文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と輸出の持ち直し、企業収益、雇用情勢の改善により、緩やかに回復しました。
海外経済は、中国景気は持ち直しの動きが続きアジア経済について総じて回復基調となり、米国経済では個人消
費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資、ロボット等生産設備へ
の投資が好調が続き、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル、半導体製造装置用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は66億34百万円（前年同期比10.2％増）となりました。銅価格の高止まり等の影響により、営業利益は６億68百万円（同3.5％増）、経常利益は６億99百万円（同4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円（同6.9％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル、半導体製造装置用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は55億71百万円（前年同期比11.1％増）となりました。銅価格の高止まり等の影響により、セグメント利益は６億61百万円（同3.3％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器の売上が減少したことにより、売上高は10億26百万円（前年同期比6.1％増）となりました。売上高の増加等によりセグメント利益は１億38百万円（同7.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、325億６百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が２億18百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億20百万円であり、主な減少は、有価証券が１億94百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、88億38百万円となりました。主な減少は、長期借入金が２億８百万円、支払手形及び買掛金が１億39百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、236億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億13百万円、為替換算調整勘定の増加１億88百万円及び利益剰余金の配当１億33百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は27百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。