第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表についてオリエント監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,684,892

2,039,859

受取手形

299,096

104,591

電子記録債権

1,026,616

942,250

売掛金

2,525,543

2,127,135

商品及び製品

1,162,797

1,653,327

仕掛品

414,539

352,197

原材料及び貯蔵品

629,892

595,787

その他

102,820

175,928

流動資産合計

7,846,198

7,991,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,384,387

3,430,264

減価償却累計額

2,390,483

2,445,274

建物及び構築物(純額)

※1 993,903

※1 984,989

機械装置及び運搬具

3,706,978

3,770,659

減価償却累計額

3,372,340

3,248,682

機械装置及び運搬具(純額)

334,638

521,976

土地

※1 2,425,691

※1 2,429,701

建設仮勘定

20,723

6,015

その他

590,839

372,999

減価償却累計額

401,231

307,533

その他(純額)

189,608

65,465

有形固定資産合計

3,964,564

4,008,148

無形固定資産

165,554

132,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 656,657

※1 466,748

繰延税金資産

13,931

15,169

その他

61,482

88,893

投資その他の資産合計

732,071

570,811

固定資産合計

4,862,190

4,710,969

資産合計

12,708,388

12,702,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

705,666

630,924

電子記録債務

1,452,006

1,222,565

短期借入金

※1 393,008

534,105

1年内返済予定の長期借入金

※1 505,101

※1 562,457

リース債務

46,286

48,309

未払金

302,523

156,090

未払法人税等

43,286

46,731

賞与引当金

52,631

79,198

その他

128,778

182,004

流動負債合計

3,629,289

3,462,386

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,928,431

※1 2,131,855

リース債務

125,610

122,724

繰延税金負債

322,320

270,296

退職給付に係る負債

40,396

38,749

その他

63,860

61,896

固定負債合計

2,480,619

2,625,521

負債合計

6,109,909

6,087,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

1,445,439

1,445,439

利益剰余金

3,676,385

3,786,094

自己株式

143,938

144,242

株主資本合計

6,114,405

6,223,809

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

408,428

287,375

為替換算調整勘定

56,545

77,116

退職給付に係る調整累計額

19,479

25,837

その他の包括利益累計額合計

484,453

390,329

非支配株主持分

379

純資産合計

6,598,479

6,614,138

負債純資産合計

12,708,388

12,702,046

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,329,646

10,876,358

売上原価

※2,※5 8,636,810

※2,※5 9,007,816

売上総利益

1,692,835

1,868,541

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,632,462

※1,※2 1,750,165

営業利益

60,372

118,376

営業外収益

 

 

受取利息

42

136

受取配当金

16,224

18,272

受取家賃

7,152

7,152

為替差益

15,826

受取保険金

22,660

213

その他

21,776

14,422

営業外収益合計

83,681

40,196

営業外費用

 

 

支払利息

19,754

27,240

為替差損

18,292

支払手数料

9,232

1,722

その他

3,913

4,329

営業外費用合計

32,900

51,585

経常利益

111,153

106,987

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

111,605

固定資産売却益

※3 49

負ののれん発生益

76,785

特別利益合計

76,835

111,605

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 9,759

※4 0

事務所移転費用

4,639

特別損失合計

14,398

0

税金等調整前当期純利益

173,589

218,593

法人税、住民税及び事業税

41,907

55,291

法人税等調整額

9,737

5,313

法人税等合計

51,645

49,977

当期純利益

121,944

168,616

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,712

379

親会社株主に帰属する当期純利益

123,657

168,237

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

121,944

168,616

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140,238

121,053

為替換算調整勘定

14,917

20,571

退職給付に係る調整額

3,227

6,358

その他の包括利益合計

158,382

94,124

包括利益

280,327

74,491

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

282,040

74,112

非支配株主に係る包括利益

1,712

379

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,136,518

1,144,244

3,610,072

144,713

5,746,121

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

57,344

 

57,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

123,657

 

123,657

自己株式の取得

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

4,173

 

886

5,060

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

297,021

 

 

297,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

301,195

66,312

775

368,283

当期末残高

1,136,518

1,445,439

3,676,385

143,938

6,114,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

268,190

41,628

16,252

326,070

6,072,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

123,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,060

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

297,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

140,238

14,917

3,227

158,382

379

158,003

当期変動額合計

140,238

14,917

3,227

158,382

379

526,287

当期末残高

408,428

56,545

19,479

484,453

379

6,598,479

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,136,518

1,445,439

3,676,385

143,938

6,114,405

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,528

 

58,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

168,237

 

168,237

自己株式の取得

 

 

 

304

304

自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,708

304

109,404

当期末残高

1,136,518

1,445,439

3,786,094

144,242

6,223,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

408,428

56,545

19,479

484,453

379

6,598,479

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

168,237

自己株式の取得

 

 

 

 

 

304

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121,053

20,571

6,358

94,124

379

93,745

当期変動額合計

121,053

20,571

6,358

94,124

379

15,659

当期末残高

287,375

77,116

25,837

390,329

6,614,138

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

173,589

218,593

減価償却費

214,685

244,053

のれん償却額

344

1,379

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,417

26,567

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,845

2,140

受取利息及び受取配当金

16,266

18,408

支払利息

19,754

27,240

固定資産除却損

9,866

0

投資有価証券売却損益(△は益)

111,605

負ののれん発生益

76,785

売上債権の増減額(△は増加)

281,492

680,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

106,245

381,781

仕入債務の増減額(△は減少)

81,594

307,176

未払金の増減額(△は減少)

35,250

150,339

長期未払金の増減額(△は減少)

37

2,684

その他

79,169

36,607

小計

159,160

197,072

利息及び配当金の受取額

16,266

18,408

利息の支払額

20,284

27,695

法人税等の支払額

42,032

40,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,110

147,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

355,137

185,842

無形固定資産の取得による支出

3,995

11,711

投資有価証券の取得による支出

2,082

2,142

投資有価証券の売却による収入

134,654

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

67,854

その他

951

10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

428,118

55,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,801

136,853

長期借入れによる収入

1,213,000

794,019

長期借入金の返済による支出

664,821

532,048

自己株式の増減額(△は増加)

110

304

配当金の支払額

57,178

58,196

リース債務の返済による支出

83,085

56,644

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

384,833

283,679

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,227

10,966

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,599

364,967

現金及び現金同等物の期首残高

1,616,292

1,674,892

現金及び現金同等物の期末残高

1,674,892

2,039,859

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機株式会社

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 株式会社河南伸銅所

 エムシーレフィラ株式会社

 その他1社

 

2.持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社、株式会社河南伸銅所、エムシーレフィラ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

   また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

   なお、当連結会計年度より、株式会社河南伸銅所は決算日を9月30日から3月31日に変更しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していたため当該決算期の変更による影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

       その他有価証券

          市場価格のない株式等以外のもの

            時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

         ロ デリバティブ

        時価法

         ハ 棚卸資産

          主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ 有形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物   2~50年

   機械装置及び運搬具 2~17年

   ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

       ハ リース資産

            所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3)重要な引当金の計上基準

   イ 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、原則法または簡便法により算定しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社においては、主に電線、プラスチック製品、高機能チューブ、電熱線、抵抗線の製造並びに販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約定された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

   イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

    ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務および借入金

   ハ ヘッジ方針

      為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

電線事業における棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

908,820

1,327,536

仕掛品

303,668

230,875

原材料及び貯蔵品

333,843

313,527

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 電線事業における棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、棚卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎として棚卸資産の正味売却価額を算出しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,514千円は、「のれん償却額」344千円、「その他」79,169千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

265,784千円

256,013千円

土地

1,022,845

1,022,845

投資有価証券

141,574

122,404

1,430,204

1,401,263

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

50,000千円

-千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

871,504

792,208

921,504

792,208

 

 上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

994,000千円

994,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

401,520千円

419,573千円

荷造運搬費

306,672

302,035

手数料

226,536

226,677

退職給付費用

21,692

21,141

賞与引当金繰入額

21,815

35,662

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

3,266千円

835千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

49千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

5,177千円

0千円

機械及び装置

4,379

0

工具、器具及び備品

202

0

9,759

0

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

25,413千円

12,906千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

202,014千円

△57,396千円

組替調整額

△111,605

法人税等及び税効果調整前

202,014

△169,002

法人税等及び税効果額

△61,775

47,948

その他有価証券評価差額金

140,238

△121,053

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,917

20,571

組替調整額

為替換算調整勘定

14,917

20,571

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,227

6,358

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

3,227

6,358

法人税等及び税効果額

退職給付に係る調整額

3,227

6,358

その他の包括利益合計

158,382

△94,124

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,266

2,533

3,799

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

119

239

2

357

(注)1.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,533千株は、株式分割による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加239千株は、株式分割による増加239千株、単元未満株式の買取りによる

増加0千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬制度による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

57,344

50

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

58,528

利益剰余金

17

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,799

3,799

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

357

0

357

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

58,528

17

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

58,520

利益剰余金

17

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,684,892

千円

2,039,859

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

 

 

現金及び現金同等物

1,674,892

 

2,039,859

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   (ア) 有形固定資産

      電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

   (イ) 無形固定資産

    ソフトウェアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

   (ア) 有形固定資産

        建物および構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後15年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)を利用して金利及び元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

   デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

   投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

   当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

649,719

649,719

 

 資産計

649,719

649,719

 

(2)長期借入金

2,433,533

2,442,238

8,705

 

(3)リース債務

171,896

169,347

△2,548

 

   負債計

2,605,429

2,611,586

6,156

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

 

(1)投資有価証券

459,810

459,810

 

 資産計

459,810

459,810

 

(2)長期借入金

2,694,313

2,709,704

15,390

 

(3)リース債務

171,033

167,496

△3,537

 

   負債計

2,865,346

2,877,200

11,853

 

1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2) 長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。

3) リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。

4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

6,938

6,938

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,684,892

 受取手形

299,096

 売掛金

2,525,543

 電子記録債権

1,026,616

合計

5,536,149

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,039,859

 受取手形

104,591

 売掛金

2,127,135

 電子記録債権

942,250

合計

5,213,836

 

4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

393,008

長期借入金

505,101

446,870

340,399

299,027

216,583

625,550

リース債務

46,286

41,262

59,196

11,300

13,850

合計

944,397

488,133

399,596

310,327

230,433

625,550

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

534,105

長期借入金

562,457

485,999

444,627

357,493

262,413

581,322

リース債務

48,309

65,082

17,827

20,019

6,396

13,398

合計

1,144,872

551,082

462,454

377,512

268,809

594,720

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

649,719

649,719

資産計

649,719

649,719

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

459,810

459,810

資産計

459,810

459,810

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

2,442,238

2,442,238

  リース債務

169,347

169,347

負債計

2,611,586

2,611,586

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期借入金

2,709,704

2,709,704

  リース債務

167,496

167,496

負債計

2,877,200

2,877,200

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金、リース債務

 これらは返済期間に発生する将来キャッシュ・フローに対して、スプレッドを用いて計算した割引現在価値合計をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

648,968

60,402

588,556

(2)債券

(3)その他

小計

648,968

60,402

588,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

750

972

△221

(2)債券

(3)その他

小計

750

972

△221

合計

649,719

61,374

588,334

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,938千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

459,119

39,495

419,623

(2)債券

(3)その他

小計

459,119

39,495

419,623

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

690

972

△281

(2)債券

(3)その他

小計

690

972

△281

合計

459,810

40,468

419,342

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,938千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

134,654

111,605

 

 

(デリバティブ取引関係)

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払

(元本交換あり)

長期借入金

54,938

41,206

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引米ドル変動受取・日本円固定支払

(元本交換あり)

長期借入金

41,206

27,474

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。

 非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。

 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,802千円

40,396千円

連結の範囲の変更に伴う増加額(注2)

4,670

勤務費用

4,818

4,400

利息費用

1,042

1,305

数理計算上の差異の発生額

△4,836

その他

1,062

△2,517

退職給付債務の期末残高

40,396

38,749

(注)1.簡便法を適用した制度を含めております。

2.連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社河南伸銅所を連結子会社化した

ことによるものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

40,396千円

38,749千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,396

38,749

 

 

 

退職給付に係る負債

40,396

38,749

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,396

38,749

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

4,818千円

4,400千円

利息費用

1,042

1,305

確定給付制度に係る退職給付費用

5,860

5,706

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

4,836

合 計

4,836

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

19,479

25,837

合 計

19,479

25,837

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

7.2%

6.2%

予想昇給率

10.0

10.0

(注)海外連結子会社に係るものであります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,949千円、当連結会計年度は42,037千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,053千円

 

22,809千円

未払費用

3,582

 

3,446

未払事業税

3,538

 

5,047

税務上の繰越欠損金

57,832

 

30,461

退職給付に係る負債

5,577

 

8,810

資産除去債務

7,736

 

10,293

減損損失

58,989

 

60,488

関係会社株式評価損

85,279

 

87,761

その他

12,617

 

7,085

繰延税金資産小計

258,207

 

236,204

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△30,527

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△156,181

 

△162,781

評価性引当額小計

△186,708

 

△162,781

繰延税金資産合計

71,499

 

73,423

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,409

 

△3,214

外貨建資産負債為替評価

△15,404

 

△12,209

その他有価証券評価差額金

△179,915

 

△131,966

土地評価差額

△176,945

 

△176,945

特許権

△4,214

 

△4,214

繰延税金負債合計

△379,888

 

△328,550

繰延税金負債の純額

△308,389

 

△255,127

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

330

57,502

57,832

評価性引当額

△30,527

△30,527

繰延税金資産

330

26,975

27,305

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,832千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,305千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

30,461

30,461

評価性引当額

繰延税金資産

30,461

30,461

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金30,461千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,461千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

住民税均等割

5.0

評価性引当額

△12.3

役員賞与損金不算入額

0.3

税額控除

△2.4

のれん償却

0.2

海外子会社税制差異

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.3

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,566千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,607千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

211,377

209,839

 

期中増減額

△1,538

△1,538

 

期末残高

209,839

208,300

期末時価

154,189

152,017

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,538千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少額1,538千円であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。

 「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

 ゴム電線

3,386,566

3,386,566

 プラスチック電線

3,744,106

3,744,106

 押出成形品

1,866,005

1,866,005

 機能樹脂品

50,337

50,337

 電熱線

852,709

852,709

 その他

410,193

19,727

429,920

 顧客との契約から

 生じる収益

7,540,866

1,936,070

852,709

10,329,646

 その他の収益

外部顧客への売上高

7,540,866

1,936,070

852,709

10,329,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,062

5,738

124

6,924

7,541,928

1,941,808

852,833

10,336,570

セグメント利益又は損失(△)

140,573

81,901

1,701

60,372

セグメント資産

6,946,645

2,205,062

1,189,993

10,341,701

減価償却費

146,349

35,655

30,639

212,644

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

119,613

158,064

138,912

416,589

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

 ゴム電線

3,494,134

3,494,134

 プラスチック電線

3,812,003

3,812,003

 押出成形品

2,225,146

2,225,146

 機能樹脂品

52,435

52,435

 電熱線

837,527

837,527

 その他

398,482

56,628

455,110

 顧客との契約から

 生じる収益

7,704,620

2,334,210

837,527

10,876,358

 その他の収益

外部顧客への売上高

7,704,620

2,334,210

837,527

10,876,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,284

305

4,589

7,708,904

2,334,210

837,833

10,880,948

セグメント利益又は損失(△)

272,627

154,712

460

118,376

セグメント資産

6,932,413

2,298,875

1,142,285

10,373,575

減価償却費

137,850

68,310

36,353

242,514

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

113,124

60,417

20,270

193,811

 

 

 

  4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,336,570

10,880,948

セグメント間取引消去

△6,924

△4,589

連結財務諸表の売上高

10,329,646

10,876,358

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,341,701

10,373,575

全社資産(注)

2,366,687

2,328,471

連結財務諸表の資産合計

12,708,388

12,702,046

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

212,644

242,514

2,040

1,538

214,685

244,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,589

193,811

28,692

29,112

445,281

222,924

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,449,894

514,670

3,964,564

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

2,232,301

  電線

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

3,479,090

529,058

4,008,148

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

2,150,812

  電線

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

ポリマテック

合計

当期償却額

344

344

当期末残高

13,448

13,448

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

ポリマテック

合計

当期償却額

1,379

1,379

当期末残高

12,069

12,069

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「電線」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,785千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,916円69銭

1,921円40銭

1株当たり当期純利益

35円92銭

48円87銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

123,657

168,237

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

123,657

168,237

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,442

3,442

 (注)当社は、2023年4月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

393,008

534,105

1.80

1年以内に返済予定の長期借入金

505,101

562,457

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

46,286

48,309

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,928,431

2,131,855

1.01

2026年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,610

122,724

2026年~2034年

2,998,438

3,399,452

 (注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

       2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

485,999

444,627

357,493

262,413

リース債務

65,082

17,827

20,019

6,396

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,361,283

10,876,358

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

51,193

218,593

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

40,968

168,237

1株当たり中間(当期)純利益(円)

11.90

48.87