２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,567	2,265
受取手形	853	1,144
売掛金	※２ 3,673	※２ 2,936
有価証券	94	298
製品	658	592
半製品	269	252
原材料	525	519
仕掛品	442	387
貯蔵品	52	69
前払費用	5	5
繰延税金資産	67	75
短期貸付金	※２ 36	※２ 7
未収入金	※２ 324	※２ 442
その他	※２ 17	※２ 19
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,586	9,014
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,936	※１ 1,805
構築物	31	24
機械及び装置	※１ 694	※１ 650
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	※１ 305	※１ 393
土地	※１ 2,153	※１ 2,153
建設仮勘定	－	45
有形固定資産合計	5,122	5,075
無形固定資産
電話加入権	1	1
ソフトウエア	19	112
その他	30	－
無形固定資産合計	51	114
投資その他の資産
投資有価証券	1,422	1,543
関係会社株式	3,055	3,055
関係会社出資金	188	188
繰延税金資産	171	149
保険積立金	298	293
その他	※２ 384	※２ 325
貸倒引当金	△130	△130
投資その他の資産合計	5,390	5,425
固定資産合計	10,564	10,615
資産合計	19,151	19,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	3
電子記録債務	433	454
買掛金	※２ 828	※２ 619
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,048	※１ 919
未払金	125	165
未払費用	※１,※２ 327	※１,※２ 413
未払法人税等	92	126
未払消費税等	49	105
前受金	25	28
預り金	58	70
流動負債合計	2,997	2,907
固定負債
長期借入金	※１ 1,712	※１ 1,693
退職給付引当金	1,653	1,711
長期未払金	15	15
その他	130	130
固定負債合計	3,511	3,550
負債合計	6,509	6,458
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金
資本準備金	1,459	1,459
資本剰余金合計	1,459	1,459
利益剰余金
利益準備金	119	119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	679	679
別途積立金	9,474	9,474
繰越利益剰余金	1,503	1,893
利益剰余金合計	11,777	12,166
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	12,451	12,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190	331
評価・換算差額等合計	190	331
純資産合計	12,641	13,172
負債純資産合計	19,151	19,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 11,700	※１ 11,044
売上原価	※１ 9,288	※１ 8,354
売上総利益	2,412	2,690
販売費及び一般管理費	※２ 1,915	※２ 1,993
営業利益	496	696
営業外収益
受取利息及び受取配当金	58	56
その他	22	22
営業外収益合計	81	79
営業外費用
支払利息	10	7
為替差損	72	20
その他	1	7
営業外費用合計	84	35
経常利益	493	740
特別利益
固定資産売却益	98	－
投資有価証券売却益	1	－
受取保険金	2	－
特別利益合計	102	－
特別損失
投資有価証券評価損	26	－
災害による損失	※３ 56	－
減損損失	4	－
関係会社貸倒引当金繰入額	※４ 104	－
保険解約損	－	0
特別損失合計	191	0
税引前当期純利益	404	740
法人税、住民税及び事業税	135	179
法人税等調整額	△14	△39
法人税等合計	120	139
当期純利益	283	600

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	664	9,474	1,396	11,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					15		△15	－
固定資産圧縮積立金の取崩					－		－	－
剰余金の配当							△161	△161
当期純利益							283	283
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15	－	106	121
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,503	11,777

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,339	12,329	322	9	332	12,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△161				△161
当期純利益		283				283
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△132	△9	△141	△141
当期変動額合計	△0	121	△132	△9	△141	△20
当期末残高	△2,339	12,451	190	－	190	12,641

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,503	11,777
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△210	△210
当期純利益							600	600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	390	389
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,893	12,166

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,339	12,451	190	－	190	12,641
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△210				△210
当期純利益		600				600
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			140		140	140
当期変動額合計	－	389	140	－	140	530
当期末残高	2,339	12,841	331	－	331	13,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

①　製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	481百万円	129百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	2,017	494
合計	2,498	624

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	786百万円	819百万円
長期借入金	1,562	1,493
未払費用	19	－
関係会社の短期借入金	54	54
合計	2,422	2,366

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	341百万円	449百万円
長期金銭債権	293	215
短期金銭債務	153	100

　３．債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
福泰克（連雲港）電子有限公司の短期借入金	54百万円	54百万円

　４．受取手形裏書高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書高	6百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	240百万円	223百万円
仕入高	3,197	2,668
営業取引以外の取引高	28	27

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料、賞与	809百万円	848百万円
退職給付費用	83	60
減価償却費	105	144

※３.災害による損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

災害による損失56百万円は、台風18号によって被害を受けた古河事業所の復旧費用等であります。

※４.関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社であるHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.に対する長期未収入金104百万円（設備の売却代金）の回収に疑義が生じたため、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）				（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額		40				40
研究開発費否認		25				29
減価償却費超過額		23				29
退職給付引当金超過額		506				524
投資有価証券評価損否認		28				28
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
たな卸資産評価損否認		25				25
減損損失否認		18				18
その他		28				31
繰延税金資産小計		707				737
評価性引当額		△104				△94
繰延税金資産合計		603				643
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△300				△299
その他有価証券評価差額金		△63				△118
繰延税金負債合計		△363				△418
繰延税金資産（負債）の純額		239				224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 所得拡大促進税制による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 税率変更による期末繰延税金資産の修正 その他	（％） 33.1 △10.4 △3.4 △2.8 10.8 3.0 △2.6 4.0 △1.8		（％） 30.9 △9.1 △0.5 △2.1 △1.3 1.8 △1.3 － 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		18.9

（重要な後発事象）

　当社が保有している社債（貸借対照表計上額198百万円）の発行先であるタカタ㈱は、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、受理されました。再生計画の認可決定等はまだなされておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,565	7	－	139	4,573	2,767
	構築物	364	2	0	9	366	342
	機械及び装置	3,803	75	153	95	3,724	3,074
	車両運搬具	18	1	1	0	18	15
	工具、器具及び備品	2,325	229	47	140	2,507	2,113
	土地	2,153	－	－	－	2,153	－
	建設仮勘定	－	128	82	－	45	－
	計	13,230	444	285	386	13,389	8,314
無形固定資産	電話加入権	－	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	－	－	－	13	141	28
	計	－	－	－	13	143	28

  （注）

　　　　１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
貸倒引当金	131	－	0		130

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。