第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,800	6,645
受取手形及び売掛金	6,973	7,740
有価証券	298	295
商品及び製品	1,802	1,809
仕掛品	747	748
原材料及び貯蔵品	2,087	2,164
繰延税金資産	143	179
その他	459	635
貸倒引当金	△1	△8
流動資産合計	19,312	20,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,994	2,886
機械装置及び運搬具（純額）	2,428	2,948
土地	2,549	2,543
その他（純額）	700	634
有形固定資産合計	8,672	9,013
無形固定資産	268	407
投資その他の資産	※１ 2,380	※１ 2,172
固定資産合計	11,321	11,593
資産合計	30,633	31,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,365	2,808
短期借入金	1,174	1,113
未払法人税等	249	336
賞与引当金	51	149
その他	1,250	1,021
流動負債合計	5,091	5,429
固定負債
長期借入金	1,693	1,276
退職給付に係る負債	1,902	1,916
役員退職慰労引当金	45	35
その他	180	185
固定負債合計	3,820	3,413
負債合計	8,912	8,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	19,659	20,665
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	20,334	21,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	401
為替換算調整勘定	1,017	1,209
退職給付に係る調整累計額	11	10
その他の包括利益累計額合計	1,387	1,621
純資産合計	21,721	22,961
負債純資産合計	30,633	31,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,124	12,801
売上原価	8,901	9,583
売上総利益	3,222	3,218
販売費及び一般管理費	※１ 1,767	※１ 1,953
営業利益	1,455	1,264
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	9	11
為替差益	－	3
その他	23	30
営業外収益合計	41	52
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	52	－
その他	5	4
営業外費用合計	64	10
経常利益	1,432	1,307
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	306
特別利益合計	－	308
特別損失
投資有価証券評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	－	※２ 168
保険解約損	0	0
特別損失合計	0	171
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,444
法人税、住民税及び事業税	360	337
法人税等調整額	△50	△74
法人税等合計	309	263
四半期純利益	1,121	1,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,121	1,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,121	1,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	42
繰延ヘッジ損益	△40	－
為替換算調整勘定	△1,073	192
退職給付に係る調整額	9	△1
その他の包括利益合計	△968	234
四半期包括利益	153	1,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153	1,415
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,444
減価償却費	446	469
為替差損益（△は益）	134	△11
固定資産売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△306
売上債権の増減額（△は増加）	148	△670
たな卸資産の増減額（△は増加）	168	14
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	368
貸倒引当金繰入額	－	168
その他	82	△248
小計	2,081	1,230
利息及び配当金の受取額	19	16
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△201	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,894	988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△779
定期預金の払戻による収入	47	45
有価証券の売却及び償還による収入	20	100
有形固定資産の取得による支出	△331	△715
有形固定資産の売却による収入	11	6
無形固定資産の取得による支出	△20	△96
投資有価証券の取得による支出	△213	△52
投資有価証券の売却による収入	－	369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8
その他	0	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△1,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△501	△478
配当金の支払額	△126	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627	△654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△441	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297	△895
現金及び現金同等物の期首残高	4,688	6,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,986	※ 5,856

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	25百万円	194百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	7百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与賞与	614百万円	628百万円
賞与引当金繰入額	49	54
退職給付費用	36	32

※２.貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,022百万円	6,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△789
現金及び現金同等物	4,986	5,856

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	126	9	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	84	6	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	126	9	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	9,809	2,239	12,049	74	12,124	－	12,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	5	6	－	6	△6	－
計	9,811	2,245	12,056	74	12,131	△6	12,124
セグメント利益	1,407	290	1,697	45	1,742	△287	1,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,554	2,171	12,725	76	12,801	－	12,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	11	15	－	15	△15	－
計	10,558	2,182	12,740	76	12,817	△15	12,801
セグメント利益	1,246	264	1,510	41	1,551	△287	1,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円87銭	84円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,121	1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,121	1,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億26百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・９円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。