当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しています。
一方、世界経済は、米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
当社グループに関連する経営環境につきましても、設備投資は機械投資に弱さがみられ、また、住宅建設においても弱含んで推移しております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が下落したことなどにより、売上高は前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や、海外子会社の新工場に係る費用増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差益が今期は為替差損へと転じたことや、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や国内子会社における固定資産売却益がありましたが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,512百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は179百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益178百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、政府の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」によるインフラ維持更新の公共工事や都市再開発工事などが見込まれるものの、米中通商問題等の影響による輸出関連の減少や、東京オリンピック・パラリンピックへの投資の終息により、当社の主力製品であるゴム電線の需要が減少しました。また、銅価格が下落したことなどにより、売上高は4,216百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
利益面につきましては、他社との競合による販売価格の下落に加え、海外子会社での新工場（ゴム電線製造ラインなど）の費用が増加した事により、セグメント利益は112百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
また、2020年２月には技術開発センターを竣工し、最新の試験機を活用した新製品開発に鋭意取り組んで参ります。
［ポリマテック］
既存顧客拡販案件と土木関連製品の販売が増加しましたが、当事業に関連のある新設戸建住宅着工件数が前年同期比6.2％減少したことに加え、採算性を重視した販売を行った結果、全体の売上高は1,728百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
2019年10～12月の売上は減少しましたが、2020年１～3月量産の今後に繋がる新規案件も獲得出来ました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、低採算先と不採算先への適正価格での販売に取り組みましたが、上記の理由によりセグメント利益は51百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、2020年２月より物流拠点の見直しを図り、更なる経費削減に取り組んで参ります。
［電熱線］
当事業では、自動車向け製品の受注の減少が続いていることや中国景気減速および米中通商問題の影響により、産業機器向け販売が不調になるなど厳しい状況にありましたが、住宅設備機器関連での受注が増加したことや、白物家電機器向けヒーター用途および中国市場での食品炉向けヒーター用途等の新規開拓により減少分をカバーした結果、売上高は567百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い産業機器向け製品が販売不調により減少したことや工場移転での費用の増加により、セグメント利益は14百万円(前年同期比54.4％減）となりました。
なお、新工場は2019年９月に完成しており、今後は生産効率の向上及び原価低減につなげて参ります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,320百万円となり、前連結会計年度末と比べ516百万円減少しました。これは主に現金及び預金が273百万円、受取手形及び売掛金が248百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建物が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少しました。これは主に短期借入金が472百万円、支払手形及び買掛金が230百万円、電子記録債務が125百万円、未払法人税等が124百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加しました。これは主に長期借入金が547百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,236百万円となり前連結会計年度末に比べ418百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。