文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動等による不透明感を残すものの、個人消費と輸出の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は、アジア経済について中国景気は持ち直しの動きがみられ、米国では個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね堅調に推移しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は128億１百万円（前年同期比5.6％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、営業利益は12億64百万円（同13.1％減）、経常利益は13億７百万円（同8.7％減）となりました。投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億81百万円（同5.3％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル及び半導体製造装置用ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は105億54百万円（前年同期比7.6％増）となりました。銅価格の上昇、成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は12億46百万円（同11.4％減）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器の売上が減少したことにより、売上高は21億71百万円（前年同期比3.1％減）となりました。成長分野への設備投資及び研究開発費の増加等により、セグメント利益は２億64百万円（同9.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、318億４百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金が７億67百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５億20百万円増加し、主な減少は、投資その他の資産の投資有価証券が２億47百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、88億42百万円となりました。主な減少は、長期借入金が４億17百万円、流動負債その他の未払費用が１億16百万円減少し、主な増加は、支払手形及び買掛金が４億42百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、229億61百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億81百万円、為替換算調整勘定の増加１億92百万円及び利益剰余金の配当１億75百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、58億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億88百万円の資金の獲得（前年同期は18億94百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が14億44百万円、減価償却費が４億69百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額６億70百万円、投資有価証券売却益３億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億68百万円の資金の支出（同５億28百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、定期預金の預入による支出７億79百万円、有形固定資産の取得による支出が７億15百万円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入３億69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の資金の支出（同６億27百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が４億78百万円、配当金の支払額が１億75百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億18百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は60百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。