文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求を心がけております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、ワクチンの接種等による感染対策と政府による経済支援対策により、景気は緩やかながらも回復に向かうと思われますが、経済が本格的に回復するに至るには時間を要すると思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針としては、ＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核に据え、経営戦略として「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」に努めながら、更なる企業向上、収益確保を目指します。
電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年対策などの大型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。
コロナ禍の中で取り組んだニューノーマル時代の働き方（Webを活用した製品説明会、リモート、電話セールス）についても積極的に展開しそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着けることができました。
また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品（アルミ溶接ケーブル）の販売を開始しました。
その他の分野では水中関連商品および防災関連商品などの用途に応じた商品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓、新製品創出について大阪大学、金沢工業大学、民間企業の協力を得た産学連携を継続し社会に貢献できる物作りに取り組んで参ります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、コロナウィルスの影響もあり新築着工件数は前期比横ばいで推移しますが、住宅関連以外土木、電設の業種は上向くと予測されます。
チューブにつきましては、コロナウィルスの影響で生産調整していた国内顧客が調整前の状況に戻りつつあり、海外の大口顧客も夏以降には生産調整を解除する見通しです。
このような状況を踏まえ、75期以降、取引金額が増えている既存顧客へ集中的に訪問し拡販案件の獲得、土木、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに原材料、副資材、運送費の高止まりが予測されるなか、適正価格での販売と材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めて参ります。
また、76期から開発しています抗ウィルス製品についても最終の性能確認段階まで進みました。引き続き、抗ウィルス製品の開発を進め一般顧客への販売を目指します。
抗ウィルス以外の高付加価値材料を使用し新製品の開発を続けていきます。
海外市場についても国際事業部、材料商社、材料メーカーと連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を進めて参ります。
電熱線事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き厳しい事業環境が続く可能性があります。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱などから、今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。
また、当事業に関係の深い白物家電分野では、実店舗販売が主体となる冷蔵庫等の大型家電はコロナ禍の影響により販売が低調に推移しております。今後の感染状況次第では引き続き低調に推移することが予想されます。一方で産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。更には、自動車、半導体等の回復に加え、電気自動車や高速通信規格「５Ｇ」などの次世代技術へのシフトが設備投資企業の追い風となっております。
自動車分野では、自動車のEV化など次世代技術の浸透により従来に増してカーシートヒーターや電流・電圧制御、回生電力吸収の為の抵抗器需要が増す可能性が高いと予想されます。また、産業機器分野においても、EV化による自動車製造ラインの自動化率の高まりなどにより産業用ロボットの需要が増える事が予想され、抵抗器の需要も増すものと予想されます。
このような状況を踏まえ、各分野、各企業においてサプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会と致します。また、自動車分野、産業機器分野、抵抗器分野の更なる開拓、中国を始めアジア地域を中心としたハイエンド製品向け海外市場開拓の強化に取り組みます。その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで
推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、9,979百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、4,020百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、5,959百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、変異ウイルスの発生などにより終息の時期が見えず、主力先への販売が伸び悩んだこともあり前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少や原材料・運送費の価格高止まりの影響もありましたが、適正価格での販売や継続的な経費削減等を徹底した結果、前年同期より微減となりました。
経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の一時帰休に対する助成金収入が増加した影響により、前年同期に比べ増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益が前年同期よりも減少しましたが、経常利益増益の影響により、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,637百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は197百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益281百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販は、2度目の緊急事態宣言で再び需要は減退しましたが、約13年ぶりとなる銅価格が1,000千円／トンを超える高騰により適正価格で販売したことで、ゴム電線（前年同期比9.0％減）プラスチック電線（前年同期比9.4％減）の売上高が第3四半期より約3.8％の回復となり、売上高は5,064百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
また、販売量に関してもゴム電線（前年同期比11.7％減）、プラスチック電線（前年同期比11.0％減）は前年よりも減少していますが、第3四半期より約2.5％回復となり、弊社を取り巻く市場環境も徐々に回復傾向にあります。
利益面につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等により164百万円（前年同期比27.5％増）と前年同月比より大幅に伸びる結果となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染の影響を受け当事業に関連性のある新設住宅着工件数が80万戸に（前年比10％減）減少した影響と、新規顧客獲得の遅れ及び既存顧客での拡販案件獲得が減少した結果、全体の売上高は1,924百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
売上が減少した中、過去に獲得した新規顧客の76期売上が300百万円となり業績に貢献し始め、特に非住宅分野の土木、電設が伸びました。
チューブに関しても生産調整が解除され第４四半期連結会計期間より徐々に売上が増加しました。
利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少、及び、原材料・副資材・運送費の価格高止まりの影響を受けセグメント利益は16百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
ただしコロナ禍の中、製造部ではロス材料の有効活用、歩留まり率向上に向けた金型メンテナンス等を実施し効果が出始めました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、当連結会計年度前半は新型コロナウイルスの影響により得意先の工場稼働の調整などもあり、白物家電、産業機器、自動車、抵抗器など全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。当連結会計年度後半では、分野、業種によりバラつきはあったものの、自動車、半導体に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に回復傾向が見られました。
そのようななか、自動車部品分野、抵抗器分野での新規開拓やヒーター関連部材等の仕入販売など商社機能の強化、販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化、コロナ禍におけるBCP対策などのサプライチェーンの見直しを行う企業をターゲットとした営業活動、適正価格での販売とするべく値上げ交渉に注力し取り組むと共に、経費の抑制や効率の良い生産体制を徹底しました結果、売上高648百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比161.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益283百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、売上債権の減少、長期・短期借入金の返済による減少等を総合し、当連結会計年度末には1,752百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、632百万円の獲得（前連結会計年度は249百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益283百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益256百万円）や減価償却費189百万円（前連結会計年度は179百万円）、仕入債務の増加110百万円（前連結会計年度は499百万円の減少）、その他計の増加109百万円（前連結会計年度は42百万円の増加）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、85百万円の支出（前連結会計年度は334百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出113百万円（前連結会計年度は528百万円の支出）及び投資有価証券の売却による収入33百万円（前連結会計年度は94百万円の収入）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは224百万円の使用（前連結会計年度は152百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円（前連結会計年度は900百万円の収入）と長期借入金の返済による支出322百万円（前連結会計年度は395百万円の支出）、リース債務の返済による支出73百万円（前連結会計年度は67百万円の支出）、短期借入金の純減額70百万円（前連結会計年度は純減額520百万円）、配当金の支払額57百万円（前連結会計年度は支払額68百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
3,946,498 |
88.0 |
|
ポリマテック（千円） |
1,205,629 |
89.1 |
|
電熱線（千円） |
460,562 |
78.7 |
|
合計（千円） |
5,612,691 |
87.4 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
166,905 |
140.2 |
|
ポリマテック（千円） |
295,423 |
74.3 |
|
電熱線（千円） |
67,580 |
128.7 |
|
合計（千円） |
529,909 |
93.1 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
5,064,471 |
91.5 |
|
ポリマテック（千円） |
1,924,738 |
84.5 |
|
電熱線（千円） |
648,581 |
91.4 |
|
合計（千円） |
7,637,791 |
89.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
|
|
泉州電業株式会社 |
1,653,481 |
19.4 |
1,419,054 |
18.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,313百万円（前期比278百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加321百万円、電子記録債権の増加61百万円と、受取手形及び売掛金の減少101百万円によるものであります。固定資産は3,666百万円（前期比33百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加152百万円と、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,979百万円（前期比311百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債2,382百万円（前期比71百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174百万円、未払法人税等の増加28百万円と、電子記録債務の減少122百万円によるものであります。固定負債は1,637百万円（前期比36百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加61百万円と、退職給付に係る負債の減少56百万円、長期借入金の減少44百万円によるものです。この結果、負債合計は4,020百万円（前期比35百万円増）となりました。
純資産につきましては、5,959百万円（前期比276百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は7,637百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は197百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は281百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
①売上高
第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比148百万円(前期比9.6％)減少しました。主な内容は、経費において前連結会計年度より146百万円減少しました。経費の減少は主に荷造運搬費で62百万円、旅費交通費で28百万円減少したことによります。
これらのことから、営業利益は197百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円の減少となりました。また、経常利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円の増加となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、固定資産売却益１百万円や投資有価証券売却益１百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損１百万円を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税54百万円、法人税等調整額40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円となり、前連結会計年度に比べて３百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。
当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは3.2％（前期比0.1ポイント減）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の一時帰休に対する助成金収入が増加した影響により、3.7％（前期比1.2ポイント増）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。
|
目標指標 |
目標値 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減 |
|
連結自己資本利益率 |
5.0％以上 |
3.3％ |
3.2％ |
-0.1％ |
|
連結売上高経常利益率 |
4.0％以上 |
2.5％ |
3.7％ |
1.2％ |
|
ＥＢＩＴＤＡ |
500,000千円以上 |
408,296千円 |
482,908千円 |
74,612千円 |
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,961百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記事項 重要な会計上の見積り]」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は