第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,992	1,616,292
受取手形	424,603	391,699
電子記録債権	745,405	798,315
売掛金	2,270,967	2,338,941
商品及び製品	1,400,280	1,373,338
仕掛品	317,663	356,884
原材料及び貯蔵品	497,590	547,722
その他	145,681	84,924
流動資産合計	6,874,185	7,508,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,031,874	3,057,220
減価償却累計額	△2,159,075	△2,214,310
建物及び構築物（純額）	※１ 872,799	※１ 842,909
機械装置及び運搬具	3,368,485	3,151,928
減価償却累計額	△3,054,662	△2,974,756
機械装置及び運搬具（純額）	313,822	177,171
土地	※１ 1,521,350	※１ 1,524,469
建設仮勘定	10,315	46,204
その他	349,005	537,150
減価償却累計額	△259,841	△346,370
その他（純額）	89,164	190,780
有形固定資産合計	2,807,453	2,781,535
無形固定資産	179,424	152,274
投資その他の資産
投資有価証券	509,658	451,561
繰延税金資産	4,257	17,431
その他	44,367	39,551
投資その他の資産合計	558,283	508,544
固定資産合計	3,545,161	3,442,354
資産合計	10,419,347	10,950,473

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,658	584,581
電子記録債務	1,513,563	1,643,986
短期借入金	45,899	413,468
１年内返済予定の長期借入金	319,263	355,187
リース債務	68,256	58,389
未払金	147,611	121,153
未払法人税等	75,430	27,399
賞与引当金	66,675	84,048
その他	45,533	76,117
流動負債合計	2,827,892	3,364,332
固定負債
長期借入金	※１ 1,089,832	※１ 1,245,838
リース債務	182,218	133,245
繰延税金負債	81,279	73,148
退職給付に係る負債	34,146	28,802
その他	33,409	32,913
固定負債合計	1,420,886	1,513,948
負債合計	4,248,779	4,878,280
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,843	1,144,244
利益剰余金	3,747,091	3,610,072
自己株式	△146,104	△144,713
株主資本合計	5,871,349	5,746,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,241	268,190
為替換算調整勘定	29,227	41,628
退職給付に係る調整累計額	10,750	16,252
その他の包括利益累計額合計	299,218	326,070
純資産合計	6,170,567	6,072,192
負債純資産合計	10,419,347	10,950,473

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	9,187,413	9,946,843
売上原価	※２,※７ 7,455,238	※２,※７ 8,278,389
売上総利益	1,732,174	1,668,454
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,494,744	※１,※２ 1,512,913
営業利益	237,430	155,540
営業外収益
受取利息	32	24
受取配当金	16,919	13,676
受取家賃	6,480	6,269
助成金収入	17,572	－
為替差益	14,705	22,097
その他	26,684	21,664
営業外収益合計	82,394	63,733
営業外費用
支払利息	11,112	11,491
訴訟関連費用	3,000	－
その他	3,705	3,473
営業外費用合計	17,818	14,965
経常利益	302,006	204,308
特別利益
投資有価証券売却益	66,786	52,943
退職給付制度終了益	65,383	－
固定資産売却益	－	※３ 874
特別利益合計	132,169	53,817
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,373	※４ 2,891
投資有価証券売却損	6,840	－
株主提案対応費用	※５ 7,901	※５ 133,087
訴訟関連損失	－	※６ 169,000
事務所移転費用	3,369	－
特別損失合計	20,485	304,978
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	413,691	△46,852
法人税、住民税及び事業税	98,276	46,676
法人税等調整額	34,346	△25,248
法人税等合計	132,623	21,428
当期純利益又は当期純損失（△）	281,067	△68,281
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	281,067	△68,281

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	281,067	△68,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,267	8,949
為替換算調整勘定	12,771	12,401
退職給付に係る調整額	△37,423	5,502
その他の包括利益合計	※ △15,384	※ 26,852
包括利益	265,683	△41,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	265,683	△41,428

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,518	1,133,657	3,523,211	△148,342	5,645,044
当期変動額
剰余金の配当			△57,187		△57,187
親会社株主に帰属する当期純利益			281,067		281,067
自己株式の取得				△175	△175
自己株式の処分		186		2,413	2,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	186	223,880	2,238	226,304
当期末残高	1,136,518	1,133,843	3,747,091	△146,104	5,871,349

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	249,973	16,455	48,173	314,602	5,959,647
当期変動額
剰余金の配当					△57,187
親会社株主に帰属する当期純利益					281,067
自己株式の取得					△175
自己株式の処分					2,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,267	12,771	△37,423	△15,384	△15,384
当期変動額合計	9,267	12,771	△37,423	△15,384	210,920
当期末残高	259,241	29,227	10,750	299,218	6,170,567

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,136,518	1,133,843	3,747,091	△146,104	5,871,349
当期変動額
剰余金の配当			△68,738		△68,738
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△68,281		△68,281
自己株式の取得				△1,144	△1,144
自己株式の処分		10,400		2,535	12,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,400	△137,019	1,390	△125,228
当期末残高	1,136,518	1,144,244	3,610,072	△144,713	5,746,121

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	259,241	29,227	10,750	299,218	6,170,567
当期変動額
剰余金の配当					△68,738
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△68,281
自己株式の取得					△1,144
自己株式の処分					12,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,949	12,401	5,502	26,852	26,852
当期変動額合計	8,949	12,401	5,502	26,852	△98,375
当期末残高	268,190	41,628	16,252	326,070	6,072,192

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	413,691	△46,852
減価償却費	220,450	195,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,433	17,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,244	△7,579
受取利息及び受取配当金	△16,952	△13,701
支払利息	11,112	11,491
固定資産除却損	2,373	2,891
退職給付制度終了益	△65,383	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△59,946	△52,943
訴訟関連損失	－	169,000
売上債権の増減額（△は増加）	△533,366	△87,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△647,470	△56,995
仕入債務の増減額（△は減少）	465,435	127,743
未払金の増減額（△は減少）	2,051	△5,928
長期未払金の増減額（△は減少）	3,234	2,270
その他	△87,839	113,844
小計	△291,997	368,769
利息及び配当金の受取額	16,952	13,701
利息の支払額	△10,990	△11,290
法人税等の支払額	△66,196	△97,265
訴訟関連損失の支払額	－	△169,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△352,231	104,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96,450	△77,573
無形固定資産の取得による支出	△6,660	△9,872
投資有価証券の取得による支出	△5,660	△3,522
投資有価証券の売却による収入	137,016	127,454
その他	△30	△1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,214	35,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,548	364,284
長期借入れによる収入	100,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△338,473	△358,069
自己株式の増減額（△は増加）	△175	△1,144
配当金の支払額	△57,387	△68,679
リース債務の返済による支出	△65,616	△72,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,104	414,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,348	△10,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△680,470	544,300
現金及び現金同等物の期首残高	1,752,462	1,071,992
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,071,992	※ 1,616,292

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　3社

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機株式会社

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 その他1社

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　　また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　  イ　有価証券

     （イ)その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

            時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

         ロ　デリバティブ

        時価法

         ハ　棚卸資産

          主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　         定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物　　　２～50年

   機械装置及び運搬具　２～17年

   ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

       ハ　リース資産

　　          所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3）重要な引当金の計上基準

   イ　貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

   　一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、原則法または簡便法により算定しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

   イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　     ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　　 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務および借入金

   ハ　ヘッジ方針

　     為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ　ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

           　単体納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

電線事業における棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,219,931	1,186,663
仕掛品	202,904	250,950
原材料及び貯蔵品	286,903	248,315

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎として棚卸資産の正味売却価額を算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難で

あります。そのため、当社グループでは、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経

営環境が変化した場合には、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	174,683千円	168,400千円
土地	125,633	125,633
計	300,317	294,034

　対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	221,866千円	209,362千円

　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	360,000千円	360,000千円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,445千円	2,441千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	356,096千円	367,165千円
荷造運搬費	309,319	305,806
手数料	156,149	151,334
退職給付費用	21,801	21,788
賞与引当金繰入額	29,192	37,645

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	8,222千円	4,388千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	874千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2,195千円	1,083千円
機械及び装置	7	1,807
工具、器具及び備品	171	0
計	2,373	2,891

※５　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

※６　訴訟関連損失…当第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
7,638千円	11,320千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	73,296千円	65,835千円
組替調整額	△59,946	△52,943
税効果調整前	13,349	12,891
税効果額	△4,082	△3,942
その他有価証券評価差額金	9,267	8,949
為替換算調整勘定：
当期発生額	12,771	12,401
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	12,771	12,401
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△37,423	5,502
組替調整額	－	－
税効果調整前	△37,423	5,502
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△37,423	5,502
その他の包括利益合計	△15,384	26,852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,266	－	－	1,266
自己株式
普通株式　（注）	122	0	2	121

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬制度による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,266	－	－	1,266
自己株式
普通株式　（注）	121	0	2	119

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬制度による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,344	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,071,992	千円	1,616,292	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,071,992		1,616,292

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　 (ア) 有形固定資産

　　    電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　 (イ) 無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　(ア) 有形固定資産

　　　     機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後７年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　　 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　 当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　 　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　 前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額(千円）
(1)投資有価証券	503,720千円	503,720千円	－千円
資産計	503,720千円	503,720千円	－千円
(2)長期借入金	1,409,096千円	1,408,299千円	△797千円
(3)リース債務	250,475千円	247,119千円	△3,356千円
負債計	1,659,571千円	1,655,418千円	△4,153千円

　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額(千円）
(1)投資有価証券	445,623千円	445,623千円	－千円
資産計	445,623千円	445,623千円	－千円
(2)長期借入金	1,601,026千円	1,602,467千円	1,440千円
(3)リース債務	191,635千円	189,502千円	△2,132千円
負債計	1,792,661千円	1,791,969千円	△691千円

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 (※1)	5,938	5,938

　　 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,071,992	－	－	－
受取手形	424,603	－	－	－
売掛金	2,270,967	－	－	－
電子記録債権	745,405	－	－	－
合計	4,512,968	－	－	－

    当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,616,292	－	－	－
受取手形	391,699	－	－	－
売掛金	2,338,941	－	－	－
電子記録債権	798,315	－	－	－
合計	5,145,248	－	－	－

 ４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	45,899	－	－	－	－	－
長期借入金	319,263	282,105	262,073	194,641	95,583	255,426
リース債務	68,257	56,158	34,799	29,775	22,663	38,823
合計	433,420	338,263	296,872	224,416	118,246	294,249

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	413,468	－	－	－	－	－
長期借入金	355,187	341,105	273,673	174,615	149,456	306,986
リース債務	58,390	37,031	32,007	50,797	3,541	9,869
合計	827,046	378,136	305,680	225,412	152,997	316,855

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	503,720	－	－	503,720
資産計	503,720	－	－	503,720

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	445,623	－	－	445,623
資産計	445,623	－	－	445,623

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,408,299	－	1,408,299
リース債務	－	247,119	－	247,119
負債計	－	1,655,418	－	1,655,418

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,602,467	－	1,602,467
リース債務	－	189,502	－	189,502
負債計	－	1,791,969	－	1,791,969

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金、リース債務

　これらは返済期間に発生する将来キャッシュフローに対して、スプレッドを用いて計算した割引現在価値合計をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	502,594	129,081	373,513
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	502,594	129,081	373,513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,125	1,200	△74
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,125	1,200	△74
合計		503,720	130,281	373,438

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	443,798	57,352	386,445
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	443,798	57,352	386,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,825	1,940	△115
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,825	1,940	△115
合計		445,623	59,292	386,330

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	137,016	66,786	6,840

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	127,477	52,943	－

（デリバティブ取引関係）

    　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり）	長期借入金	82,402	68,670	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払 （元本交換あり）	長期借入金	68,670	54,938	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。

　非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。

　　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	644,481千円	34,146千円
勤務費用	2,994	4,267
利息費用	828	932
数理計算上の差異の発生額	△6,147	△8,572
退職給付の支払額	－	△3,123
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△608,011	－
その他	－	1,151
退職給付債務の期末残高	34,146	28,802

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,146千円	28,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,146	28,802
退職給付に係る負債	34,146	28,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,146	28,802

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	2,994千円	4,267千円
利息費用	828	932
確定給付制度に係る退職給付費用	3,823	5,199

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,991千円、当連結会計年度46,111千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,921千円		26,358千円
未払費用	3,547		4,012
未払事業税	4,274		6,683
税務上の繰越欠損金	2,042		72,762
退職給付に係る負債	3,866		5,089
資産除去債務	7,736		7,164
減損損失	60,565		59,253
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	6,958		6,674
繰延税金資産小計	195,194		273,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△44,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,770		△147,794
評価性引当額小計	△147,770		△192,692
繰延税金資産合計	47,423		80,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,981		7,736
外貨建資産負債為替評価	6,266		10,425
その他有価証券評価差額金	114,197		118,139
繰延税金負債合計	124,445		136,302
繰延税金資産の純額	△77,022		△55,716

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	2,042	2,042
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,042	2,042 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,042千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,042千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	27,864	25,155	19,742	－	－	－	72,762
評価性引当額	－	25,155	19,742	－	－	－	44,897
繰延税金資産	27,864	－	－	－	－	－	27,864 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金72,762千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,864千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	－	25,300
見積りの変更による増加額	25,300	－
期末残高	25,300	25,300

　また、当社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円（前連結会計年度は666千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,888千円（前連結会計年度は9,888千円）であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,867千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	214,455	212,916
	期中増減額	△1,538	△1,538
	期末残高	212,916	211,377
期末時価		174,161	173,937

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,538千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,538千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約負債の残高等

　当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。

　「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	2,819,866	－	－	2,819,866
プラスチック電線	3,089,973	－	－	3,089,973
押出成形品	－	1,780,324	－	1,780,324
機能樹脂品	－	73,744	－	73,744
電熱線	－	－	977,931	977,931
その他	443,164	2,407	－	445,572
顧客との契約から 　生じる収益	6,353,005	1,856,476	977,931	9,187,413
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,353,005	1,856,476	977,931	9,187,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,476	－	93	1,570
計	6,354,481	1,856,476	978,025	9,188,983
セグメント利益	135,520	4,498	97,411	237,430
セグメント資産	5,582,045	1,836,787	1,156,843	8,575,676
減価償却費	156,758	29,985	21,080	207,824
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	78,932	38,206	13,830	130,970

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	3,222,929	－	－	3,222,929
プラスチック電線	3,331,199	－	－	3,331,199
押出成形品	－	1,834,744	－	1,834,744
機能樹脂品	－	83,382	－	83,382
電熱線	－	－	1,104,353	1,104,353
その他	367,733	2,501	－	370,234
顧客との契約から 　生じる収益	6,921,861	1,920,628	1,104,353	9,946,843
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,921,861	1,920,628	1,104,353	9,946,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,753	－	108	1,861
計	6,923,615	1,920,628	1,104,461	9,948,705
セグメント利益又は損失（△）	69,263	△2,933	89,210	155,540
セグメント資産	5,619,623	1,880,239	1,194,265	8,694,129
減価償却費	138,931	31,121	24,155	194,209
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	73,687	20,145	21,742	115,575

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,188,983	9,948,705
セグメント間取引消去	△1,570	△1,861
連結財務諸表の売上高	9,187,413	9,946,843

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,575,676	8,694,129
全社資産（注）	1,843,670	2,256,344
連結財務諸表の資産合計	10,419,347	10,950,473

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	207,824	194,209	12,625	1,279	220,450	195,488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,970	115,575	22,764	6,261	153,734	121,836

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

日本	フィリピン	合計
2,422,335	385,117	2,807,453

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	1,828,270	電線

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

日本	フィリピン	合計
2,394,415	387,119	2,781,535

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	1,915,198	電線

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,386円13銭	5,294円45銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	245円46銭	△59円54銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	281,067	△68,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	281,067	△68,281
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,145	1,146

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年４月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　1,266,655 株

株式分割により増加する株式数 　　　　2,533,310 株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　3,799,965 株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　 11,400,000 株

(3) 分割の日程

基準日公告日 2023年４月５日

基準日 　　　2023年４月20日

効力発生日 　2023年４月21日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

①１株当たり純資産額　　　1,764円82銭

②１株当たり当期純損失　　 △19円85銭

（株式取得による子会社化）

当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社河南伸銅所（以下、河南伸銅所）の株式を取得し、河南伸銅所を連結子会社とすることを決定するとともに、株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

当社グループは、産業の第一線で活躍するキャブタイヤケーブルを主とした電線事業、樹脂の押出成型技術を応用した異形押出成形品を主としたポリマテック事業、電熱線・帯および抵抗線・帯を主とした電熱線事業の３事業で構成されています。

当社グループの企業価値をさらに高めるために、お客様を第一と考え、品質・価格・物流の充実を図ることはもちろんのこと、それぞれの市場にお客様のニーズを先取りした商品を各事業で培った技術を結集して開発し、事業を成長・発展させることに全力を尽くしております。

河南伸銅所は、当社の電線事業における伸線加工業者であり、細線加工の約６割を依頼しておりますが、他社に比べ幅広いサイズの細線加工やメッキ線加工の技術が高く、当社と一体となって業務を運営する事により、最適な生産体制の構築や原価コストの低減を実現できると判断いたしました。

また、電熱線事業とのシナジーを実現することにより、これまで以上の高い技術力・開発力の強化を図り、さらなる企業価値の向上ができるものと判断されます。

２．株式取得の相手先の名称

 大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせて頂きます。

３．異動する子会社（河南伸銅所）の概要

(1)被取得企業の名称　　株式会社河南伸銅所

(2)事業内容　　　　　　1.各種金属の更正並びに伸線受託加工

　　　　　　　　　　　 2.前各号に付帯又は関連する一切の業務

(3)資本金　　　　　　　12百万円

４．株式取得の時期

 2023年４月21日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数　　13,330株

(2)取得価額　　　　　　取得価額につきましては、当事者間の秘密保持に基づき非公開とさせて頂きますが、複数の外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施し、譲渡実行日における財政状態、将来キャッシュ・フローを考慮し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。

(3)取得後の持分比率　　53.3％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	45,899	413,468	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	319,263	355,187	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	68,256	58,389	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,089,832	1,245,838	0.46	2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,218	133,245	－	2025年～2029年
計	1,705,470	2,206,130	－	－

　（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	341,105	273,673	174,615	149,456
リース債務	37,031	32,007	50,797	3,541

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,337,118	4,877,082	7,450,738	9,946,843
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△4,616	△112,868	△75,381	△46,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△6,138	△107,261	△97,702	△68,281
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△5.36	△93.56	△85.19	△59.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.36	△88.14	8.33	25.65