第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,616,292

1,684,892

受取手形

391,699

※3 299,096

電子記録債権

798,315

※3 1,026,616

売掛金

2,338,941

2,525,543

商品及び製品

1,373,338

1,162,797

仕掛品

356,884

414,539

原材料及び貯蔵品

547,722

629,892

その他

84,924

102,820

流動資産合計

7,508,118

7,846,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,057,220

3,384,387

減価償却累計額

2,214,310

2,390,483

建物及び構築物(純額)

※1 842,909

※1 993,903

機械装置及び運搬具

3,151,928

3,706,978

減価償却累計額

2,974,756

3,372,340

機械装置及び運搬具(純額)

177,171

334,638

土地

※1 1,524,469

※1 2,425,691

建設仮勘定

46,204

20,723

その他

537,150

590,839

減価償却累計額

346,370

401,231

その他(純額)

190,780

189,608

有形固定資産合計

2,781,535

3,964,564

無形固定資産

152,274

165,554

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

451,561

※1 656,657

繰延税金資産

17,431

13,931

その他

39,551

61,482

投資その他の資産合計

508,544

732,071

固定資産合計

3,442,354

4,862,190

資産合計

10,950,473

12,708,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

584,581

※3 705,666

電子記録債務

1,643,986

※3 1,452,006

短期借入金

413,468

※1 393,008

1年内返済予定の長期借入金

355,187

505,101

リース債務

58,389

46,286

未払金

121,153

302,523

未払法人税等

27,399

43,286

賞与引当金

84,048

52,631

その他

76,117

128,778

流動負債合計

3,364,332

3,629,289

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,245,838

※1 1,928,431

リース債務

133,245

125,610

繰延税金負債

73,148

322,320

退職給付に係る負債

28,802

40,396

その他

32,913

63,860

固定負債合計

1,513,948

2,480,619

負債合計

4,878,280

6,109,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

1,144,244

1,445,439

利益剰余金

3,610,072

3,676,385

自己株式

144,713

143,938

株主資本合計

5,746,121

6,114,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

268,190

408,428

為替換算調整勘定

41,628

56,545

退職給付に係る調整累計額

16,252

19,479

その他の包括利益累計額合計

326,070

484,453

非支配株主持分

379

純資産合計

6,072,192

6,598,479

負債純資産合計

10,950,473

12,708,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,946,843

10,329,646

売上原価

※2,※7 8,278,389

※2,※7 8,636,810

売上総利益

1,668,454

1,692,835

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,512,913

※1,※2 1,632,462

営業利益

155,540

60,372

営業外収益

 

 

受取利息

24

42

受取配当金

13,676

16,224

受取家賃

6,269

7,152

為替差益

22,097

15,826

受取保険金

22,660

その他

21,664

21,776

営業外収益合計

63,733

83,681

営業外費用

 

 

支払利息

11,491

19,754

支払手数料

9,232

その他

3,473

3,913

営業外費用合計

14,965

32,900

経常利益

204,308

111,153

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

52,943

固定資産売却益

※3 874

※3 49

負ののれん発生益

76,785

特別利益合計

53,817

76,835

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,891

※4 9,759

株主提案対応費用

※5 133,087

訴訟関連損失

※6 169,000

事務所移転費用

4,639

特別損失合計

304,978

14,398

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

46,852

173,589

法人税、住民税及び事業税

46,676

41,907

法人税等調整額

25,248

9,737

法人税等合計

21,428

51,645

当期純利益又は当期純損失(△)

68,281

121,944

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,712

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

68,281

123,657

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

68,281

121,944

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,949

140,238

為替換算調整勘定

12,401

14,917

退職給付に係る調整額

5,502

3,227

その他の包括利益合計

26,852

158,382

包括利益

41,428

280,327

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

41,428

282,040

非支配株主に係る包括利益

1,712

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,136,518

1,133,843

3,747,091

146,104

5,871,349

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,738

 

68,738

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

68,281

 

68,281

自己株式の取得

 

 

 

1,144

1,144

自己株式の処分

 

10,400

 

2,535

12,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,400

137,019

1,390

125,228

当期末残高

1,136,518

1,144,244

3,610,072

144,713

5,746,121

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

259,241

29,227

10,750

299,218

6,170,567

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

68,738

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

68,281

自己株式の取得

 

 

 

 

1,144

自己株式の処分

 

 

 

 

12,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,949

12,401

5,502

26,852

26,852

当期変動額合計

8,949

12,401

5,502

26,852

98,375

当期末残高

268,190

41,628

16,252

326,070

6,072,192

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,136,518

1,144,244

3,610,072

144,713

5,746,121

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

57,344

 

57,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

123,657

 

123,657

自己株式の取得

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

4,173

 

886

5,060

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

297,021

 

 

297,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

301,195

66,312

775

368,283

当期末残高

1,136,518

1,445,439

3,676,385

143,938

6,114,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

268,190

41,628

16,252

326,070

6,072,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

123,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,060

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

297,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

140,238

14,917

3,227

158,382

379

158,003

当期変動額合計

140,238

14,917

3,227

158,382

379

526,287

当期末残高

408,428

56,545

19,479

484,453

379

6,598,479

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

46,852

173,589

減価償却費

195,488

214,685

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,372

31,417

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,579

7,845

受取利息及び受取配当金

13,701

16,266

支払利息

11,491

19,754

固定資産除却損

2,891

9,866

投資有価証券売却損益(△は益)

52,943

訴訟関連損失

169,000

負ののれん発生益

76,785

売上債権の増減額(△は増加)

87,331

281,492

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,995

106,245

仕入債務の増減額(△は減少)

127,743

81,594

未払金の増減額(△は減少)

5,928

35,250

長期未払金の増減額(△は減少)

2,270

37

その他

113,844

79,514

小計

368,769

159,160

利息及び配当金の受取額

13,701

16,266

利息の支払額

11,290

20,284

法人税等の支払額

97,265

42,032

訴訟関連損失の支払額

169,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,914

113,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

77,573

355,137

無形固定資産の取得による支出

9,872

3,995

投資有価証券の取得による支出

3,522

2,082

投資有価証券の売却による収入

127,454

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

67,854

その他

1,070

951

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,416

428,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

364,284

21,801

長期借入れによる収入

550,000

1,213,000

長期借入金の返済による支出

358,069

664,821

自己株式の増減額(△は増加)

1,144

110

配当金の支払額

68,679

57,178

リース債務の返済による支出

72,387

83,085

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

414,003

384,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,034

11,227

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

544,300

58,599

現金及び現金同等物の期首残高

1,071,992

1,616,292

現金及び現金同等物の期末残高

1,616,292

1,674,892

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機株式会社

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 株式会社河南伸銅所

 エムシーレフィラ株式会社

 その他1社

当連結会計年度から株式会社河南伸銅所およびエムシーレフィラ株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において当社が新たに株式会社河南伸銅所およびエムシーレフィラ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社、エムシーレフィラ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

   また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は、12月31日であります。

   連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

   株式会社河南伸銅所の事業年度の末日は9月30日でありますが、3月31日現在で仮決算を実施した上、連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

     (イ)その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

            時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

         ロ デリバティブ

        時価法

         ハ 棚卸資産

          主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ 有形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物   2~50年

   機械装置及び運搬具 2~17年

   ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

       ハ リース資産

            所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3)重要な引当金の計上基準

   イ 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、原則法または簡便法により算定しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

   イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

    ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務および借入金

   ハ ヘッジ方針

      為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

            単体納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

電線事業における棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,186,663

908,820

仕掛品

250,950

303,668

原材料及び貯蔵品

248,315

333,843

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎として棚卸資産の正味売却価額を算出しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

168,400千円

265,784千円

土地

125,633

1,022,845

投資有価証券

141,574

294,034

1,430,204

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

50,000千円

長期借入金

209,362

871,504

209,362

921,504

 

 上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

360,000千円

994,000千円

 

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

2,441千円

-千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理

をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

31,348千円

電子記録債権

6,133

支払手形

3,237

電子記録債務

1,185

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

367,165千円

401,520千円

荷造運搬費

305,806

306,672

手数料

151,334

226,536

退職給付費用

21,788

21,692

賞与引当金繰入額

37,645

21,815

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

4,388千円

3,266千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

874千円

49千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,083千円

5,177千円

機械及び装置

1,807

4,379

工具、器具及び備品

0

202

2,891

9,759

 

※5 株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

 

※6 訴訟関連損失…前連結会計年度に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

11,320千円

25,413千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

65,835千円

202,014千円

組替調整額

△52,943

税効果調整前

12,891

202,014

税効果額

△3,942

△61,775

その他有価証券評価差額金

8,949

140,238

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,401

14,917

組替調整額

為替換算調整勘定

12,401

14,917

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,502

3,227

組替調整額

税効果調整前

5,502

3,227

税効果額

退職給付に係る調整額

5,502

3,227

その他の包括利益合計

26,852

158,382

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,266

1,266

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

121

0

2

119

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬制度による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

68,738

60

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,344

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,266

2,533

3,799

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

119

239

2

357

(注)1.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,533千株は、株式分割による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加239千株は、株式分割による増加239千株、単元未満株式の買取りによる

増加0千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬制度による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,344

50

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

58,528

利益剰余金

17

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,616,292

千円

1,684,892

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

1,616,292

 

1,674,892

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   (ア) 有形固定資産

      電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

   (イ) 無形固定資産

    ソフトウェアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   (ア) 有形固定資産

        機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)を利用して金利及び元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

   デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

   投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

   当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

445,623千円

445,623千円

-千円

 

 資産計

445,623千円

445,623千円

-千円

 

(2)長期借入金

1,601,026千円

1,602,467千円

1,440千円

 

(3)リース債務

191,635千円

189,502千円

△2,132千円

 

   負債計

1,792,661千円

1,791,969千円

△691千円

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

649,719千円

649,719千円

-千円

 

 資産計

649,719千円

649,719千円

-千円

 

(2)長期借入金

2,433,533千円

2,442,238千円

8,705千円

 

(3)リース債務

171,896千円

169,347千円

△2,548千円

 

   負債計

2,605,429千円

2,611,586千円

6,156千円

 

1) 現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております

2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式 (※2)

5,938

6,938

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,616,292

 受取手形

391,699

 売掛金

2,338,941

 電子記録債権

798,315

合計

5,145,248

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,684,892

 受取手形

299,096

 売掛金

2,525,543

 電子記録債権

1,026,616

合計

5,536,149

 

4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

413,468

長期借入金

355,187

341,105

273,673

174,615

149,456

306,986

リース債務

58,390

37,031

32,007

50,797

3,541

9,869

合計

827,046

378,136

305,680

225,412

152,997

316,855

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

393,008

長期借入金

505,101

446,870

340,399

299,027

216,583

625,550

リース債務

46,286

41,262

59,196

11,300

13,850

合計

944,397

488,133

399,596

310,327

230,433

625,550

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

445,623

445,623

資産計

445,623

445,623

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

649,719

649,719

資産計

649,719

649,719

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

1,602,467

1,602,467

  リース債務

189,502

189,502

負債計

1,791,969

1,791,969

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

2,442,238

2,442,238

  リース債務

169,347

169,347

負債計

2,611,586

2,611,586

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金、リース債務

 これらは返済期間に発生する将来キャッシュフローに対して、スプレッドを用いて計算した割引現在価値合計をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

443,798

57,352

386,445

(2)債券

(3)その他

小計

443,798

57,352

386,445

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,825

1,940

△115

(2)債券

(3)その他

小計

1,825

1,940

△115

合計

445,623

59,292

386,330

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,938千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

648,968

60,402

588,556

(2)債券

(3)その他

小計

648,968

60,402

588,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

750

972

△221

(2)債券

(3)その他

小計

750

972

△221

合計

649,719

61,374

588,334

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,938千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

127,477

52,943

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

     1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

   2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払

(元本交換あり)

長期借入金

68,670

54,938

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払

(元本交換あり)

長期借入金

54,938

41,206

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。

 非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。

  また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

34,146千円

28,802千円

連結の範囲の変更に伴う増加額(注)

4,670

勤務費用

4,267

4,818

利息費用

932

1,042

数理計算上の差異の発生額

△8,572

退職給付の支払額

△3,123

その他

1,151

1,062

退職給付債務の期末残高

28,802

40,396

(注)1.簡便法を適用した制度を含めております。

2.連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社河南伸銅所を連結子会社化した

ことによるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

28,802千円

40,396千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,802

40,396

 

 

 

退職給付に係る負債

28,802

40,396

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,802

40,396

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

4,267千円

4,818千円

利息費用

932

1,042

確定給付制度に係る退職給付費用

5,199

5,860

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,111千円、当連結会計年度は44,949千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26,358千円

 

23,053千円

未払費用

4,012

 

3,582

未払事業税

6,683

 

3,538

税務上の繰越欠損金

72,762

 

57,832

退職給付に係る負債

5,089

 

5,577

資産除去債務

7,164

 

7,736

減損損失

59,253

 

58,989

関係会社株式評価損

85,279

 

85,279

その他

6,674

 

12,617

繰延税金資産小計

273,278

 

258,207

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△44,897

 

△30,527

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147,794

 

△156,181

評価性引当額小計

△192,692

 

△186,708

繰延税金資産合計

80,585

 

71,499

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

7,736

 

3,409

外貨建資産負債為替評価

10,425

 

15,404

その他有価証券評価差額金

118,139

 

179,915

土地評価差額

 

176,945

特許権

 

4,214

繰延税金負債合計

136,302

 

379,888

繰延税金資産の純額

△55,716

 

△308,389

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,197

70,565

72,762

評価性引当額

△44,897

△44,897

繰延税金資産

2,197

25,667

27,864

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,762千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,864千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

330

57,502

57,832

評価性引当額

△30,527

△30,527

繰延税金資産

330

26,975

27,305

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,832千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,305千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため

注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社河南伸銅所

事業の内容  1.各種金属の更正並びに伸線受託加工

       2.前各号に付帯又は関連する一切の業務

② 企業結合を行った主な理由

河南伸銅所は、当社の電線事業における伸線加工業者であり、細線加工の約6割を依頼しておりますが、他社に比べ幅広いサイズの細線加工やメッキ線加工の技術が高く、当社と一体となって業務を運営する事により、最適な生産体制の構築や原価コストの低減を実現できると判断いたしました。

また、電熱線事業とのシナジーを実現することにより、これまで以上の高い技術力・開発力の強化を図り、さらなる企業価値の向上ができるものと判断されます。

③ 企業結合日

2023年4月21日(株式取得日)

2023年4月1日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社河南伸銅所

⑥ 取得した議決権比率

53.3%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社河南伸銅所の株式を取得したことにより、議決権の53.3%を所有したためであります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の秘密保持に基づき非公開とさせて頂きますが、複数の外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施し、譲渡実行日における財政状態、将来キャッシュ・フローを考慮し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する手数料  22,000千円

(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額    76,000千円

② 発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

2.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 エムシーレフィラ株式会社

事業の内容   1.LED照明及びその附属品の製造販売及び輸出入

        2.LED照明及びその附属品の施工

        3.太陽光発電関連機器販売

        4.前各号に附帯する一切の業務

② 企業結合を行った主な理由

2021年より始まった水銀に関する規制に基づき、水銀灯の製造販売、輸出入の禁止に伴い、より環境に配慮した照明設備の供給が求められるようになりました。

当該状況下において、特にHIDランプの代替とする(高出力)インフラ照明用LEDランプ市場向けに、株式会社シーエスと協業して、事業展開を図ることとなりました。

株式会社シーエスが所有する高出力LED照明技術は、ニデックアドバンスドモータ株式会社製の高性能ファンモーターを搭載し、LED照明デバイスの弱点である熱対策に優れた効果を兼ね備え、デンカ株式会社が開発し、特許を取得したLED特殊発光デバイスを実施権の承諾を受け搭載しており、高出力LEDランプとしては世界で唯一、相関色温度2000ケルビンのナトリウム色を実現しています(※2023年10月弊社調査)。

安全安心なLED照明を供給すると共に、ESGを通じて低炭素化社会への貢献・寄与が見込まれます。

また、当社における電線事業とのシナジーにより、シェアの拡大、競争力の強化に繋がることもあり、事業取得が今後の当社グループの持続的な事業成長に資するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。

③ 企業結合日

2023年11月24日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

エムシーレフィラ株式会社

⑥ 取得した議決権比率

70%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がエムシーレフィラ株式会社の株式を取得したことにより、議決権の70%を所有したためであります。

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金  30,000千円

取得原価           30,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,793千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用を資産除去債務として計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

25,300

25,300

見積りの変更による増加額

期末残高

25,300

25,300

 また、当社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円(前連結会計年度は666千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,611千円(前連結会計年度は7,277千円)であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,566千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

212,916

211,377

 

期中増減額

△1,538

△1,538

 

期末残高

211,377

209,839

期末時価

173,937

154,189

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,538千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,538千円であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。

 「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

 ゴム電線

3,222,929

3,222,929

 プラスチック電線

3,331,199

3,331,199

 押出成形品

1,834,744

1,834,744

 機能樹脂品

83,382

83,382

 電熱線

1,104,353

1,104,353

 その他

367,733

2,501

370,234

 顧客との契約から

 生じる収益

6,921,861

1,920,628

1,104,353

9,946,843

 その他の収益

外部顧客への売上高

6,921,861

1,920,628

1,104,353

9,946,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,753

108

1,861

6,923,615

1,920,628

1,104,461

9,948,705

セグメント利益又は損失(△)

69,263

2,933

89,210

155,540

セグメント資産

5,619,623

1,880,239

1,194,265

8,694,129

減価償却費

138,931

31,121

24,155

194,209

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

73,687

20,145

21,742

115,575

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

 ゴム電線

3,386,566

3,386,566

 プラスチック電線

3,744,106

3,744,106

 押出成形品

1,866,005

1,866,005

 機能樹脂品

50,337

50,337

 電熱線

852,709

852,709

 その他

410,193

19,727

429,920

 顧客との契約から

 生じる収益

7,540,866

1,936,070

852,709

10,329,646

 その他の収益

外部顧客への売上高

7,540,866

1,936,070

852,709

10,329,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,062

5,738

124

6,924

7,541,928

1,941,808

852,833

10,336,570

セグメント利益又は損失(△)

140,573

81,901

1,701

60,372

セグメント資産

6,946,645

2,205,062

1,189,993

10,341,701

減価償却費

146,349

35,655

30,639

212,644

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

119,613

158,064

138,912

416,589

 

 

 

  4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,948,705

10,336,570

セグメント間取引消去

△1,861

△6,924

連結財務諸表の売上高

9,946,843

10,329,646

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,694,129

10,341,701

全社資産(注)

2,256,344

2,366,687

連結財務諸表の資産合計

10,950,473

12,708,388

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

194,209

212,644

1,279

2,040

195,488

214,685

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,575

416,589

6,261

28,692

121,836

445,281

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

2,394,415

387,119

2,781,535

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

1,915,198

  電線

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,449,894

514,670

3,964,564

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

2,232,301

  電線

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

ポリマテック

合計

当期償却額

344

344

当期末残高

13,448

13,448

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「電線」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,785千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,764円82銭

1,916円69銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△19円85銭

35円92銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当

期純損失(△)を算定しております。

    3.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△68,281

123,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△68,281

123,657

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,440

3,442

 (注)当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

413,468

393,008

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

355,187

505,101

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

58,389

46,286

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,245,838

1,928,431

0.72

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

133,245

125,610

2026年~2030年

2,206,130

2,998,438

 (注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

       2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

446,870

340,399

299,027

216,583

リース債務

41,262

59,196

11,300

13,850

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,409,625

4,877,175

7,646,254

10,329,646

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

59,584

111,663

155,841

173,589

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

52,894

94,474

121,852

123,657

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.37

27.45

35.40

35.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.37

12.08

7.95

0.52

(注)当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。