第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力化・合理化のために設備投資を行っております。当連結会計年度においては、全体で10億21百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。

 セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

 「電線・加工品」においては、ファインケーブル品の開発設備、機器電線品の生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、6億92百万円の設備投資を実施しました。

 「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、LAN製品の開発を中心に、2億54百万円の設備投資を実施しました。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

古河事業所

(茨城県古河市)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備、開発設備

822

207

3

(20.97)

112

1,145

83

(16)

古河事業所

(茨城県古河市)

電子・医療部品

LAN・特殊チューブ製品製造設備

375

220

2

(12.31)

128

726

78

(20)

福島工場

(福島県伊達市)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備

216

132

383

(68.27)

140

873

112

(17)

新潟工場

(新潟県新潟市西蒲区)

電線・加工品

ワイヤーハーネス製造設備

17

15

40

(4.10)

8

82

17

(16)

桃生工場

(宮城県石巻市)

電子・医療部品

特殊チューブ製品製造設備

36

58

41

(8.43)

1

138

11

(24)

 

(2)国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

(株)新潟電子

(新潟県新潟市北区)

電線・加工品

ワイヤーハーネス製造設備

18

8

12

(2)

0

39

14

(32)

 四国電線(株)

(香川県さぬき市)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備

115

136

321

(41)

66

639

62

(33)

 

(3)在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

HIKAM AMERICA, INC.

(米国加州)

電線・加工品、
電子・医療部品

電線・ケーブル、LAN製造設備

113

100

60

(19)

2

277

11

(2)

福泰克(連雲港)電子有限公司

(中国江蘇省)

電線・加工品、電子・医療部品

電線・ケーブル、LAN製造設備

252

708

94

1,054

765

(32)

福泰克(深圳)電子有限公司

(中国広東省)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備

70

24

95

432

HEWTECH PHILIPPINES CORP

(フィリピン共和国)

電線・加工品、電子・医療部品

電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備

134

53

5

193

41

(130)

四国電線(東莞)有限公司

(中国広東省)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備

227

305

33

566

403

SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED

(ベトナムハナム省)

電線・加工品

電線・ケーブル製造設備

298

354

23

675

125

    (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

  なお、金額には消費税等を含めておりません。

      2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心に調整を図っております。

   当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。