第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,387	1,752,462
受取手形及び売掛金	2,495,710	2,393,861
電子記録債権	452,295	513,585
商品及び製品	982,454	999,259
仕掛品	242,356	267,665
原材料及び貯蔵品	320,058	298,841
その他	110,954	87,895
流動資産合計	6,035,217	6,313,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,997,606	2,992,493
減価償却累計額	△2,057,759	△2,102,924
建物及び構築物（純額）	※１ 939,846	※１ 889,568
機械装置及び運搬具	3,311,108	3,344,386
減価償却累計額	△2,923,922	△2,994,762
機械装置及び運搬具（純額）	387,186	349,624
土地	※１ 1,520,009	※１ 1,519,568
建設仮勘定	-	645
その他	318,055	328,255
減価償却累計額	△206,756	△233,422
その他（純額）	111,298	94,833
有形固定資産合計	2,958,341	2,854,239
無形固定資産	153,780	186,878
投資その他の資産
投資有価証券	415,546	567,717
繰延税金資産	43,090	2,551
その他	63,967	55,031
貸倒引当金	△1,775	△200
投資その他の資産合計	520,830	625,101
固定資産合計	3,632,952	3,666,218
資産合計	9,668,169	9,979,789

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,120	538,211
電子記録債務	1,176,224	1,053,574
短期借入金	102,022	31,458
１年内返済予定の長期借入金	※１ 303,223	325,383
リース債務	66,818	66,589
未払金	171,197	149,652
未払法人税等	13,317	41,955
賞与引当金	48,193	70,108
その他	65,311	105,298
流動負債合計	2,310,428	2,382,232
固定負債
長期借入金	※１ 1,366,745	※１ 1,322,186
繰延税金負債	－	61,927
退職給付に係る負債	86,285	30,214
リース債務	210,752	215,857
その他	10,783	7,724
固定負債合計	1,674,566	1,637,909
負債合計	3,984,995	4,020,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	3,391,940	3,523,211
自己株式	△150,590	△148,342
株主資本合計	5,511,526	5,645,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,849	249,973
為替換算調整勘定	16,627	16,455
退職給付に係る調整累計額	29,171	48,173
その他の包括利益累計額合計	171,648	314,602
純資産合計	5,683,174	5,959,647
負債純資産合計	9,668,169	9,979,789

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,522,227	7,637,791
売上原価	※２,※５ 6,761,844	※２,※５ 6,030,940
売上総利益	1,760,382	1,606,851
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,558,468	※１,※２ 1,409,590
営業利益	201,914	197,261
営業外収益
受取利息	46	33
受取配当金	16,937	15,394
受取家賃	7,896	6,480
助成金収入	8,205	90,648
為替差益	10,889	6,734
その他	13,088	12,103
営業外収益合計	57,064	131,395
営業外費用
支払利息	12,596	12,086
売上割引	18,281	15,835
訴訟関連費用	－	6,000
その他	11,666	13,283
営業外費用合計	42,544	47,206
経常利益	216,433	281,450
特別利益
固定資産売却益	※３ 61,014	※３ 1,479
投資有価証券売却益	27,243	1,973
その他	－	25
特別利益合計	88,258	3,478
特別損失
固定資産除却損	※４ 35,059	※４ 1,746
事務所移転費用	12,676	－
特別損失合計	47,736	1,746
税金等調整前当期純利益	256,956	283,181
法人税、住民税及び事業税	42,595	54,509
法人税等調整額	29,415	40,239
法人税等合計	72,011	94,749
当期純利益	184,944	188,432
親会社株主に帰属する当期純利益	184,944	188,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	184,944	188,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,693	124,123
為替換算調整勘定	1,012	△171
退職給付に係る調整額	△30,880	19,001
その他の包括利益合計	※ △89,560	※ 142,954
包括利益	95,384	331,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	95,384	331,386

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,518	1,133,657	3,275,508	△150,590	5,395,093
当期変動額
剰余金の配当			△68,512		△68,512
親会社株主に帰属する当期純利益			184,944		184,944
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	116,432	－	116,432
当期末残高	1,136,518	1,133,657	3,391,940	△150,590	5,511,526

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	185,542	15,614	60,051	261,208	5,656,302
当期変動額
剰余金の配当					△68,512
親会社株主に帰属する当期純利益					184,944
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,693	1,012	△30,880	△89,560	△89,560
当期変動額合計	△59,693	1,012	△30,880	△89,560	26,871
当期末残高	125,849	16,627	29,171	171,648	5,683,174

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,518	1,133,657	3,391,940	△150,590	5,511,526
当期変動額
剰余金の配当			△57,093		△57,093
親会社株主に帰属する当期純利益			188,432		188,432
自己株式の取得				△165	△165
自己株式の処分		△67		2,413	2,346
自己株式処分差損の振替		67	△67		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	131,270	2,248	133,518
当期末残高	1,136,518	1,133,657	3,523,211	△148,342	5,645,044

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	125,849	16,627	29,171	171,648	5,683,174
当期変動額
剰余金の配当					△57,093
親会社株主に帰属する当期純利益					188,432
自己株式の取得					△165
自己株式の処分					2,346
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,123	△171	19,001	142,954	142,954
当期変動額合計	124,123	△171	19,001	142,954	276,472
当期末残高	249,973	16,455	48,173	314,602	5,959,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	256,956	283,181
減価償却費	179,267	189,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,575
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,716	21,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,448	△29,628
受取利息及び受取配当金	△16,983	△15,427
支払利息	12,596	12,086
固定資産売却損益（△は益）	△61,014	△1,479
固定資産除却損	35,059	1,746
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,243	△1,973
売上債権の増減額（△は増加）	493,037	40,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,922	△20,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△499,947	110,292
未払金の増減額（△は減少）	△77,935	△26,194
長期未払金の増減額（△は減少）	4,299	5,523
その他	42,760	109,709
小計	430,042	677,501
利息及び配当金の受取額	16,983	15,427
利息の支払額	△12,660	△12,057
法人税等の支払額	△184,791	△48,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,574	632,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△528,688	△113,918
有形固定資産の除却による支出	△34,500	－
有形固定資産の売却による収入	139,721	3,189
無形固定資産の取得による支出	－	△3,465
投資有価証券の取得による支出	△5,637	△4,603
投資有価証券の売却による収入	94,497	33,207
その他	－	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,606	△85,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△520,643	△70,662
長期借入れによる収入	900,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△395,897	△322,398
自己株式の増減額（△は増加）	-	△165
配当金の支払額	△68,275	△57,952
リース債務の返済による支出	△67,657	△73,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,474	△224,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,479	△1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,985	321,075
現金及び現金同等物の期首残高	1,673,373	1,431,387
現金及び現金同等物の期末残高	1,431,387	1,752,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　3社

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機株式会社

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 その他1社

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　  イ　有価証券

     （イ)その他有価証券

          時価のあるもの

            連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

       時価のないもの

      移動平均法による原価法

         ロ　デリバティブ

        時価法

         ハ　たな卸資産

          主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　         当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物　　　２～50年

   機械装置及び運搬具　２～17年

   ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

       ハ　リース資産

　　          所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3）重要な引当金の計上基準

   イ　貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

   イ　退職給付見込額の期間帰属方法

       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

   ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

       過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

       数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

   ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　     ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　　 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

   ハ　ヘッジ方針

　     為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ　ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         イ　消費税等の会計処理

       税抜方式によって処理しております。

　 ロ　連結納税制度の適用

　　　 連結納税制度を適用しております。

　 ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

電線事業におけるたな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
商品及び製品	845,311
仕掛品	121,863
原材料及び貯蔵品	192,428

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　電線事業におけるたな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　たな卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、たな卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎としてたな卸資産の正味売却価額を算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「仕入割引」の金額は、4,019千円であります。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「支払負担金」の金額は、707千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

　当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	544,253千円	181,076千円
土地	1,256,189	125,633
計	1,800,443	306,709

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	90,708千円	－千円
長期借入金	720,068	234,370
計	810,776	234,370

　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	1,170,000千円		360,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,806千円	1,690千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	361,448千円	347,135千円
荷造運搬費	375,681	313,566
手数料	168,858	141,988
退職給付費用	17,764	19,224
賞与引当金繰入額	19,907	30,775

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	9,498千円	15,143千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18,939千円	952千円
機械装置及び運搬具	201	－
土地	41,872	527
計	61,014	1,479

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	43千円
機械装置及び運搬具	558	1,694
工具器具及び備品	－	9
解体撤去費用	34,501	－
計	35,059	1,746

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
27,250千円	6,130千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△58,744千円	180,774千円
組替調整額	△27,243	△1,973
税効果調整前	△85,988	178,801
税効果額	26,295	△54,677
その他有価証券評価差額金	△59,693	124,123
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,012	△171
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	1,012	△171
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△48,297	30,048
組替調整額	5,647	△3,504
税効果調整前	△42,650	26,544
税効果額	11,770	△7,542
退職給付に係る調整額	△30,880	19,001
その他の包括利益合計	△89,560	142,954

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,266	－	－	1,266
自己株式
普通株式	124	－	－	124

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	68,512	60	2019年３月31日	2019年６月26日

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,266	－	－	1,266
自己株式
普通株式　（注）	124	0	2	122

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、株式報酬制度による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,431,387	千円	1,752,462	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,431,387		1,752,462

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　  電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　(ア) 有形固定資産

　　　     機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後７年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　　 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　 当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　 　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。

　　 前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額(千円）
(1)現金及び預金	1,431,387千円	1,431,387千円	－千円
(2)受取手形及び売掛金	2,495,710千円	2,495,710千円	－千円
(3)電子記録債権	452,295千円	452,295千円	－千円
(4)投資有価証券	409,608千円	409,608千円	－千円
資産計	4,789,001千円	4,789,001千円	－千円
(1)支払手形及び買掛金	364,120千円	364,120千円	－千円
(2)電子記録債務	1,176,224千円	1,176,224千円	－千円
(3)短期借入金	102,022千円	102,022千円	－千円
(4)未払金	171,197千円	171,197千円	－千円
(5)長期借入金	1,669,968千円	1,672,339千円	2,370千円
(6)リース債務	277,570千円	272,201千円	△5,369千円
負債計	3,761,104千円	3,758,105千円	△2,999千円
デリバティブ取引	－	－	－

　　 当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額(千円）
(1)現金及び預金	1,752,462千円	1,752,462千円	－千円
(2)受取手形及び売掛金	2,393,861千円	2,393,861千円	－千円
(3)電子記録債権	513,585千円	513,585千円	－千円
(4)投資有価証券	561,779千円	561,779千円	－千円
資産計	5,221,689千円	5,221,689千円	－千円
(1)支払手形及び買掛金	538,211千円	538,211千円	－千円
(2)電子記録債務	1,053,574千円	1,053,574千円	－千円
(3)短期借入金	31,458千円	31,458千円	－千円
(4)未払金	149,652千円	149,652千円	－千円
(5)長期借入金	1,647,570千円	1,555,000千円	△92,570千円
(6)リース債務	282,447千円	277,939千円	△4,508千円
負債計	3,702,914千円	3,605,835千円	△97,078千円
デリバティブ取引	－	－	－

(注)１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　  資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  　(4)投資有価証券

       投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　  負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

    (5)長期借入金、 (6)リース債務

　　　 これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 (※1)	5,938	5,938

　 ※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,431,387	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,495,710	－	－	－
電子記録債権	452,295	－	－	－
合計	4,379,392	－	－	－

    当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,752,462	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,393,861	－	－	－
電子記録債権	513,585	－	－	－
合計	4,659,909	－	－	－

 ４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	102,022	－	－	－	－	－
長期借入金	303,223	293,943	273,543	230,435	202,073	366,747
リース債務	66,818	54,399	50,098	38,000	16,641	51,614
合計	472,065	348,342	323,641	268,435	218,714	418,361

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	31,458	－	－	－	－	－
長期借入金	325,383	304,983	267,825	247,793	180,361	321,220
リース債務	66,589	62,288	50,189	28,830	58,729	15,819
合計	423,432	367,272	318,015	276,624	239,091	337,039

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	321,316	104,211	217,104
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	321,316	104,211	217,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88,291	124,109	△35,817
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,291	124,109	△35,817
合計		409,608	228,321	181,287

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	520,700	154,540	366,160
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	520,700	154,540	366,160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,079	47,150	△6,071
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,079	47,150	△6,071
合計		561,779	201,690	360,088

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	94,497	27,243	－

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	33,157	1,973	－

（デリバティブ取引関係）

    　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり）	長期借入金	109,866	96,134	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり）	長期借入金	96,134	82,402	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	688,062千円	678,287千円
勤務費用	31,834	32,302
利息費用	6,072	6,096
数理計算上の差異の発生額	7,967	△1,252
退職給付の支払額	△55,913	△71,053
その他	264	101
退職給付債務の期末残高	678,287	644,481

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	642,347千円	592,001千円
期待運用収益	6,423	5,920
数理計算上の差異の発生額	△29,145	28,796
事業主からの拠出額	27,072	52,621
退職給付の支払額	△54,696	△65,072
年金資産の期末残高	592,001	614,267

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	645,394千円	608,011千円
年金資産	△592,001	△614,267
	53,393	△6,256
非積立型制度の退職給付債務	32,892	36,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,285	30,214
退職給付に係る負債	86,285	30,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,285	30,214

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	31,834千円	32,302千円
利息費用	6,072	6,096
期待運用収益	△6,423	△5,920
数理計算上の差異の費用処理額	△5,647	△3,504
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	25,836	28,974

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△46,536	26,544
合　計	△46,536	26,544

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	36,705	67,511
合　計	36,705	67,511

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期資産	16％	100％
債券	50	－
株式	22	－
一般勘定	12	－
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

　なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,785千円、当連結会計年度16,083千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,851千円		21,678千円
未払費用	2,211		2,804
未払事業税	2,492		2,948
繰越欠損金	60,227		16,069
退職給付に係る負債	20,714		1,151
減損損失	65,517		62,328
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	7,571		6,451
繰延税金資産小計	258,867		198,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△6,411		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,339		△147,972
評価性引当額小計	△160,339		△147,972
繰延税金資産合計	98,528		50,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,437		110,115
繰延税金負債合計	55,437		110,115
繰延税金資産の純額	43,090		△59,375

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	60,227	60,227
評価性引当額	－	－	－	－	－	6,411	6,411
繰延税金資産	－	－	－	－	－	53,816	53,816 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金60,227千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53,816千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	16,069	16,069
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16,069	16,069 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金16,069千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,069千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.9
住民税均等割	4.0		1.5
評価性引当額	1.7		4.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.3		－
子会社税率差異	△9.7		△2.9
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		33.5

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円（前連結会計年度は666千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,888千円（前連結会計年度は9,888千円）であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,064千円（主に賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	229,066	215,976
	期中増減額	△13,090	△1,520
	期末残高	215,976	214,455
期末時価		176,277	214,455

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,876千円と連結子会社の本社売却による賃貸等不動産の減少11,214千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,520千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。

　「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	5,536,328	2,276,571	709,327	8,522,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,569	-	84	2,653
計	5,538,897	2,276,571	709,412	8,524,881
セグメント利益	128,905	66,563	6,445	201,914
セグメント資産	4,570,361	2,015,468	870,602	7,456,432
減価償却費	141,866	25,469	10,477	177,814
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	281,329	31,969	239,665	552,964

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	5,064,471	1,924,738	648,581	7,637,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,144	－	92	3,236
計	5,067,616	1,924,738	648,673	7,641,028
セグメント利益	164,378	16,054	16,827	197,261
セグメント資産	4,602,618	1,816,228	981,866	7,400,714
減価償却費	144,502	24,089	19,681	188,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,212	13,319	15,927	84,458

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,524,881	7,641,028
セグメント間取引消去	△2,653	△3,236
連結財務諸表の売上高	8,522,227	7,637,791

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,456,432	7,400,714
全社資産（注）	2,211,737	2,579,075
連結財務諸表の資産合計	9,668,169	9,979,789

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	177,814	188,273	1,453	1,520	179,267	189,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	552,964	84,458	7,892	40,272	560,856	124,730

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

日本	フィリピン	合計
2,578,858	379,483	2,958,341

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	1,653,481	電線

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

日本	フィリピン	合計
2,467,156	387,083	2,854,239

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	1,419,054	電線

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,977円05銭	5,210円66銭
１株当たり当期純利益金額	161円97銭	164円82銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	184,944	188,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	184,944	188,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,143

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	102,022	31,458	0.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	303,223	325,383	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	66,818	66,589	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,366,745	1,322,186	0.56	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,752	215,857	－	2023年～2028年
計	2,049,562	1,961,476	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	304,983	267,825	247,793	501,582
リース債務	62,288	50,189	28,830	58,729

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,774,380	3,538,191	5,576,880	7,637,791
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	46,021	131,898	245,708	283,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	29,453	91,147	170,066	188,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.79	79.76	148.78	164.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.79	53.99	68.99	16.06