当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続に伴う影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移し、電線事業は好調に推移しております。しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を経営方針の中核に据え、4S(新)運動(新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進)を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。
利益面におきましては、電熱線事業の売上高減少の影響があったものの、電線事業が好調に推移したため、営業利益と経常利益で増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は5,361百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は31百万円(前年同期は営業損失0百万円)、経常利益は51百万円(前年同期比45.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は40百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。
このような状況の中、昨年末頃に高圧ケーブル等の品不足問題を発端にした代替需要の受注残も解消し、新たな品不足情報もある中で、その情報収集にも努めながら、新規顧客、案件獲得等の強化を図ってまいりました。その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線については減少、プラスチック電線については増加いたしました。国内銅価格は前年同期より高値の1,497千円/トン(期平均)で推移し、電線事業の売上高は3,828百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationからの仕入による為替の影響等がありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は128百万円(前年同期比800.2%増)となりました。
[ポリマテック]
ポリマテック事業におきましては、各種資材、ユーティリティコストの上昇傾向により住宅市場の購買マインドが低迷し、戸建住宅の着工件数が前年対比10%以上減少している影響を大きく受け、当社の主力製品である住宅・住宅設備関連部材も受注量が減少しました。
製造面では、受注量が前年対比89%と第1四半期から3%改善いたしましたが、依然と低調に推移する中、工程中不良の低減、生産性の向上に取り組んでまいりましたが、さらなる改善を進めてまいります。新規案件におきましては、積極的なアプローチにより見積件数・受注件数が増加し、今後の上市製品の準備を進めております。
また、前期より取り組んでおりますLED関連商品の販売については、販売は徐々に伸びつつありますが、工事の進捗状況等により当初見込みより若干の遅れが生じております。
このような状況の中、今期よりフィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationにおいて、資産譲渡された工場における製造および製品販売が開始されたことで、売上高は1,108百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
利益面におきましては、経費削減等を行ってまいりましたが、受注量の減少を補えず、セグメント損失は99百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
今後におきましては、営業面では引き続き幅広い業界に対しての積極的な活動および価格改定活動を進めてまいります。
[電熱線]
電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落した感じがありますが、第1四半期に続き未だに多くの販売先において過剰在庫の調整が続いております。加えて、中国を中心とした世界経済の失速感から産業機器等の需要低迷、白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより受注環境の回復への足取りは重い状況が続いております。そのような状況を受け、売上高は423百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費などの固定費の増加により、セグメント利益は2百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
今後につきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、高いインフレ率や金融引き締めの継続等、先行きは非常に強い不透明感があります。
このような状況の中、カーボンニュートラルの進展や人手不足などを背景に拡大が見込めるマーケットやEV等環境対応車への移行が進みつつあり中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、新たな需要が見込める海外市場での新規開拓に引き続き注力いたします。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,823百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少しました。これは主に現金及び預金が147百万円、商品及び製品が589百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が573百万円、電子記録債権が76百万円、仕掛品が111百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他(純額)」が18百万円、無形固定資産が25百万円減少したものの、土地が4百万円、投資有価証券が17百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が25百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金が5百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に短期借入金が93百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円、賞与引当金が45百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が85百万円、未払金が98百万円、「その他」に含まれる未払消費税が61百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に長期のリース債務が12百万円減少しましたが、長期借入金が40百万円、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が11百万円、為替換算調整勘定が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より147百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,822百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は200百万円の獲得(前年同期は12百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益51百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益111百万円)、売上債権の減少653百万円(前年同期は242百万円の減少)、棚卸資産の増加458百万円(前年同期は53百万円の増加)によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は117百万円の使用(前年同期は234百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113百万円(前年同期は192百万円の支出)によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72百万円の獲得(前年同期は324百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加89百万円(前年同期は159百万円の増加)、長期借入れによる収入316百万円(前年同期は454百万円の収入)、長期借入金の返済による支出253百万円(前年同期は198百万円の支出)および配当金の支払額58百万円(前年同期は57百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。