当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復から設備投資が増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことから、緩やかながらも回復基調を維持しました。しかしながら、輸出・生産が停滞するなど弱い動きが見られました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では個人消費を中心に拡大基調で推移し、欧州では全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、センシング、Ｍ２Ｍ市場やエネルギー産業関連市場の需要が引き続き拡大基調で推移しました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は213億78百万円（前年同期比16.7％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により営業利益は18億76百万円（同138.4％増）、経常利益は19億18百万円（同96.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億34百万円（同85.2％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
エネルギー産業関連ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル及び車載用ケーブルの売上が好調に推移したことにより、売上高は178億77百万円（前年同期比16.9％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は18億14百万円（同95.6％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブの売上は微減となりましたが、エネルギー産業関連デバイス品及びネットワーク機器の売上は好調に推移、放送用光中継器の売上も回復してきたことにより、売上高は33億90百万円（前年同期比16.2％増）となりました。新分野での売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は４億３百万円（同86.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加し、295億41百万円となりました。主な増加は、売上高の増加に伴い「受取手形及び売掛金」が８億１百万円増加し、主な減少は、「現金及び預金」が３億37百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が１億89百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、93億42百万円となりました。主な減少は、「長期借入金」が５億86百万円、「短期借入金」が３億55百万円減少し、主な増加は、「支払手形及び買掛金」が１億46百万円、未払法人税等が１億28百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し、201億99百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」10億72百万円の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は57百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。