２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265	2,373
受取手形	1,144	1,263
売掛金	※２ 2,936	※２ 3,094
有価証券	298	294
製品	592	556
半製品	252	284
原材料	519	525
仕掛品	387	359
貯蔵品	69	67
前払費用	5	2
繰延税金資産	75	53
短期貸付金	※２ 7	※２ 13
未収入金	※２ 442	※２ 424
為替予約	－	9
未収消費税等	－	63
その他	※２ 19	※２ 100
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,014	9,487
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,805	※１ 1,677
構築物	24	32
機械及び装置	※１ 650	※１ 774
車両運搬具	2	2
工具、器具及び備品	※１ 393	※１ 372
土地	※１ 2,153	※１ 2,147
建設仮勘定	45	－
有形固定資産合計	5,075	5,006
無形固定資産
電話加入権	1	1
ソフトウエア	112	117
無形固定資産合計	114	119
投資その他の資産
投資有価証券	1,543	1,366
関係会社株式	3,055	3,055
関係会社出資金	188	188
繰延税金資産	149	165
保険積立金	293	269
その他	※２ 325	※２ 976
貸倒引当金	△130	△298
投資その他の資産合計	5,425	5,722
固定資産合計	10,615	10,848
資産合計	19,630	20,335

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	32
電子記録債務	454	687
買掛金	※２ 619	※２ 758
1年内返済予定の長期借入金	※１ 919	※１ 1,049
未払金	165	158
未払費用	※１,※２ 413	※１,※２ 397
未払法人税等	126	72
未払消費税等	105	－
前受金	28	24
預り金	70	73
流動負債合計	2,907	3,255
固定負債
長期借入金	※１ 1,693	※１ 1,544
退職給付引当金	1,711	1,718
長期未払金	15	15
その他	130	130
固定負債合計	3,550	3,408
負債合計	6,458	6,663
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金
資本準備金	1,459	1,459
資本剰余金合計	1,459	1,459
利益剰余金
利益準備金	119	119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	679	679
別途積立金	9,474	9,474
繰越利益剰余金	1,893	2,301
利益剰余金合計	12,166	12,574
自己株式	△2,339	△2,339
株主資本合計	12,841	13,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	331	416
繰延ヘッジ損益	－	6
評価・換算差額等合計	331	423
純資産合計	13,172	13,672
負債純資産合計	19,630	20,335

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 11,044	※１ 11,456
売上原価	※１ 8,354	※１ 8,671
売上総利益	2,690	2,784
販売費及び一般管理費	※２ 1,993	※２ 2,111
営業利益	696	673
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 56	※１ 56
その他	22	27
営業外収益合計	79	84
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	20	16
その他	7	3
営業外費用合計	35	25
経常利益	740	731
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	307
受取保険金	－	4
関係会社貸倒引当金戻入額	－	24
特別利益合計	－	338
特別損失
保険解約損	0	－
投資有価証券評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	－	※３ 196
特別損失合計	0	198
税引前当期純利益	740	872
法人税、住民税及び事業税	179	199
法人税等調整額	△39	△37
法人税等合計	139	162
当期純利益	600	710

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,503	11,777
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△210	△210
当期純利益							600	600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	390	389
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,893	12,166

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,339	12,451	190	－	190	12,641
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△210				△210
当期純利益		600				600
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			140		140	140
当期変動額合計	－	389	140	－	140	530
当期末残高	△2,339	12,841	331	－	331	13,172

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	1,893	12,166
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△302	△302
当期純利益							710	710
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	408	408
当期末残高	1,555	1,459	1,459	119	679	9,474	2,301	12,574

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,339	12,841	331	－	331	13,172
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△302				△302
当期純利益		710				710
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85	6	92	92
当期変動額合計	△0	408	85	6	92	500
当期末残高	△2,339	13,249	416	6	423	13,672

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

①　製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが財務諸表と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	129百万円	111百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	494	494
合計	624	606

担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	819百万円	911百万円
長期借入金	1,493	1,331
未払費用	－	17
関係会社の短期借入金	54	51
合計	2,366	2,312

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	449百万円	524百万円
長期金銭債権	215	683
短期金銭債務	100	133

　３．債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
福泰克（連雲港）電子有限公司の短期借入金	54百万円	51百万円

　４．受取手形裏書高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書高	7百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	223百万円	310百万円
仕入高	2,668	2,999
営業取引以外の取引高	27	30

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料、賞与	848百万円	799百万円
退職給付費用	60	49
減価償却費	144	180
研究開発費	156	215

※３.貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　貸倒引当金繰入額196百万円は、当社が保有している社債（貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産		（百万円）				（百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額		40				91
研究開発費否認		29				－
減価償却費超過額		29				34
退職給付引当金超過額		524				526
投資有価証券評価損否認		28				20
ゴルフ会員権等評価損否認		9				9
たな卸資産評価損否認		25				27
減損損失否認		18				8
その他		31				39
繰延税金資産小計		737				756
評価性引当額		△94				△76
繰延税金資産合計		643				680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△118				△158
その他		－				△2
繰延税金負債合計		△418				△461
繰延税金資産（負債）の純額		224				218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 研究開発費等に係る法人税額の特別控除額 震災特例法による特別控除額 所得拡大促進税制による特別控除額 評価性引当額の増減 住民税等均等割等 受取配当等 その他	（％） 30.9 △9.1 △0.5 △2.1 △1.3 1.8 △1.3 0.5		（％） 30.9 △5.7 △2.8 － △2.1 1.4 △2.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,573	10	-	137	4,583	2,905
	構築物	366	16	-	8	382	350
	機械及び装置	3,724	232	274	92	3,683	2,909
	車両運搬具	18	1	-	1	19	17
	工具、器具及び備品	2,507	145	96	164	2,555	2,182
	土地	2,153	-	6	-	2,147	-
	建設仮勘定	45	181	227	-	-	-
	計	13,389	587	604	404	13,372	8,365
無形固定資産	電話加入権	-	-	-	-	1	-
	ソフトウエア	-	-	-	30	176	59
	計	-	-	-	30	178	59

  （注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
貸倒引当金	130	196	28		298

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。