文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復から設備投資が増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことから、緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、輸出・生産の増勢に鈍化がみられるなど、弱い動きが見られました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では個人消費を中心に拡大基調で推移し、欧州では全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、センシング、Ｍ２Ｍ市場やエネルギー産業関連市場の需要が引き続き拡大基調で推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は139億54百万円（前年同期比18.5％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により営業利益は10億69百万円（同114.0％増）、経常利益は10億74百万円（同77.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円（同89.7％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
エネルギー産業関連ケーブル、デジタル機器用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル及び車載用ケーブルの売上が好調に推移したことにより、売上高は117億60百万円（前年同期比20.8％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は10億61百万円（同87.0％増）となりました。
（電子・医療部品）
エネルギー産業関連デバイス品及びネットワーク機器の売上は好調に推移しましたが、医療用特殊チューブの売上は微減となり、売上高は21億18百万円（前年同期比7.7％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は２億32百万円（同47.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、293億１百万円となりました。主な増加は、「受取手形及び売掛金」が２億64百万円増加し、主な減少は、「投資その他の資産」の投資有価証券が１億５百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、95億32百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が３億93百万円及び「短期借入金」が３億１百万円減少し、主な増加は、「未払法人税等」が１億39百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、197億68百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」６億30百万円の増加であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、39億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億77百万円の資金の獲得（前年同期は８億78百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が10億23百万円、減価償却費が４億51百万円であり、主な減少は、売上債権の増加３億25百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億43百万円の資金の支出（同５億37百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が３億48百万円、投資有価証券の取得による支出が２億66百万円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入が２億２百万円、有形固定資産の売却による収入１億55百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億84百万円の資金の支出（同４億77百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が５億60百万円、短期借入金の純減少額が１億39百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は68百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は34百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。