％増)増加しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より34百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費において85百万円増加しました。主に手数料で32百万円、租税公課で19百万円、地代家賃で8百万円増加したことによります。
これらのことから、営業利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の減少となりました。また、経常利益は298百万円となり、前連結会計年度に比べて46百万円の減少となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、固定資産売却益658百万円や投資有価証券売却益7百万円等を計上し、特別損失には固定資産除却損38百万円や減損損失10百万円等を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税125百万円、法人税等調整額173百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円となり、前連結会計年度に比べて120百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。
当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは11.3％（前期比1.3ポイント増）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、3.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。
|
目標指標 |
目標値 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減 |
|
連結自己資本利益率 |
8.0％以上 |
10.0％ |
11.3％ |
＋1.3％ |
|
連結売上高経常利益率 |
3.5％以上 |
3.7％ |
3.3％ |
△0.4％ |
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,102百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,673百万円となっております。
特記すべき事項はありません。
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は16百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。