文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加等により、緩やかに回復してきております。
一方、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等による景気の下振れリスクが懸念されております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にある一方で、新設住宅着工件数は前年比約1.0％減少となっております。今後、東京オリンピックや大阪万博等の効果により需要は拡大すると思われます。
このような状況の中、当社グループの売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の販売の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、上記理由により前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、羽曳野工場の社宅解体に伴う減損損失の発生等や、法人税等合計額が増加したことにより前年同期より減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,920百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は269百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は279百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピックに向けて出荷量は伸びており、当社においても高付加価値商品の販売量は増加したものの、台風等の自然災害による線材メーカーの生産・供給の遅れや工場での人手不足等による納期遅延等の影響で売上高は、4,624百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、運送費・手数料の増加やフィリピン子会社での新工場建設の費用の影響等により、セグメント利益は184百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の生産を2018年12月から開始しております。
また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を2019年１月から開始しております。
2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。併せて、新製品開発に向けた共同研究を、国立大学法人大阪大学と産学連携で推進しています。
［ポリマテック］
当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約1.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、全体の売上高は1,747百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等によるコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少及び原材料・副資材・運送費の値上がりの影響を受け、セグメント利益は52百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
［電熱線］
当事業に関連のある白物家電向けヒーター用途及び一部の海外向け販売が減少傾向で推移致しましたが、国内の産業機器向け及び抵抗器向け需要が引き続き好調であったことに加え、前年度後半に獲得しました自動車関連及び住宅設備機器関連での受注増により売上高は547百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品の販売が減少したことや工場移転の検討に伴う経費増によりセグメント利益は32百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少しました。これは主に電子記録債権が63百万円増加しましたが、現金及び預金が171百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建物が175百万円、リース資産（有形）が118百万円、建設仮勘定が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。これは主に短期借入金が200百万円、電子記録債務が42百万円、未払法人税が8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が119百万円、賞与引当金が39百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に長期借入金が218百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が41百万円増加しましたが、退職給付にかかる負債が152百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,514百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に利益剰余金が117百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が88百万円、為替換算調整勘定が5百万円、退職給付に係る調整累計額1百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。