第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

8,522,227

7,637,791

9,187,413

9,946,843

10,329,646

経常利益

千円

216,433

281,450

302,006

204,308

111,153

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

千円

184,944

188,432

281,067

68,281

123,657

包括利益

千円

95,384

331,386

265,683

41,428

280,327

純資産額

千円

5,683,174

5,959,647

6,170,567

6,072,192

6,598,479

総資産額

千円

9,668,169

9,979,789

10,419,347

10,950,473

12,708,388

1株当たり純資産額

1,659.02

1,736.89

1,795.38

1,764.82

1,916.69

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

53.99

54.94

81.82

19.85

35.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

58.8

59.7

59.2

55.5

51.9

自己資本利益率

3.3

3.2

4.6

1.1

2.0

株価収益率

6.6

8.4

14.0

119.4

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

249,574

632,027

352,231

104,914

113,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

334,606

85,535

28,214

35,416

428,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

152,474

224,322

348,104

414,003

384,833

現金及び現金同等物の期末残高

千円

1,431,387

1,752,462

1,071,992

1,616,292

1,674,892

従業員数

240

227

231

237

318

(外、平均臨時雇用者数)

(91)

(87)

(97)

(89)

(93)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお

り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

ます。

3.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

(△)を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

7,744,756

6,958,315

8,063,533

8,758,796

9,168,675

経常利益

千円

231,235

244,470

152,943

58,520

127,435

当期純利益又は当期純損失(△)

千円

176,293

166,680

174,530

180,976

81,949

資本金

千円

1,136,518

1,136,518

1,136,518

1,136,518

1,136,518

発行済株式総数

1,266,655

1,266,655

1,266,655

1,266,655

3,799,965

純資産額

千円

5,706,466

5,942,357

6,071,392

5,842,418

6,012,210

総資産額

千円

9,104,109

9,272,084

9,529,306

9,895,771

10,650,230

1株当たり純資産額

1,665.82

1,731.85

1,766.52

1,698.03

1,746.30

1株当たり配当額

50.00

50.00

60.00

50.00

17.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

51.46

48.60

50.81

52.61

23.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

62.7

64.1

63.7

59.0

56.5

自己資本利益率

3.1

2.9

2.9

3.0

1.4

株価収益率

6.9

9.4

22.5

45.1

80.9

配当性向

32.4

34.3

39.4

31.7

71.4

従業員数

164

158

159

163

159

(外、平均臨時雇用者数)

(73)

(68)

(72)

(66)

(60)

株主総利回り

70.1

92.3

224.7

457.5

134.6

(比較指標:日経平均株価)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

1,615

1,564

4,685

14,660

3,140

(8,530)

最低株価

940

985

1,260

2,480

1,745

(6,860)

(注)1.第77期の1株当たり配当額には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第79期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    6.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

2【沿革】

年月

沿革

1947年3月

ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立

1950年1月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

福岡県福岡市に九州出張所(現 九州支店:電線事業部門)を開設

1952年10月

大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始

1958年6月

ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始

1958年10月

本社新社屋竣工

1961年8月

今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始

1963年1月

合成樹脂軟質押出製品の製造を開始

1971年10月

商号を株式会社三ッ星に変更

1976年6月

硬質異形押出製品の製造を開始

1978年7月

建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録

1980年10月

滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現 滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設

1981年10月

アルミ異形押出複合の技術の開発

1994年12月

名古屋市昭和区に名古屋出張所(現 名古屋支店:電線事業部門)を開設

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:電線事業部門)を移転新社屋竣工

1997年12月

電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得

2000年9月

ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(2003年にISO9001を取得)

2003年1月

千葉県松戸市に東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転

2004年10月

シルバー鋼機株式会社を子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

名古屋市名東区に名古屋営業所(現 名古屋支店:電線事業部門)を移転

2007年1月

本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得

2007年2月

フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(現 東京支店:ポリマテック事業部門)を移転

2019年2月

大阪市中央区に本社及び大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(現 大阪支店:ポリマテック事業部門)を移転

2020年2月

滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年4月

株式会社河南伸銅所を子会社化

2023年11月

エムシーレフィラ株式会社を子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

 主要品目は次のとおりであります。

事業部門

主要品目

電線事業

天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他

ポリマテック事業

プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、LED関連商品、その他

電熱線事業

電熱線・帯、その他

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シルバー鋼機㈱

 東京都中央区

千円

 48,000

電熱線

100

なし。

MITSUBOSHI

PHILIPPINES

CORPORATION

(注)2

 フィリピン共和国

 カビテ州

千ペソ

21,221

電線および

ポリマテック

100

当社製品の製造。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱河南伸銅所

(注)2

 大阪府松原市

千円

 12,500

電線

100

銅の伸線加工。
役員の兼任あり。

エムシーレフィラ㈱

 大阪市淀川区

千円

 1,000

ポリマテック

70

当社商品の販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

150

(45)

ポリマテック事業

118

(37)

電熱線事業

26

(5)

全社(共通)

24

(6)

合計

318

(93)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を (  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.使用人数が前連結会計年度末と比べて81名増加しましたのは、2023年4月21日付で株式会社河南伸銅所を連結子会社化し、2023年12月12日付でMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONでの拡販のための生産ラインの増設にともない、新たに採用したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

159

(60)

41.7

15.5

5,128,731

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

91

(26)

ポリマテック事業

46

(28)

電熱線事業

(-)

全社(共通)

22

(6)

合計

159

(60)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を (  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

  3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。

   ②連結子会社

   連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。