当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第77期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第78期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出。
（第78期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（第78期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月21日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正臨時報告書
2022年７月29日近畿財務局長に提出。
2022年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使結果）に係る訂正報告書であります。