文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、個人消費が停滞するなど弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では企業部門の一部に弱めの動きも見られたものの個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州は英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感が高まりましたが、全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが、情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は59億40百万円（前年同期比13.0％減）となりました。売上は減少となりましたが、生産性の改善及び原材料価格の下落等により、営業利益は５億85百万円（同23.2％増）、経常利益は５億36百万円（同11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億18百万円（同40.1％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
エネルギー産業関連ケーブル及びデジタル機器用ケーブルの売上は減少となりましたが、車載用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は48億28百万円（前年同期比15.9％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の下落等により、セグメント利益は５億50百万円（同9.9％増）となりました。
（電子・医療部品）
ネットワーク機器、放送機器及び医療用特殊チューブの売上が堅調に推移したことにより、売上高は10億77百万円（前年同期比2.3％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は１億58百万円（同69.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少し、274億77百万円となりました。主な減少は、「受取手形及び売掛金」が７億46百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が２億48百万円、「商品及び製品」が１億79百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、83億19百万円となりました。主な減少は、「支払手形及び買掛金」が６億41百万円、「長期借入金」が２億21百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円減少し、191億57百万円となりました。主な減少は、「為替換算調整勘定」が８億98百万円、主な増加は、「利益剰余金」２億91百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は27百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。