第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907	4,723
受取手形及び売掛金	7,477	7,643
有価証券	261	124
商品及び製品	1,871	1,978
仕掛品	788	786
原材料及び貯蔵品	2,135	2,002
繰延税金資産	114	137
その他	525	427
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,080	17,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,116	※１ 7,861
減価償却累計額	△4,716	△4,594
建物及び構築物（純額）	3,399	3,266
機械装置及び運搬具	※１ 10,782	※１ 10,317
減価償却累計額	△7,867	△7,729
機械装置及び運搬具（純額）	2,914	2,588
工具、器具及び備品	※１ 2,971	※１ 3,006
減価償却累計額	△2,533	△2,567
工具、器具及び備品（純額）	438	439
土地	※１ 2,591	※１ 2,549
建設仮勘定	172	3
有形固定資産合計	9,517	8,846
無形固定資産	170	186
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,686	1,453
繰延税金資産	149	216
その他	663	613
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	2,473	2,257
固定資産合計	12,161	11,291
資産合計	29,242	29,113

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,761	2,634
短期借入金	※１ 1,977	※１ 1,606
未払法人税等	183	192
賞与引当金	53	51
その他	※１ 988	※１ 1,007
流動負債合計	5,964	5,492
固定負債
長期借入金	※１ 1,965	※１ 1,713
退職給付に係る負債	1,785	1,856
役員退職慰労引当金	37	42
その他	195	166
固定負債合計	3,983	3,779
負債合計	9,948	9,272
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	16,375	17,755
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	17,049	18,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	191
繰延ヘッジ損益	9	－
為替換算調整勘定	1,946	1,236
退職給付に係る調整累計額	△40	△16
その他の包括利益累計額合計	2,244	1,410
純資産合計	19,294	19,840
負債純資産合計	29,242	29,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,775	27,947
売上原価	※１,※２ 20,041	※１,※２ 21,775
売上総利益	4,733	6,172
販売費及び一般管理費
運賃	119	169
役員報酬	110	123
給与賞与	1,324	1,412
退職給付費用	111	95
減価償却費	147	163
研究開発費	※１ 148	※１ 143
のれん償却額	2	－
その他	1,570	1,696
販売費及び一般管理費合計	3,534	3,804
営業利益	1,199	2,367
営業外収益
受取利息	21	33
受取配当金	15	19
為替差益	144	－
その他	65	58
営業外収益合計	246	111
営業外費用
支払利息	17	19
為替差損	－	64
その他	19	23
営業外費用合計	37	107
経常利益	1,408	2,371
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 98
投資有価証券売却益	0	1
受取保険金	3	2
特別利益合計	3	102
特別損失
投資有価証券評価損	－	26
災害による損失	－	※４ 56
保険解約損	0	－
事業構造改善費用	※５ 37	※５ 75
為替換算調整勘定取崩額	－	※６ 78
減損損失	－	※７ 116
特別損失合計	37	353
税金等調整前当期純利益	1,374	2,121
法人税、住民税及び事業税	410	615
法人税等調整額	27	△36
法人税等合計	437	579
当期純利益	937	1,542
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	－
親会社株主に帰属する当期純利益	941	1,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	937	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△137
繰延ヘッジ損益	9	△9
為替換算調整勘定	1,265	△710
退職給付に係る調整額	26	23
その他の包括利益合計	※１ 1,463	※１ △833
包括利益	2,400	708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,404	708
非支配株主に係る包括利益	△3	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	15,592	△2,339	16,267
会計方針の変更による累積的影響額			△4		△4
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,555	1,459	15,588	△2,339	16,263
当期変動額
剰余金の配当			△154		△154
親会社株主に帰属する当期純利益			941		941
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	786	△0	786
当期末残高	1,555	1,459	16,375	△2,339	17,049

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167	－	681	△67	781	17,048
会計方針の変更による累積的影響額						△4
会計方針の変更を反映した当期首残高	167	－	681	△67	781	17,044
当期変動額
剰余金の配当						△154
親会社株主に帰属する当期純利益						941
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161	9	1,265	26	1,463	1,463
当期変動額合計	161	9	1,265	26	1,463	2,250
当期末残高	329	9	1,946	△40	2,244	19,294

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	16,375	△2,339	17,049
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,555	1,459	16,375	△2,339	17,049
当期変動額
剰余金の配当			△161		△161
親会社株主に帰属する当期純利益			1,542		1,542
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,380	△0	1,380
当期末残高	1,555	1,459	17,755	△2,339	18,429

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	329	9	1,946	△40	2,244	19,294
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	329	9	1,946	△40	2,244	19,294
当期変動額
剰余金の配当						△161
親会社株主に帰属する当期純利益						1,542
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137	△9	△710	23	△833	△833
当期変動額合計	△137	△9	△710	23	△833	546
当期末残高	191	－	1,236	△16	1,410	19,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,374	2,121
減価償却費	889	965
減損損失	－	116
為替換算調整勘定取崩額	－	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△36	△52
支払利息	17	19
為替差損益（△は益）	△149	85
固定資産売却損益（△は益）	－	△98
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1
受取保険金	△3	△2
売上債権の増減額（△は増加）	189	△510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	△251	137
その他の増減	△19	△51
小計	1,906	2,734
利息及び配当金の受取額	36	51
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額	△420	△599
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,505	2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△53
定期預金の払戻による収入	－	12
有価証券の取得による支出	△49	△100
有価証券の売却及び償還による収入	149	326
有形固定資産の取得による支出	△863	△649
有形固定資産の売却による収入	9	155
無形固定資産の取得による支出	△34	△42
投資有価証券の取得による支出	△747	△527
投資有価証券の売却による収入	206	403
貸付けによる支出	△7	△2
貸付金の回収による収入	4	6
その他の投資による支出	△10	△25
その他の投資による収入	82	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,264	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140	△379
長期借入れによる収入	1,000	900
長期借入金の返済による支出	△818	△1,081
非支配株主からの払込みによる収入	3	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△154	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△722
現金及び現金同等物に係る換算差額	449	△247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	579	747
現金及び現金同等物の期首残高	3,324	3,904
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	36
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,904	※１ 4,688

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

　（主要な連結子会社の名称）

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克（連雲港）電子有限公司

四国電線株式会社

四国電線（香港）有限公司

四国電線（東莞）有限公司

　前連結会計年度末では操業開始前であり、かつ総資産等の金額に重要性がなかったHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は、操業開始となり重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国香港）は清算されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

　　非連結子会社はありません。

２. 持分法適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他16社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 （イ）満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）によっております。

 （ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～60年

　　機械装置及び運搬具　　４～30年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「機械装置除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外費用」の「機械装置除却損」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	514百万円	（　116百万円）	481百万円	（　102百万円）
機械装置及び運搬具	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
工具、器具及び備品	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
土地	2,017	（　344　　　）	2,017	（　344　　　）
合計	2,532	（　462　　　）	2,498	（　447　　　）

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,079百万円	（1,079百万円）	840百万円	（  840百万円）
長期借入金	1,548	（1,548　　　）	1,562	（1,562　　　）
その他（流動負債）	17	（ 　－　　　）	19	（ 　－　　　）
合計	2,646	（2,628　　　）	2,422	（2,402　　　）

　上記のうち（　）内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形裏書高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書高	7百万円	6百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	37百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	171百万円	152百万円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	43百万円	47百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　－	81百万円 　　　　　　　　　　　16
合計　　　　　　　　　　　　　　　　－	98

※４　災害による損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改善費用37百万円は、福泰克（連雲港）電子有限公司の呉江工場閉鎖に伴う費用で、経済補償金33百万円他であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改善費用75百万円は、福泰克（深圳）有限公司の工場縮小に伴う費用で、設備移転費用56百万円、経済補償金18百万円であります。

※６　為替換算調整勘定取崩額

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　為替換算調整勘定取崩額78百万円は、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国香港）の清算に伴う取崩額であります。

※７　減損損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
HEWTECH(TAHILAND)CO., LTD.（タイ王国）	事業用資産	機械装置	111
静岡県周智群森町	遊休資産	土地	4

　当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。

　また、上記の遊休資産について、時価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、路線価を基礎として合理的に調整した価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	229百万円	△202百万円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	228	△204
税効果額	△66	66
その他有価証券評価差額金	161	△137
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13	△13
組換調整額	－	－
税効果調整前	13	△13
税効果額	△4	4
繰延ヘッジ損益	9	△9
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,265	△789
組換調整額	－	78
為替換算調整勘定	1,265	△710
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7	2
組換調整額	37	33
税効果調整前	44	36
税効果額	△17	△12
退職給付に係る調整額	26	23
その他の包括利益合計	1,463	△833

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,813,900	－	－	8,813,900
合計	8,813,900	－	－	8,813,900
自己株式
普通株式（注）	1,789,890	82	－	1,789,972
合計	1,789,890	82	－	1,789,972

 （注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り82株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	70	10	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	8,813,900	8,813,900	－	17,627,800
合計	8,813,900	8,813,900	－	17,627,800
自己株式
普通株式（注）１、３	1,789,972	1,790,188	－	3,580,160
合計	1,789,972	1,790,188	－	3,580,160

　（注）１．当社は、平成28年２月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,813,900株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,790,060株は株式分割によるもの、128株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	84	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注）当社は平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	９	平成28年３月31日	平成28年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,907百万円	4,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△37
取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券）	3	3
現金及び現金同等物	3,904	4,688

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	3,907	3,907	－
(2)受取手形及び売掛金	7,477	7,477	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,803	1,795	△8
資産計	13,188	13,179	△8
(1)支払手形及び買掛金	2,761	2,761	－
(2)短期借入金	1,977	1,977	0
(3)未払法人税等	183	183	－
(4)長期借入金	1,965	1,966	1
負債計	6,888	6,889	1
デリバティブ取引※	13	13	－

　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	4,723	4,723	－
(2)受取手形及び売掛金	7,643	7,643	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,496	1,472	△24
資産計	13,863	13,838	△24
(1)支払手形及び買掛金	2,634	2,634	－
(2)短期借入金	1,606	1,606	0
(3)未払法人税等	192	192	－
(4)長期借入金	1,713	1,713	0
負債計	6,146	6,146	0
デリバティブ取引※	－	－	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

      負　債

　 　　(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　(2)短期借入金、(4)長期借入金

　変動金利の借入金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

      デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	144	81

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度の金額には、非連結子会社株式37百万円が含まれております。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,907	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,477	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100	285	－	－
その他有価証券のうち 　 満期があるもの
社債	100	－	－	－
その他	57	－	－	－
合計	11,642	285	－	－

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,643	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	90	592	－	－
その他有価証券のうち 　 満期があるもの
社債	－	－	－	－
その他	30	－	－	－
合計	12,487	592	－	－

　　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,977	－	－	－	－	－
長期借入金	－	937	480	384	164	－
合計	1,977	937	480	384	164	－

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,606	－	－	－	－	－
長期借入金	－	695	599	299	120	－
合計	1,606	695	599	299	120	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	385	377	△8
	(3）その他	－	－	－
	小計	385	377	△8
合計		385	377	△8

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	90	91	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	90	91	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	592	567	△25
	(3）その他	－	－	－
	小計	592	567	△25
合計		683	658	△24

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	951	491	460
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	200	199	0
	小計	1,151	691	460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	－
	(2）債券	100	100	－
	(3）その他	162	162	△0
	小計	266	266	△0
合計		1,417	957	460

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	698	417	280
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	698	417	280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	81	106	△24
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	33	33	－
	小計	115	140	△24
合計		813	557	255

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
その他	206	0	－

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
その他	404	1	－

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について26百万円（非上場株式26百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	人民元	外貨建輸入予定取引	611	－	13
合計			611	－	13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（東日本電線工業厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は、平成28年３月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続き中でありますが、追加負担額の発生は見込まれていないため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,770百万円	1,785百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,776	1,785
勤務費用	90	133
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△8	△3
退職給付の支払額	△88	△67
その他	0	△6
退職給付債務の期末残高	1,785	1,856

（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　２.「その他」は為替換算差額であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,785百万円	1,856百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,785	1,856
退職給付に係る負債	1,785	1,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,785	1,856

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	90百万円	133百万円
利息費用	15	15
数理計算上の差異の費用処理額	35	32
その他	9	7
確定給付制度に係る退職給付費用	151	188

（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

　　　２．「その他」は特別加算金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△44百万円	△36百万円
合　計	△44	△36

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	59百万円	23百万円
合　計	59	23

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.94％	0.94％
予想昇給率	3.98％	3.98％

（注）割引率は加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度98百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
繰延税金資産
研究開発費否認		21				25
未払事業税否認		11				11
たな卸資産評価損否認		68				57
退職給付に係る負債繰入限度超過額		573				553
貸倒引当金損金算入限度超過額		8				40
賞与引当金損金算入限度超過額		15				14
投資有価証券評価損否認		22				28
ゴルフ会員権等評価損否認		10				9
減損損失否認		18				23
減価償却費否認		24				25
連結会社間内部利益消去		11				13
その他		32				52
繰延税金資産小計		819				856
評価性引当額		△102				△133
繰延税金資産合計		717				723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△317				△300
その他有価証券評価差額金		△130				△64
連結会社間内部利益消去		△0				△0
その他		△25				△17
繰延税金負債合計		△473				△381
繰延税金資産の純額		243				341

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
流動資産－繰延税金資産		114				137
固定資産－繰延税金資産		149				216
流動負債－その他		△0				△0
固定負債－その他		△20				△12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		35.6				33.1
（調整）
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額		△3.3				△2.3
震災特例法による特別控除額		△0.2				△0.6
所得拡大税制による特別控除額		－				△0.6
評価性引当額の増減		2.8				1.8
連結子会社に係る税率差異		△6.5				△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正		2.4				1.0
移転価格税制関連		1.0				－
その他		△0.1				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8				27.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は98百万円、減損損失は４百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,027	2,006
	期中増減額	△21	△68
	期末残高	2,006	1,938
期末時価		2,452	2,250

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、静岡県森町の遊休不動産の売却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	20,715	3,911	24,626	148	24,775	－	24,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	8	－	8	△8	－
計	20,724	3,911	24,635	148	24,784	△8	24,775
セグメント利益	1,337	321	1,658	102	1,761	△561	1,199
セグメント資産	18,952	4,122	23,074	1,880	24,955	4,286	29,242
その他の項目
減価償却費	677	180	857	15	872	17	889
のれんの償却額	2	－	2	－	2	－	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641	186	828	－	828	40	868

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△５億61百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額42億86百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	23,139	4,657	27,796	151	27,947	－	27,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	7	70	－	70	△70	－
計	23,201	4,664	27,866	151	28,017	△70	27,947
セグメント利益	2,307	537	2,844	94	2,939	△571	2,367
セグメント資産	17,831	4,912	22,743	1,865	24,608	4,504	29,113
その他の項目
減価償却費	722	206	929	15	944	20	965
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566	215	781	－	781	51	833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△５億71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額45億４百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
13,201	3,366	5,293	2,819	94	24,775

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア （中国除く）	合計
5,871	301	2,088	1,256	9,517

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
13,620	5,964	5,566	2,681	113	27,947

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア （中国除く）	合計
5,764	318	1,753	1,009	8,846

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FIRST SOLAR INC.	3,158	電線・加工品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電線・加工品	電子・医療 部品	その他	全社・消去	合計
減損損失	93	18	－	4	116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電線・加工品	電子・医療 部品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	－	2
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,373円47銭
１株当たり当期純利益金額	67円00銭

１株当たり純資産額	1,412円40銭
１株当たり当期純利益金額	109円77銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年２月４日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	941	1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	941	1,542
期中平均株式数（千株）	14,048	14,047

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	896	454	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,081	1,152	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,965	1,713	0.3	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,943	3,319	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	695	599	299	120

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,827	13,954	21,378	27,947
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	449	1,023	1,781	2,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	298	714	1,234	1,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.24	50.88	87.86	109.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	21.24	29.64	36.98	21.91

（注）当社は、平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。