文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられ、個人消費が停滞するなど弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では企業部門の一部に弱めの動きも見られたものの個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州は英国のEU離脱問題に伴う不透明感が高まりましたが、全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は為替の円高等の影響があり121億24百万円（前年同期比13.1％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により営業利益は14億55百万円（同36.0％増）、経常利益は14億32百万円（同33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億21百万円（同57.0％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
エネルギー産業関連ケーブル及びデジタル機器用ケーブルの売上は減少となりましたが、車載用ケーブル等の売上は好調に推移したことにより、売上高は98億９百万円（前年同期比16.6％減）となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、セグメント利益は14億７百万円（同32.6％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブ、ネットワーク機器及び放送機器の売上は好調に推移しましたが、エネルギー産業関連デバイス品の売上が減少したことにより、売上高は22億39百万円（前年同期比5.7％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は２億90百万円（同25.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少し、281億75百万円となりました。主な減少は、「受取手形及び売掛金」が６億１百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が３億25百万円、「商品及び製品」が２億84百万円減少し、主な増加は、「投資その他の資産」の投資有価証券が３億８百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少し、83億６百万円となりました。主な減少は、「支払手形及び買掛金」が６億25百万円、「長期借入金」が３億65百万円減少し、主な増加は、「未払法人税等」が１億45百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、198億68百万円となりました。主な増加は、「利益剰余金」が９億95百万円、「その他有価証券評価差額金」が１億35百万円増加し、主な減少は、「為替換算調整勘定」が10億73百万円減少しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加し、49億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の資金の獲得（前年同期は10億77百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が14億31百万円、減価償却費が４億46百万円であり、主な減少は、仕入債務の減少３億31百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億28百万円の資金の支出（同２億43百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が３億31百万円、投資有価証券の取得による支出が２億13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億27百万円の資金の支出（同７億84百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が５億１百万円、配当金の支払額が１億26百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は52百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。