２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,186

1,567

受取手形

640

853

売掛金

※２ 3,542

※２ 3,673

有価証券

203

94

製品

533

658

半製品

261

269

原材料

582

525

仕掛品

360

442

貯蔵品

68

52

前払費用

6

5

繰延税金資産

60

67

短期貸付金

※２ 64

※２ 36

未収入金

※２ 362

※２ 324

為替予約

13

-

その他

51

※２ 17

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

7,938

8,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,072

※１ 1,936

構築物

36

31

機械及び装置

※１ 700

※１ 694

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

※１ 281

※１ 305

土地

※１ 2,192

※１ 2,153

有形固定資産合計

5,283

5,122

無形固定資産

 

 

特許権

0

-

電話加入権

1

1

ソフトウエア

18

19

その他

0

30

無形固定資産合計

20

51

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,611

1,422

関係会社株式

3,055

3,055

関係会社出資金

188

188

繰延税金資産

96

171

保険積立金

307

298

その他

※２ 480

※２ 384

貸倒引当金

△26

△130

投資その他の資産合計

5,713

5,390

固定資産合計

11,018

10,564

資産合計

18,956

19,151

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

6

電子記録債務

437

433

買掛金

※２ 740

※２ 828

短期借入金

※１ 79

※１ -

1年内返済予定の長期借入金

※１ 978

※１ 1,048

未払金

61

125

未払費用

※１,※２ 204

※１,※２ 327

未払法人税等

60

92

未払消費税等

80

49

前受金

25

25

預り金

23

58

流動負債合計

2,701

2,997

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,861

※１ 1,712

退職給付引当金

1,585

1,653

長期未払金

15

15

その他

130

130

固定負債合計

3,593

3,511

負債合計

6,294

6,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,459

1,459

資本剰余金合計

1,459

1,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

119

119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

664

679

別途積立金

9,474

9,474

繰越利益剰余金

1,396

1,503

利益剰余金合計

11,655

11,777

自己株式

△2,339

△2,339

株主資本合計

12,329

12,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

322

190

繰延ヘッジ損益

9

-

評価・換算差額等合計

332

190

純資産合計

12,661

12,641

負債純資産合計

18,956

19,151

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 11,059

※１ 11,700

売上原価

※１ 9,008

※１ 9,288

売上総利益

2,051

2,412

販売費及び一般管理費

※２ 1,744

※２ 1,915

営業利益

306

496

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

65

58

為替差益

182

-

その他

19

22

営業外収益合計

268

81

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

為替差損

－

72

その他

2

1

営業外費用合計

15

84

経常利益

560

493

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

98

投資有価証券売却益

0

1

受取保険金

3

2

特別利益合計

3

102

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

26

災害による損失

－

※３ 56

減損損失

－

4

関係会社貸倒引当金繰入額

－

※４ 104

保険解約損

0

-

特別損失合計

0

191

税引前当期純利益

563

404

法人税、住民税及び事業税

131

135

法人税等調整額

43

△14

法人税等合計

174

120

当期純利益

388

283

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

633

9,474

1,197

11,425

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

△4

△4

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

633

9,474

1,193

11,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

30

 

△30

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△154

△154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

388

388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

30

－

203

233

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

664

9,474

1,396

11,655

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,339

12,099

165

－

165

12,265

会計方針の変更による累積的影響額

 

△4

 

 

 

△4

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2,339

12,095

165

－

165

12,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△154

 

 

 

△154

当期純利益

 

388

 

 

 

388

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

157

9

166

166

当期変動額合計

△0

233

157

9

166

400

当期末残高

△2,339

12,329

322

9

332

12,661

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

664

9,474

1,396

11,655

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

664

9,474

1,396

11,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

15

 

△15

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△161

△161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

283

283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

15

－

106

121

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

1,503

11,777

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,339

12,329

322

9

332

12,661

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2,339

12,329

322

9

332

12,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△161

 

 

 

△161

当期純利益

 

283

 

 

 

283

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△132

△9

△141

△141

当期変動額合計

△0

121

△132

△9

△141

△20

当期末残高

△2,339

12,451

190

－

190

12,641

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

①　製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

 

 

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

514百万円

481百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

2,017

2,017

合計

2,532

2,498

 

担保付債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

79百万円

－百万円

１年内返済予定の長期借入金

940

786

長期借入金

1,548

1,562

未払費用

17

19

関係会社の短期借入金

60

54

合計

2,646

2,422

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

416百万円

341百万円

長期金銭債権

382

293

短期金銭債務

97

153

 

 

　３．債務保証

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

関係会社の短期借入金

60百万円

54百万円

 

　４．受取手形裏書高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形裏書高

7百万円

6百万円

 

 
（損益計算書関係）

※１.関連会社項目

関連会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

売上高

262百万円

240百万円

仕入高

2,880

3,197

営業取引以外の取引高

51

28

 

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料、賞与

761百万円

809百万円

退職給付費用

100

83

 

※３.災害による損失

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

 

※４.関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社であるHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.に対する長期未収入金104百万円（設備の売却代金）の回収に疑義が生じたため、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

 
（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

（百万円）

 

 

 

（百万円）

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

8

 

 

 

40

 

研究開発費否認

 

21

 

 

 

25

 

減価償却費超過額

 

22

 

 

 

23

 

退職給付引当金超過額

 

513

 

 

 

506

 

投資有価証券評価損否認

 

22

 

 

 

28

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

10

 

 

 

9

 

たな卸資産評価損否認

 

31

 

 

 

25

 

減損損失否認

 

18

 

 

 

18

 

その他

 

24

 

 

 

28

 

繰延税金資産小計

 

673

 

 

 

707

 

評価性引当額

 

△68

 

 

 

△104

 

繰延税金資産合計

 

606

 

 

 

603

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△317

 

 

 

△300

 

その他有価証券評価差額金

 

△127

 

 

 

△63

 

その他

 

△4

 

 

 

－

 

繰延税金負債合計

 

△449

 

 

 

△363

 

繰延税金資産（負債）の純額

 

156

 

 

 

239

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

法定実効税率

（調整）

研究開発費等に係る法人税額の特別控除額

震災特例法による特別控除額

所得拡大促進税制による特別控除額

評価性引当額の増減

住民税等均等割等

受取配当等

税率変更による期末繰延税金資産の修正

その他

　　　　　（％）

35.6

 

△6.1

△0.6

－

0.1

0.6

△3.2

4.7

△0.1

 

　　　　　（％）

33.1

 

△10.4

△3.4

△2.8

10.8

3.0

△2.6

4.0

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

29.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,817

35

287

144

4,565

2,628

構築物

381

3

20

8

364

333

機械及び装置

3,933

107

237

94

3,803

3,108

車両運搬具

16

1

－

0

18

16

工具、器具及び備品

2,273

134

82

110

2,325

2,019

土地

2,192

－

38

(4)

－

2,153

－

建設仮勘定

－

178

178

－

－

－

計

13,615

460

845

358

13,230

8,107

無形固定資産

電話加入権

－

－

－

－

1

－

ソフトウエア

－

－

－

5

37

17

その他

－

－

－

0

31

0

計

－

－

－

5

69

17

  （注）

　　　　１.主な減少の内容

　　　　　　 建物　　　遊休不動産（旧森町工場）の売却　258百万円

　　　　　　 機械装置　関係会社に対する生産設備の売却　137百万円

　　　　２.「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　３.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　４.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

104

－

131

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。