2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,373,433

1,310,047

受取手形

352,751

※3 271,127

電子記録債権

688,933

943,105

売掛金

※1 2,221,065

※1 2,388,059

商品及び製品

1,336,719

1,125,872

仕掛品

261,468

304,067

原材料及び貯蔵品

306,413

395,635

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 67,806

※1 120,546

前払費用

38,426

24,923

その他

※1 61,601

※1 66,664

流動資産合計

6,708,620

6,950,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

358,794

342,952

構築物

32,707

31,147

機械及び装置

137,848

204,541

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

50,933

51,498

土地

1,345,371

1,345,371

建設仮勘定

46,204

20,723

有形固定資産合計

1,971,859

1,996,236

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウエア

135,535

114,368

無形固定資産合計

138,983

117,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

447,623

651,719

関係会社株式

434,084

767,044

出資金

3,110

3,110

関係会社長期貸付金

※1 160,124

※1 119,196

その他

31,366

45,055

投資その他の資産合計

1,076,307

1,586,125

固定資産合計

3,187,151

3,700,178

資産合計

9,895,771

10,650,230

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,275

4,157

電子記録債務

1,403,328

1,332,746

買掛金

※1 515,582

※1 670,694

短期借入金

400,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

342,683

456,819

リース債務

38,939

25,292

未払金

109,952

199,128

未払法人税等

16,519

33,135

未払消費税等

29,521

65,837

預り金

10,636

21,160

賞与引当金

63,348

38,256

その他

23,168

20,505

流動負債合計

2,961,956

3,167,733

固定負債

 

 

長期借入金

948,980

1,253,654

リース債務

37,009

44,567

資産除去債務

25,300

25,300

繰延税金負債

73,148

141,161

その他

6,958

5,603

固定負債合計

1,091,396

1,470,286

負債合計

4,053,353

4,638,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,133,596

1,133,596

その他資本剰余金

10,647

14,821

資本剰余金合計

1,144,244

1,148,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,045,000

2,045,000

繰越利益剰余金

1,305,678

1,330,283

利益剰余金合計

3,438,178

3,462,783

自己株式

144,713

143,938

株主資本合計

5,574,227

5,603,781

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

268,190

408,428

評価・換算差額等合計

268,190

408,428

純資産合計

5,842,418

6,012,210

負債純資産合計

9,895,771

10,650,230

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※4 8,758,796

※4 9,168,675

売上原価

※4 7,477,484

※4 7,773,440

売上総利益

1,281,312

1,395,235

販売費及び一般管理費

※1 1,291,605

※1 1,319,645

営業利益又は営業損失(△)

10,293

75,590

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 48,894

※4 30,096

受取家賃

6,269

5,952

為替差益

11,115

19,645

受取保険金

10,580

その他

12,233

9,190

営業外収益合計

78,513

75,464

営業外費用

 

 

支払利息

6,251

10,944

支払手数料

9,232

その他

3,447

3,442

営業外費用合計

9,698

23,619

経常利益

58,520

127,435

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 874

※2 49

投資有価証券売却益

52,943

特別利益合計

53,817

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,821

※3 9,759

事務所移転費用

4,639

株主提案対応費用

※5 133,087

訴訟関連損失

※6 169,000

特別損失合計

303,908

14,398

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

191,570

113,086

法人税、住民税及び事業税

11,284

24,900

法人税等調整額

21,878

6,236

法人税等合計

10,594

31,137

当期純利益又は当期純損失(△)

180,976

81,949

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

246

1,133,843

87,500

2,045,000

1,555,393

3,687,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

68,738

68,738

当期純損失

 

 

 

 

 

 

180,976

180,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,400

10,400

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

10,400

10,400

 

 

249,714

249,714

当期末残高

1,136,518

1,133,596

10,647

1,144,244

87,500

2,045,000

1,305,678

3,438,178

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,104

5,812,151

259,241

259,241

6,071,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,738

 

 

68,738

当期純損失

 

180,976

 

 

180,976

自己株式の取得

1,144

1,144

 

 

1,144

自己株式の処分

2,535

12,936

 

 

12,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,949

8,949

8,949

当期変動額合計

1,390

237,923

8,949

8,949

228,973

当期末残高

144,713

5,574,227

268,190

268,190

5,842,418

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,136,518

1,133,596

10,647

1,144,244

87,500

2,045,000

1,305,678

3,438,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,344

57,344

当期純利益

 

 

 

 

 

 

81,949

81,949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,173

4,173

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

4,173

4,173

 

 

24,604

24,604

当期末残高

1,136,518

1,133,596

14,821

1,148,418

87,500

2,045,000

1,330,283

3,462,783

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

144,713

5,574,227

268,190

268,190

5,842,418

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,344

 

 

57,344

当期純利益

 

81,949

 

 

81,949

自己株式の取得

110

110

 

 

110

自己株式の処分

886

5,060

 

 

5,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

140,238

140,238

140,238

当期変動額合計

775

29,553

140,238

140,238

169,791

当期末残高

143,938

5,603,781

408,428

408,428

6,012,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   2~38年

機械及び装置 2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方

法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約定した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップ又は為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

(3) ヘッジ方針

  為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   単体納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

電線事業における棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,191,172

909,359

仕掛品

215,812

254,765

原材料及び貯蔵品

206,054

303,206

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)電線事業における棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100

分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,349千円は、

「為替差益」11,115千円、「その他」12,233千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

99,370千円

161,410千円

長期金銭債権

160,124

119,196

短期金銭債務

67,818

119,394

 

2.保証債務

  他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

13,353千円

185,423千円

株式会社河南伸銅所

190,000

13,353

375,423

 

3.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日

 が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

29,180千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給与手当

319,940千円

335,229千円

荷造運搬費

267,517

276,649

賞与引当金繰入額

30,400

17,234

減価償却費

51,131

54,624

手数料

129,985

161,360

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械及び装置

874千円

49千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物

13千円

5,146千円

構築物

30

機械及び装置

1,807

4,379

工具、器具及び備品

0

202

1,821

9,759

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,943千円

6,800千円

 仕入高

1,195,126

1,207,642

営業取引以外の取引による取引高

35,445

13,979

 

※5 株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

 

※6 訴訟関連損失…前事業年度に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式767,044千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

19,371千円

 

19,987千円

未払費用

2,859

 

3,075

未払事業税

5,006

 

4,849

税務上の繰越欠損金

72,762

 

57,832

減損損失

59,253

 

58,989

関係会社株式評価損

85,279

 

85,279

資産除去債務

7,164

 

7,736

その他

4,147

 

6,524

繰延税金資産小計

255,846

 

244,276

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192,692

 

△186,708

評価性引当額小計

△192,692

 

△186,708

繰延税金資産合計

63,153

 

57,568

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

7,736

 

3,409

外貨建資産負債為替評価

10,425

 

15,404

その他有価証券評価差額金

118,139

 

179,915

繰延税金負債合計

136,302

 

198,729

繰延税金負債の純額

73,148

 

141,161

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.5

住民税均等割

 

8.0

評価性引当額

 

△5.3

仮払金利子税振替

 

1.3

役員賞与損金不算入額

 

0.5

税額控除

 

△1.3

資産除去債務の修正

 

△4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.5

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

358,794

14,844

5,146

25,540

342,952

1,703,570

構築物

32,707

2,000

30

3,528

31,147

286,369

機械及び装置

137,848

118,662

4,379

47,590

204,541

2,458,279

車両運搬具

0

0

109

工具、器具及び備品

50,933

26,283

202

25,515

51,498

290,922

土地

1,345,371

1,345,371

建設仮勘定

46,204

69,453

94,934

20,723

1,971,859

231,245

104,693

102,175

1,996,236

4,739,252

無形固

定資産

電話加入権

3,448

3,448

ソフトウェア

135,535

23,898

45,065

114,368

181,432

138,983

23,898

45,065

117,816

181,432

(注)有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

(増加) 機械及び装置 大型籠形撚線機6号  49,193千円

缶加加硫缶1号    26,450千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

63,348

38,256

63,348

38,256

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。