2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

834,665

1,373,433

受取手形

360,299

352,751

電子記録債権

655,460

688,933

売掛金

2,156,681

2,221,065

商品及び製品

1,374,476

1,336,719

仕掛品

220,827

261,468

原材料及び貯蔵品

351,166

306,413

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

59,578

67,806

前払費用

34,438

38,426

その他

※1 121,850

※1 61,601

流動資産合計

6,169,446

6,708,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

374,439

358,794

構築物

35,873

32,707

機械及び装置

149,250

137,848

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

73,391

50,933

土地

1,345,371

1,345,371

建設仮勘定

10,315

46,204

有形固定資産合計

1,988,642

1,971,859

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウエア

152,428

135,535

ソフトウエア仮勘定

19,182

無形固定資産合計

175,058

138,983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

505,720

447,623

関係会社株式

434,084

434,084

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※1 216,790

※1 160,124

その他

36,454

31,366

投資その他の資産合計

1,196,158

1,076,307

固定資産合計

3,359,859

3,187,151

資産合計

9,529,306

9,895,771

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,172

8,275

電子記録債務

1,325,460

1,403,328

買掛金

※1 536,143

※1 515,582

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

306,759

342,683

リース債務

45,332

38,939

未払金

115,036

109,952

未払法人税等

66,034

16,519

未払消費税等

29,521

預り金

13,267

10,636

賞与引当金

49,875

63,348

その他

20,506

23,168

流動負債合計

2,486,589

2,961,956

固定負債

 

 

長期借入金

780,470

948,980

リース債務

67,014

37,009

資産除去債務

25,300

25,300

繰延税金負債

91,085

73,148

その他

7,455

6,958

固定負債合計

971,324

1,091,396

負債合計

3,457,913

4,053,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

その他資本剰余金

246

10,647

資本剰余金合計

1,133,843

1,144,244

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,045,000

2,045,000

繰越利益剰余金

1,555,393

1,305,678

利益剰余金合計

3,687,893

3,438,178

自己株式

146,104

144,713

株主資本合計

5,812,151

5,574,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

259,241

268,190

評価・換算差額等合計

259,241

268,190

純資産合計

6,071,392

5,842,418

負債純資産合計

9,529,306

9,895,771

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※4 8,063,533

※4 8,758,796

売上原価

※4 6,692,797

※4 7,477,484

売上総利益

1,370,736

1,281,312

販売費及び一般管理費

※1 1,299,321

※1 1,291,605

営業利益又は営業損失(△)

71,414

10,293

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 41,630

※4 48,894

受取家賃

6,480

6,269

助成金収入

18,922

その他

26,330

23,349

営業外収益合計

93,363

78,513

営業外費用

 

 

支払利息

5,144

6,251

訴訟関連費用

3,000

その他

3,689

3,447

営業外費用合計

11,834

9,698

経常利益

152,943

58,520

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 49

※2 874

投資有価証券売却益

66,786

52,943

退職給付制度終了益

65,383

特別利益合計

132,219

53,817

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,373

※3 1,821

投資有価証券売却損

6,840

事務所移転費用

3,369

株主提案対応費用

※5 7,901

※5 133,087

訴訟関連損失

※6 169,000

特別損失合計

20,485

303,908

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

264,678

191,570

法人税、住民税及び事業税

53,968

11,284

法人税等調整額

36,179

21,878

法人税等合計

90,148

10,594

当期純利益又は当期純損失(△)

174,530

180,976

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

60

1,133,657

87,500

2,045,000

1,438,050

3,570,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,187

57,187

当期純利益

 

 

 

 

 

 

174,530

174,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

186

186

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186

186

117,343

117,343

当期末残高

1,136,518

1,133,596

246

1,133,843

87,500

2,045,000

1,555,393

3,687,893

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

148,342

5,692,383

249,973

249,973

5,942,357

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,187

 

 

57,187

当期純利益

 

174,530

 

 

174,530

自己株式の取得

175

175

 

 

175

自己株式の処分

2,413

2,600

 

 

2,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,267

9,267

9,267

当期変動額合計

2,238

119,767

9,267

9,267

129,034

当期末残高

146,104

5,812,151

259,241

259,241

6,071,392

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

246

1,133,843

87,500

2,045,000

1,555,393

3,687,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

68,738

68,738

当期純損失

 

 

 

 

 

 

180,976

180,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,400

10,400

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

10,400

10,400

 

 

249,714

249,714

当期末残高

1,136,518

1,133,596

10,647

1,144,244

87,500

2,045,000

1,305,678

3,438,178

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,104

5,812,151

259,241

259,241

6,071,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,738

 

 

68,738

当期純損失

 

180,976

 

 

180,976

自己株式の取得

1,144

1,144

 

 

1,144

自己株式の処分

2,535

12,936

 

 

12,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,949

8,949

8,949

当期変動額合計

1,390

237,923

8,949

8,949

228,973

当期末残高

144,713

5,574,227

268,190

268,190

5,842,418

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   2~38年

機械及び装置 2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方

法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

  為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   単体納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

電線事業における棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,230,455

1,191,172

仕掛品

176,496

215,812

原材料及び貯蔵品

259,622

206,054

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)電線事業における棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

   該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

117,685千円

99,370千円

長期金銭債権

216,790

160,124

短期金銭債務

159,430

67,818

 

2.保証債務

  他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

45,899千円

13,353千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

給与手当

322,585千円

319,940千円

荷造運搬費

281,742

267,517

賞与引当金繰入額

23,312

30,400

減価償却費

58,601

51,131

手数料

138,245

129,985

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

機械及び装置

49千円

874千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建物

1,721千円

13千円

構築物

473

機械及び装置

7

1,807

工具、器具及び備品

171

0

2,373

1,821

 

 

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,706千円

1,943千円

 仕入高

1,432,162

1,195,126

営業取引以外の取引による取引高

24,897

35,445

 

※5 株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

 

※6 訴訟関連損失…当第2四半期累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,251千円

 

19,371千円

未払費用

2,251

 

2,859

未払事業税

4,274

 

5,006

税務上の繰越欠損金

2,186

 

72,762

減損損失

59,426

 

59,253

関係会社株式評価損

85,279

 

85,279

資産除去債務

8,309

 

7,164

その他

4,150

 

4,147

繰延税金資産小計

181,131

 

255,846

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147,770

 

△192,692

評価性引当額小計

△147,770

 

△192,692

繰延税金資産合計

33,360

 

63,153

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

3,981

 

7,736

外貨建資産負債為替評価

6,266

 

10,425

その他有価証券評価差額金

114,197

 

118,139

繰延税金負債合計

124,445

 

136,302

繰延税金負債の純額

91,085

 

73,148

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

住民税均等割

3.9

 

資産除去債務

1.6

 

評価性引当額

0.1

 

仮払金利子税振替

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2023年3月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月21日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年4月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      1,266,655 株

株式分割により増加する株式数     2,533,310 株

株式分割後の発行済株式総数      3,799,965 株

株式分割後の発行可能株式総数     11,400,000 株

(3) 分割の日程

基準日公告日 2023年4月5日

基準日    2023年4月20日

効力発生日  2023年4月21日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

①1株当たり純資産額   1,764円82銭

②1株当たり当期純損失    19円85銭

 

(株式取得による子会社化)

当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式会社河南伸銅所(以下、河南伸銅所)の株式を取得し、河南伸銅所を連結子会社とすることを決定するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.株式取得の目的

当社グループは、産業の第一線で活躍するキャブタイヤケーブルを主とした電線事業、樹脂の押出成型技術を応用した異形押出成形品を主としたポリマテック事業、電熱線・帯および抵抗線・帯を主とした電熱線事業の3事業で構成されております。

当社グループの企業価値をさらに高めるために、お客様を第一と考え、品質・価格・物流の充実を図ることはもちろんのこと、それぞれの市場にお客様のニーズを先取りした商品を各事業で培った技術を結集して開発し、事業を成長・発展させることに全力を尽くしております。

河南伸銅所は、当社の電線事業における伸線加工業者であり、細線加工の約6割を依頼しておりますが、他社に比べ幅広いサイズの細線加工やメッキ線加工の技術が高く、当社と一体となって業務を運営する事により、最適な生産体制の構築や原価コストの低減を実現できると判断いたしました。

また、電熱線事業とのシナジーを実現することにより、これまで以上の高い技術力・開発力の強化を図り、さらなる企業価値の向上ができるものと判断されます。

 

2.株式取得の相手先の名称

株式取得の相手先が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせて頂きます。

 

3.異動する子会社(河南伸銅所)の概要

(1)被取得企業の名称  株式会社河南伸銅所

(2)事業内容      1.各種金属の更正ならびに伸線受託加工

            2.前各号に付帯または関連する一切の業務

(3)資本金       12百万円

 

4.株式取得の時期

2023年4月21日

 

5.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

(1)取得する株式の数  13,330株

(2)取得価額      取得価額につきましては、当事者間の秘密保持に基づき非公開とさせて頂きますが、複数の外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施し、譲渡実行日における財政状態、将来キャッシュ・フローを考慮し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。

(3)取得後の持分比率  53.3%

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

374,439

13,832

13

26,558

361,699

1,681,402

構築物

35,873

1,073

4,239

32,707

284,810

機械及び装置

149,250

37,334

4,283

44,453

137,848

2,597,626

車両運搬具

0

0

109

工具、器具及び備品

73,391

3,565

0

28,928

48,027

272,803

土地

1,345,371

1,345,371

建設仮勘定

10,315

73,277

37,389

46,204

1,988,642

129,083

41,685

104,180

1,971,859

4,836,753

無形固

定資産

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウェア

152,428

25,443

42,335

135,535

136,366

ソフトウエア仮勘定

19,182

19,182

175,058

25,443

19,182

42,335

138,983

136,366

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

49,875

63,348

49,875

63,348

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。