第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

　府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,907

3,569

受取手形及び売掛金

7,477

8,278

有価証券

261

153

商品及び製品

1,871

2,017

仕掛品

788

829

原材料及び貯蔵品

2,135

2,183

繰延税金資産

114

141

その他

525

483

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

17,080

17,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,399

3,374

機械装置及び運搬具（純額）

2,914

2,725

土地

2,591

2,558

その他（純額）

610

465

有形固定資産合計

9,517

9,123

無形固定資産

170

180

投資その他の資産

※１ 2,473

※１ 2,582

固定資産合計

12,161

11,886

資産合計

29,242

29,541

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,761

2,907

短期借入金

1,977

1,621

未払法人税等

183

311

賞与引当金

53

86

その他

988

982

流動負債合計

5,964

5,909

固定負債

 

 

長期借入金

1,965

1,379

退職給付に係る負債

1,785

1,842

役員退職慰労引当金

37

38

その他

195

172

固定負債合計

3,983

3,432

負債合計

9,948

9,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

1,459

1,459

利益剰余金

16,375

17,447

自己株式

△2,339

△2,339

株主資本合計

17,049

18,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

329

297

繰延ヘッジ損益

9

△2

為替換算調整勘定

1,946

1,806

退職給付に係る調整累計額

△40

△25

その他の包括利益累計額合計

2,244

2,077

純資産合計

19,294

20,199

負債純資産合計

29,242

29,541

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

18,321

21,378

売上原価

14,883

16,714

売上総利益

3,438

4,663

販売費及び一般管理費

2,651

2,787

営業利益

787

1,876

営業外収益

 

 

受取利息

17

27

受取配当金

11

14

為替差益

136

-

その他

55

51

営業外収益合計

220

93

営業外費用

 

 

支払利息

14

13

為替差損

-

21

機械装置除却損

6

1

その他

11

14

営業外費用合計

33

51

経常利益

974

1,918

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

98

投資有価証券売却益

0

0

受取保険金

3

0

特別利益合計

3

99

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

26

災害による損失

-

※２ 56

事業構造改善費用

※１ 36

※１ 76

為替換算調整勘定取崩額

-

※３ 77

その他

0

-

特別損失合計

36

236

税金等調整前四半期純利益

941

1,781

法人税、住民税及び事業税

310

584

法人税等調整額

△30

△36

法人税等合計

279

547

四半期純利益

662

1,234

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

666

1,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

662

1,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86

△31

繰延ヘッジ損益

-

△11

為替換算調整勘定

1,277

△140

退職給付に係る調整額

18

15

その他の包括利益合計

1,382

△167

四半期包括利益

2,044

1,066

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,048

1,066

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度末では操業開始前であり、かつ総資産の金額に重要性がなかったHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.は、操業開始となり重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

26百万円

26百万円

 

  ２．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

7百万円

10百万円

 

　　　　　３．偶発債務

　当社が加入する「東日本電線工業厚生年金基金」は、平成26年７月29日開催の代議員会において基金解散の方針を決議しております。平成28年３月を目処に基金解散認可、平成30年１月を目処に清算業務完了の予定で準備作業を進めております。なお、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

  事業構造改善費用36百万円は、福泰克（連雲港）電子有限公司（中国）の呉江工場閉鎖に伴う費用で、経済補償金33百万円他であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至  平成27年12月31日)

  事業構造改善費用76百万円は、福泰克(深圳)電子有限公司の工場縮小に伴う設備移転費用等であります。

 

　※２．災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

　※３．為替換算調整勘定取崩額77百万円は、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国香港）の清算に伴う取崩額であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

635百万円

666百万円

のれんの償却額

2

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

84

12

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月４日

取締役会

普通株式

70

10

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

84

12

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月２日

取締役会

普通株式

77

11

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

電線・加工品

電子・医療

部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,295

2,918

18,213

108

18,321

－

18,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

6

－

6

△6

－

計

15,301

2,918

18,220

108

18,328

△6

18,321

セグメント利益

927

216

1,143

76

1,219

△432

787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億32百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

電線・加工品

電子・医療

部品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,877

3,390

21,268

110

21,378

-

21,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

8

56

-

56

△56

-

計

17,926

3,398

21,324

110

21,435

△56

21,378

セグメント利益

1,814

403

2,218

70

2,289

△412

1,876

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億12百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

47円43銭

87円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

666

1,234

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

666

1,234

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,048

14,047

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月４日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、  １株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 
（重要な後発事象）

株式分割
　平成28年１月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１　株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年２月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数
　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　8,813,900株
　　　今回の分割により増加する株式数　　　8,813,900株
　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　 17,627,800株
　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　 70,000,000株

３　株式分割の日程

　基準日公告日　　　平成28年１月19日
　基準日　　　　　　平成28年２月３日
　効力発生日　　　　平成28年２月４日

４　１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響額については、「１株当たり情報」に反映されております。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・77百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。