第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,683	7,083
受取手形及び売掛金	7,738	7,692
有価証券	294	100
商品及び製品	1,905	1,944
仕掛品	683	750
原材料及び貯蔵品	2,435	2,310
その他	619	758
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	20,354	20,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,761	2,686
機械装置及び運搬具（純額）	3,110	3,264
土地	2,539	2,546
その他（純額）	807	1,269
有形固定資産合計	9,218	9,767
無形固定資産	407	372
投資その他の資産	※１ 2,318	※１ 2,420
固定資産合計	11,944	12,560
資産合計	32,298	33,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,939	2,428
短期借入金	1,300	1,100
未払法人税等	151	388
賞与引当金	51	217
その他	1,027	1,196
流動負債合計	5,469	5,330
固定負債
長期借入金	1,544	1,223
退職給付に係る負債	1,934	1,995
役員退職慰労引当金	37	38
その他	189	155
固定負債合計	3,704	3,411
負債合計	9,174	8,741
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	21,159	22,100
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	21,834	22,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	462	509
繰延ヘッジ損益	6	－
為替換算調整勘定	806	1,159
退職給付に係る調整累計額	13	11
その他の包括利益累計額合計	1,289	1,679
純資産合計	23,123	24,454
負債純資産合計	32,298	33,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	12,801	13,551
売上原価	9,583	10,174
売上総利益	3,218	3,376
販売費及び一般管理費	※１ 1,953	※１ 2,065
営業利益	1,264	1,311
営業外収益
受取利息	7	18
受取配当金	11	11
為替差益	3	54
その他	30	23
営業外収益合計	52	107
営業外費用
支払利息	5	4
機械装置除却損	0	2
その他	4	2
営業外費用合計	10	9
経常利益	1,307	1,409
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	306	－
貸倒引当金戻入額	－	5
特別利益合計	308	5
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
貸倒引当金繰入額	※２ 168	－
保険解約損	0	－
特別損失合計	171	－
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,414
法人税、住民税及び事業税	337	336
法人税等調整額	△74	3
法人税等合計	263	340
四半期純利益	1,181	1,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,181	1,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,181	1,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	46
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	192	352
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	234	390
四半期包括利益	1,415	1,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,415	1,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,414
減価償却費	469	505
為替差損益（△は益）	△11	△46
固定資産売却損益（△は益）	△2	-
投資有価証券評価損益（△は益）	2	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△306	-
売上債権の増減額（△は増加）	△670	191
たな卸資産の増減額（△は増加）	14	50
仕入債務の増減額（△は減少）	368	△578
貸倒引当金繰入額	168	-
その他	△248	333
小計	1,230	1,870
利息及び配当金の受取額	16	29
利息の支払額	△5	△2
法人税等の支払額	△252	△107
営業活動によるキャッシュ・フロー	988	1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△779	△485
定期預金の払戻による収入	45	374
有価証券の売却及び償還による収入	100	294
有形固定資産の取得による支出	△715	△1,149
有形固定資産の売却による収入	6	4
無形固定資産の取得による支出	△96	△7
投資有価証券の取得による支出	△52	△111
投資有価証券の売却による収入	369	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8	-
その他	△153	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△52
長期借入れによる収入	-	60
長期借入金の返済による支出	△478	△530
配当金の支払額	△175	△133
自己株式の取得による支出	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△654	△656
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△895	263
現金及び現金同等物の期首残高	6,751	6,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,856	※ 6,627

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	218百万円	212百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与賞与	628百万円	701百万円
賞与引当金繰入額	54	82
退職給付費用	32	29

※２.貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,645百万円	7,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△789	△455
現金及び現金同等物	5,856	6,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	126	9	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月16日 取締役会	普通株式	133	9.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	140	10	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,554	2,171	12,725	76	12,801	－	12,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	11	15	－	15	△15	－
計	10,558	2,182	12,740	76	12,817	△15	12,801
セグメント利益	1,246	264	1,510	41	1,551	△287	1,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	11,385	2,090	13,475	75	13,551	－	13,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	8	12	－	12	△12	－
計	11,389	2,098	13,488	75	13,563	△12	13,551
セグメント利益	1,325	250	1,575	40	1,615	△304	1,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△３億４百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	84円09銭	76円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,181	1,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,181	1,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億40百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。