２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,315,834

1,538,576

受取手形

454,535

339,494

電子記録債権

421,469

443,677

売掛金

※２ 1,926,107

※２ 1,924,619

商品及び製品

973,226

971,010

仕掛品

193,531

200,377

原材料及び貯蔵品

186,706

207,876

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

※２ 105,466

※２ 42,242

前払費用

29,806

32,791

その他

33,207

52,105

流動資産合計

5,639,892

5,752,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 401,381

377,193

構築物

41,177

36,811

機械及び装置

227,717

178,476

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

111,001

83,549

土地

※１ 1,345,981

1,345,371

建設仮勘定

-

645

有形固定資産合計

2,127,259

2,022,047

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウエア

12,592

9,977

ソフトウエア仮勘定

137,740

173,452

無形固定資産合計

153,780

186,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

411,608

563,779

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※２ 233,179

※２ 262,352

繰延税金資産

46,910

－

その他

56,059

47,259

貸倒引当金

△1,775

△200

投資その他の資産合計

1,183,177

1,310,385

固定資産合計

3,464,217

3,519,311

資産合計

9,104,109

9,272,084

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,223

5,419

電子記録債務

1,098,714

964,598

買掛金

※２ 367,801

※２ 495,664

１年内返済予定の長期借入金

※１ 290,719

312,879

リース債務

46,906

44,223

未払金

142,867

115,843

未払法人税等

12,608

38,528

預り金

6,035

15,377

賞与引当金

44,593

62,568

その他

53,538

69,432

流動負債合計

2,073,009

2,124,535

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,132,375

1,000,320

リース債務

91,514

87,896

退職給付引当金

94,364

59,402

繰延税金負債

－

50,822

その他

6,379

6,749

固定負債合計

1,324,633

1,205,191

負債合計

3,397,643

3,329,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

その他資本剰余金

60

60

資本剰余金合計

1,133,657

1,133,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,045,000

2,045,000

繰越利益剰余金

1,328,531

1,438,050

利益剰余金合計

3,461,031

3,570,550

自己株式

△150,590

△148,342

株主資本合計

5,580,617

5,692,383

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

125,849

249,973

評価・換算差額等合計

125,849

249,973

純資産合計

5,706,466

5,942,357

負債純資産合計

9,104,109

9,272,084

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※４ 7,744,756

※４ 6,958,315

売上原価

※４ 6,174,473

※４ 5,541,805

売上総利益

1,570,282

1,416,510

販売費及び一般管理費

※１ 1,368,881

※１ 1,249,316

営業利益

201,401

167,193

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※４ 43,541

※４ 26,745

受取家賃

6,480

6,480

助成金収入

7,944

60,518

その他

12,386

15,545

営業外収益合計

70,353

109,289

営業外費用

 

 

支払利息

6,895

5,809

売上割引

18,281

15,835

訴訟関連費用

－

6,000

その他

15,341

4,366

営業外費用合計

40,519

32,012

経常利益

231,235

244,470

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 84

※２ 1,751

投資有価証券売却益

27,243

1,973

その他

－

25

特別利益合計

27,328

3,749

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 558

※３ 1,746

特別損失合計

558

1,746

税引前当期純利益

258,005

246,473

法人税、住民税及び事業税

54,427

36,736

法人税等調整額

27,285

43,056

法人税等合計

81,712

79,793

当期純利益

176,293

166,680

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,220,751

3,353,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△68,512

△68,512

当期純利益

 

 

 

 

 

 

176,293

176,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

107,780

107,780

当期末残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,328,531

3,461,031

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△150,590

5,472,836

185,542

185,542

5,658,379

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△68,512

 

 

△68,512

当期純利益

 

176,293

 

 

176,293

自己株式の取得

 

－

 

 

－

自己株式の処分

 

－

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△59,693

△59,693

△59,693

当期変動額合計

－

107,780

△59,693

△59,693

48,087

当期末残高

△150,590

5,580,617

125,849

125,849

5,706,466

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,328,531

3,461,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△57,093

△57,093

当期純利益

 

 

 

 

 

 

166,680

166,680

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△67

△67

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

67

67

 

 

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

109,518

109,518

当期末残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,438,050

3,570,550

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△150,590

5,580,617

125,849

125,849

5,706,466

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△57,093

 

 

△57,093

当期純利益

 

166,680

 

 

166,680

自己株式の取得

△165

△165

 

 

△165

自己株式の処分

2,413

2,346

 

 

2,346

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

124,123

124,123

124,123

当期変動額合計

2,248

111,766

124,123

124,123

235,890

当期末残高

△148,342

5,692,383

249,973

249,973

5,942,357

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～38年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　　繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。

　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された

グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に

ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対

応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ

いて、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（重要な会計上の見積り）

電線事業におけるたな卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当会計年度

商品及び製品

844,842

仕掛品

93,358

原材料及び貯蔵品

174,474

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）電線事業におけるたな卸資産の評価（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「仕入割引」の金額は、4,019千円であります。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「支払負担金」の金額は、707千円であります。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

356,673千円

－千円

土地

1,130,501

－

投資有価証券

－

－

計

1,487,175

－

 

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

78,204千円

－千円

長期借入金

485,698

－

　　　　　　　　　計

563,902

－

 

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 

810,000千円

 

－千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

123,983千円

73,386千円

長期金銭債権

233,179

262,352

短期金銭債務

59,118

108,017

 

※　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

22,022千円

21,458千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度73％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

給与手当

328,031千円

314,297千円

荷造運搬費

348,984

294,598

賞与引当金繰入額

18,473

27,735

減価償却費

28,502

25,937

 

 

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

建物

－千円

952千円

機械及び装置

－

271

土地

84

527

計

84

1,751

 

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

建物

0千円

43千円

機械及び装置

558

1,694

車両運搬具

－

0

工具、器具及び備品

0

9

計

558

1,746

 

 

 

 

※４　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,638千円

5,644千円

　仕入高

710,817

775,825

営業取引以外の取引による取引高

26,890

11,341

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,636千円

 

19,133千円

未払費用

2,013

 

2,259

未払事業税

2,492

 

2,948

繰越欠損金

53,816

 

16,069

退職給付引当金

28,856

 

18,165

減損損失

61,566

 

60,254

関係会社株式評価損

85,279

 

85,279

その他

6,234

 

3,154

繰延税金資産小計

253,895

 

207,264

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△151,547

 

△147,972

評価性引当額小計

△151,547

 

△147,972

繰延税金資産合計

102,348

 

59,292

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

55,437

 

110,115

繰延税金負債合計

55,437

 

110,115

繰延税金資産（負債）の純額

46,910

 

△50,822

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

住民税均等割

 

1.7

評価性引当額

 

△1.5

その他

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.4

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

401,381

6,066

1,143

29,111

377,193

1,624,525

構築物

41,177

－

－

4,365

36,811

289,452

機械及び装置

227,717

22,103

3,773

67,571

178,476

2,620,695

車両運搬具

0

－

0

－

0

109

工具、器具及び備品

111,001

3,807

9

31,251

83,549

221,679

土地

1,345,981

－

609

－

1,345,371

－

建設仮勘定

－

1,128

483

－

645

－

計

2,127,259

33,107

6,019

132,299

2,022,047

4,756,462

無形固

定資産

電話加入権

3,448

－

－

－

3,448

－

ソフトウェア

12,592

8,025

－

10,639

9,977

60,233

ソフトウエア仮勘定

137,740

40,272

4,560

－

173,452

－

計

153,780

48,297

4,560

10,639

186,878

60,233

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,775

－

1,575

200

賞与引当金

44,593

62,568

44,593

62,568

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。