当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米中通商問題の動向、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にあり、また新設住宅着工件数も前年同期より増加となっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年同期より５％下落したことに加
え、出荷量も10％減少したことなどにより、売上高は前年同期より減少しました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場に係る費用増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等合計額が減少しましたが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,136百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は60百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益60百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発などの需要が顕著であるものの、米中通商問題の影響で半導体、ロボット、FA関連の動きが鈍くなっていることもあり、出荷量が前年同期よりも減少した結果、売上高は1,380百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面につきましては、運賃運送費の値上げなどを考慮して販売価格を３％程度上げた結果、利益率は改善しましたが、上記理由によりセグメント利益は35百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
海洋土木向けの新製品の開発も進めており、また、フィリピン子会社のゴム電線を強化する為、新たに多芯物（４芯まで）設備の導入も検討しております。
［ポリマテック］
当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年比5.6％増加した影響と、既存顧客拡販案件と土木関連製品の販売が増加した結果、売上高は566百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
また、下期に向けて拡販活動を重点的に行い、新規案件も獲得しています。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、販売価格の改訂に取り組み、セグメント利益は17百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
フィリピン子会社での地産地消の案件獲得に向けて、金型設計も進めております。
［電熱線］
白物家電機器向けヒーター用途の販売は前年同期比増となりましたが、昨年に引き続きスマートフォンの需要鈍化によるスマートフォン製造装置向けヒーター用途が減少していることや、中国の景気減速の影響による産業ロボット向け抵抗器用途も減少傾向が継続していることに加え、米中通商問題の影響により産業機器向けの販売が不調となった結果、売上高は190百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の産業機器向け販売不調により減少したことや、工場移転に向けた費用の増加などにより、セグメント利益は７百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,509百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円減少しました。これは主に仕掛品が54百万円、商品及び製品が45百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円増加しましたが、現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が146百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が138百万円増加しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少しました。これは主に電子記録債務が31百万円増加しましたが、短期借入金が302百万円、支払手形及び買掛金が139百万円、未払法人税等が118百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。これは主に長期借入金が323百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,458百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。