２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

590,881

1,429,139

受取手形

※３ 720,039

※３ 654,185

電子記録債権

※３ 383,656

※３ 426,574

売掛金

※２ 2,237,834

※２ 2,141,582

商品及び製品

910,398

997,372

仕掛品

200,939

195,653

原材料及び貯蔵品

173,967

194,850

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※２ 139,300

※２ 148,599

前払費用

17,440

24,620

未収還付法人税等

1,692

－

その他

※２ 27,611

※２ 39,026

流動資産合計

5,403,762

6,251,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 231,116

※１ 235,380

構築物

13,560

36,187

機械及び装置

237,427

265,993

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

32,159

50,120

建設仮勘定

－

523

土地

※１ 1,551,453

※１ 1,346,381

有形固定資産合計

2,065,716

1,934,585

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウエア仮勘定

－

130,348

ソフトウエア

37,486

24,847

無形固定資産合計

40,934

158,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 686,435

※１ 559,213

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※２ 386,456

※２ 276,434

繰延税金資産

180,023

47,900

その他

43,427

67,751

貸倒引当金

△1,775

△1,775

投資その他の資産合計

1,731,761

1,386,719

固定資産合計

3,838,412

3,479,949

資産合計

9,242,175

9,731,555

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 11,646

※３ 9,831

電子記録債務

※３ 979,715

※３ 1,272,215

買掛金

※２ 857,072

※２ 480,547

短期借入金

※１ 340,000

※１ 410,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 391,714

※１ 267,219

リース債務

18,928

46,946

未払金

203,209

※３ 254,719

未払法人税等

－

130,108

未払消費税等

9,685

－

預り金

17,981

19,454

賞与引当金

67,077

29,276

その他

27,702

21,970

流動負債合計

2,924,734

2,942,290

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 791,898

※１ 898,646

リース債務

38,249

126,734

退職給付引当金

295,293

100,827

その他

5,840

4,676

固定負債合計

1,131,282

1,130,885

負債合計

4,056,016

4,073,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

その他資本剰余金

60

60

資本剰余金合計

1,133,657

1,133,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,045,000

2,045,000

繰越利益剰余金

662,316

1,220,751

利益剰余金合計

2,794,816

3,353,251

自己株式

△150,526

△150,590

株主資本合計

4,914,465

5,472,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

271,692

185,542

評価・換算差額等合計

271,692

185,542

純資産合計

5,186,158

5,658,379

負債純資産合計

9,242,175

9,731,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※５ 8,454,924

※５ 8,389,758

売上原価

※５ 6,873,790

※５ 6,776,900

売上総利益

1,581,134

1,612,858

販売費及び一般管理費

※１ 1,344,633

※１ 1,376,389

営業利益

236,500

236,469

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※５ 39,331

※５ 44,440

仕入割引

5,959

5,671

受取家賃

6,794

6,480

その他

10,952

23,763

営業外収益合計

63,037

80,354

営業外費用

 

 

支払利息

10,215

8,665

売上割引

19,022

19,464

支払負担金

4,841

－

その他

3,954

9,887

営業外費用合計

38,033

38,017

経常利益

261,503

278,806

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 40,102

※２ 658,819

投資有価証券売却益

19,422

7,668

役員退職慰労金債務免除益

9,362

－

特別利益合計

68,887

666,487

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 4,672

－

固定資産除却損

※４ 3,249

※４ 38,185

投資有価証券売却損

－

0

事務所移転費用

3,273

4,105

減損損失

－

6,222

特別損失合計

11,195

48,513

税引前当期純利益

319,196

896,780

法人税、住民税及び事業税

△5,875

110,098

法人税等調整額

△120,754

171,150

法人税等合計

△126,629

281,249

当期純利益

445,826

615,530

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

－

1,133,596

87,500

1,545,000

790,713

2,423,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

△500,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△74,223

△74,223

当期純利益

 

 

 

 

 

 

445,826

445,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

60

60

－

500,000

△128,397

371,602

当期末残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

662,316

2,794,816

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△150,505

4,542,822

198,068

198,068

4,740,891

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△74,223

 

 

△74,223

当期純利益

 

445,826

 

 

445,826

自己株式の取得

△116

△116

 

 

△116

自己株式の処分

96

157

 

 

157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

73,623

73,623

73,623

当期変動額合計

△20

371,643

73,623

73,623

445,266

当期末残高

△150,526

4,914,465

271,692

271,692

5,186,158

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

662,316

2,794,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△57,095

△57,095

当期純利益

 

 

 

 

 

 

615,530

615,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

558,434

558,434

当期末残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,220,751

3,353,251

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△150,526

4,914,465

271,692

271,692

5,186,158

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△57,095

 

 

△57,095

当期純利益

 

615,530

 

 

615,530

自己株式の取得

△63

△63

 

 

△63

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△86,149

△86,149

△86,149

当期変動額合計

△63

558,370

△86,149

△86,149

472,220

当期末残高

△150,590

5,472,836

185,542

185,542

5,658,379

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～39年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　　繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。

　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176,606千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,023千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

 

　(貸借対照表)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度における「未払費用」の金額は、21,353千円であります。

 

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

160,236千円

178,125千円

土地

1,130,501

1,130,501

投資有価証券

468,637

20,946

計

1,759,375

1,329,573

 

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

114,960千円

230,000千円

1年内返済予定の長期借入金

279,968

151,544

長期借入金

586,910

449,192

　　　　　　　　　計

981,838

830,736

 

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

 

1,110,000千円

 

1,110,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

159,788千円

163,352千円

長期金銭債権

386,456

276,434

短期金銭債務

69,031

77,691

 

 

※３　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

92,440千円

76,131千円

電子記録債権

55,834

47,177

支払手形

2,526

3,359

電子記録債務

12,911

19,698

未払金

－

10,827

 

 

 

※４　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　　MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,263千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

給与手当

332,837千円

327,380千円

荷造運搬費

354,100

369,197

賞与引当金繰入額

31,077

13,203

減価償却費

26,561

26,224

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

15,759千円

 

－千円

機械及び装置

－

 

29

土地

24,343

 

658,789

計

40,102

 

658,819

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

406千円

 

－千円

土地

4,265

 

－

計

4,672

 

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

2,294千円

 

129千円

構築物

－

 

0

機械及び装置

19

 

1,552

車両運搬具

37

 

0

工具、器具及び備品

655

 

3

電話加入権

242

 

－

解体撤去費用

－

 

36,500

計

3,249

 

38,185

 

※５　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

9,600千円

 

22,990千円

　仕入高

817,649

 

826,181

　有償支給高

1,189

 

721

営業取引以外の取引による取引高

26,182

 

29,090

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

20,512千円

 

8,952千円

未払費用

3,028

 

1,321

未払事業税

344

 

10,736

繰越欠損金

183,439

 

77,246

会員権

565

 

565

貸倒引当金

542

 

542

退職給付引当金

90,300

 

30,833

減損損失

63,825

 

62,689

関係会社株式評価損

85,279

 

85,279

その他

8,846

 

6,370

繰延税金資産小計

456,684

 

284,538

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△154,904

評価性引当額小計

△155,900

 

△154,904

繰延税金資産合計

300,784

 

129,633

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

120,761

 

81,732

繰延税金負債合計

120,761

 

81,732

繰延税金資産の純額

180,023

 

47,900

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

（調整）

30.9％

 

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△0.8

住民税均等割

3.2

 

1.1

評価性引当額

△72.8

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

－

その他

0.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△39.7

 

31.4

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

231,116

42,532

17,608

20,660

235,380

1,592,893

 

 

 

(6,222)

 

 

 

構築物

13,560

25,150

95

2,427

36,187

281,488

 

 

 

(0)

 

 

 

機械及び装置

237,427

91,763

1,552

61,645

265,993

2,500,830

車両運搬具

0

－

0

－

0

449

工具、器具及び備品

32,159

30,789

30

12,796

50,120

178,449

土地

1,551,453

－

205,072

－

1,346,381

－

建設仮勘定

－

69,856

69,333

－

523

－

計

2,065,716

 

260,092

 

293,692

(6,222)

97,530

 

1,934,585

 

4,554,111

 

無形固

定資産

電話加入権

3,448

－

－

－

3,448

－

ソフトウェア

37,486

－

－

12,638

24,847

45,189

ソフトウエア仮勘定

－

130,348

－

－

130,348

－

計

40,934

130,348

－

12,638

158,644

45,189

注１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　２．有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加

建物

羽曳野第二工場防火壁

9,700千円

 

 

本社スチールパーテーション工事

7,879千円

 

構築物

滋賀工場重油貯蔵タンク

15,450千円

 

機械及び装置

滋賀工場撚線５号ライン

35,391千円

 

 

滋賀工場絶縁５号ライン

16,658千円

 

 

滋賀工場撚線６号ライン

13,170千円

 

工具、器具及び備品

滋賀工場屈曲試験機

5,710千円

 

 

滋賀工場画像寸法測定器

3,500千円

 

 

本社執務室事務机イスキャビネット

5,422千円

 

ソフトウエア仮勘定

基幹システム

130,348千円

減少

建物

旧本社建物

11,256千円

 

土地

旧本社土地

205,072千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,775

－

－

1,775

賞与引当金

67,077

29,276

67,077

29,276

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。