第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,683	7,956
受取手形及び売掛金	7,738	6,946
有価証券	294	200
商品及び製品	1,905	1,850
仕掛品	683	709
原材料及び貯蔵品	2,435	2,146
その他	619	691
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	20,354	20,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 7,850	※１ 7,987
減価償却累計額	△5,089	△5,333
建物及び構築物（純額）	2,761	2,654
機械装置及び運搬具	※１ 10,725	※１ 11,704
減価償却累計額	△7,615	△7,893
機械装置及び運搬具（純額）	3,110	3,811
工具、器具及び備品	※１ 3,361	※１ 3,504
減価償却累計額	△2,789	△2,981
工具、器具及び備品（純額）	571	523
土地	※１ 2,539	※１ 2,545
建設仮勘定	235	603
有形固定資産合計	9,218	10,137
無形固定資産	407	618
投資その他の資産
投資有価証券	1,465	1,201
繰延税金資産	301	280
その他	769	570
貸倒引当金	△218	△38
投資その他の資産合計	2,318	2,014
固定資産合計	11,944	12,769
資産合計	32,298	33,266

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,939	1,987
短期借入金	※１ 1,300	※１ 1,235
未払法人税等	151	220
賞与引当金	51	52
その他	※１ 1,027	※１ 1,182
流動負債合計	5,469	4,678
固定負債
長期借入金	※１ 1,544	※１ 1,520
退職給付に係る負債	1,934	1,981
役員退職慰労引当金	37	39
その他	189	149
固定負債合計	3,704	3,690
負債合計	9,174	8,369
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	21,159	22,889
自己株式	△2,339	△2,340
株主資本合計	21,834	23,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	462	331
繰延ヘッジ損益	6	－
為替換算調整勘定	806	986
退職給付に係る調整累計額	13	15
その他の包括利益累計額合計	1,289	1,333
純資産合計	23,123	24,897
負債純資産合計	32,298	33,266

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	25,993	26,853
売上原価	※１,※２ 19,781	※１,※２ 20,100
売上総利益	6,211	6,752
販売費及び一般管理費
役員報酬	148	144
給与賞与	1,421	1,529
退職給付費用	64	58
減価償却費	252	275
研究開発費	※１ 234	※１ 178
その他	1,917	1,964
販売費及び一般管理費合計	4,038	4,151
営業利益	2,172	2,601
営業外収益
受取利息	19	38
受取配当金	20	24
その他	65	61
営業外収益合計	105	123
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	78	7
固定資産売却損	－	5
その他	18	7
営業外費用合計	104	29
経常利益	2,174	2,695
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	－
投資有価証券売却益	307	－
受取保険金	4	－
貸倒引当金戻入額	－	5
特別利益合計	314	5
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
貸倒引当金繰入額	※５ 196	－
減損損失	－	※４ 96
特別損失合計	198	96
税金等調整前当期純利益	2,290	2,604
法人税、住民税及び事業税	506	561
法人税等調整額	△17	39
法人税等合計	488	600
当期純利益	1,802	2,003
親会社株主に帰属する当期純利益	1,802	2,003

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,802	2,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△130
繰延ヘッジ損益	6	△6
為替換算調整勘定	△210	180
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	※１ △97	※１ 44
包括利益	1,704	2,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,704	2,047
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	19,659	△2,339	20,334
当期変動額
剰余金の配当			△302		△302
親会社株主に帰属する当期純利益			1,802		1,802
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,500	△0	1,500
当期末残高	1,555	1,459	21,159	△2,339	21,834

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	358	－	1,017	11	1,387	21,721
当期変動額
剰余金の配当						△302
親会社株主に帰属する当期純利益						1,802
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103	6	△210	2	△97	△97
当期変動額合計	103	6	△210	2	△97	1,402
当期末残高	462	6	806	13	1,289	23,123

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,555	1,459	21,159	△2,339	21,834
当期変動額
剰余金の配当			△273		△273
親会社株主に帰属する当期純利益			2,003		2,003
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,729	△0	1,729
当期末残高	1,555	1,459	22,889	△2,340	23,563

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	462	6	806	13	1,289	23,123
当期変動額
剰余金の配当						△273
親会社株主に帰属する当期純利益						2,003
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△130	△6	180	1	44	44
当期変動額合計	△130	△6	180	1	44	1,773
当期末残高	331	－	986	15	1,333	24,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,290	2,604
減価償却費	994	1,034
減損損失	－	96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	198	△182
受取利息及び受取配当金	△39	△62
支払利息	7	8
為替差損益（△は益）	37	△30
固定資産売却損益（△は益）	△2	5
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△307	△0
保険解約損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△832	862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△352	324
仕入債務の増減額（△は減少）	602	△983
その他の増減	△344	204
小計	2,283	3,935
利息及び配当金の受取額	36	62
利息の支払額	△7	△8
法人税等の支払額	△601	△495
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,711	3,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△997	△934
定期預金の払戻による収入	709	931
有価証券の売却及び償還による収入	100	294
有形固定資産の取得による支出	△1,495	△1,868
有形固定資産の売却による収入	26	5
無形固定資産の取得による支出	△161	△255
投資有価証券の取得による支出	△62	△122
投資有価証券の売却による収入	369	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8	－
貸付けによる支出	△155	△3
貸付金の回収による収入	3	3
その他の投資による支出	△13	△47
その他の投資による収入	51	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,616	△1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1
長期借入れによる収入	900	960
長期借入金の返済による支出	△920	△1,052
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△302	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322	△368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△160	127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△386	1,255
現金及び現金同等物の期首残高	6,751	6,364
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,364	※１ 7,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

　（主要な連結子会社の名称）

HIKAM AMERICA INC.

福泰克香港有限公司

福泰克（連雲港）電子有限公司

四国電線株式会社

四国電線（香港）有限公司

四国電線（東莞）有限公司

(2）非連結子会社

　　非連結子会社はありません。

２. 持分法適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他17社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 （イ）満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）によっております。

 （ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～60年

　　機械装置及び運搬具　　４～30年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」301百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債1百万円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	111百万円	（　 73百万円）	93百万円	（　 59百万円）
機械装置及び運搬具	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
工具、器具及び備品	0	（　　0　　　）	0	（　　0　　　）
土地	494	（　344　　　）	494	（　344　　　）
合計	606	（　418　　　）	588	（　404　　　）

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	962百万円	（  962百万円）	904百万円	（  904百万円）
長期借入金	1,331	（1,331　　　）	1,282	（1,282　　　）
その他（流動負債）	17	（ 　－　　　）	18	（ 　－　　　）
合計	2,312	（2,294　　　）	2,205	（2,187　　　）

　上記のうち（　）内数は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	250百万円	190百万円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	70百万円	64百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地　　　　　　　　　　　　　　　　　２百万円	－百万円

※４　減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
ConnPro Industries INC.（台湾）	－	のれん
ConnPro Industries INC.（台湾）	事業用資産	機械装置、工具器具備品等

　当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　のれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

　事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が40百万円、工具器具備品等が13百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　貸倒引当金繰入額196百万円は、当社が保有している社債（連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、2017年６月26日に東京地方裁判所への民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	256百万円	△185百万円
組替調整額	△104	△0
税効果調整前	151	△185
税効果額	△47	54
その他有価証券評価差額金	103	△130
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	9	△9
組替調整額	－	－
税効果調整前	9	△9
税効果額	△2	2
繰延ヘッジ損益	6	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△210	180
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△210	180
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	9
組替調整額	△3	△7
税効果調整前	2	2
税効果額	△0	△0
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	△97	44

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,627,800	－	－	17,627,800
合計	17,627,800	－	－	17,627,800
自己株式
普通株式	3,580,160	20	－	3,580,180
合計	3,580,160	20	－	3,580,180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	2017年３月31日	2017年６月13日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	126	9.0	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月16日 取締役会	普通株式	133	利益剰余金	9.5	2018年３月31日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,627,800	－	－	17,627,800
合計	17,627,800	－	－	17,627,800
自己株式
普通株式	3,580,180	130	－	3,580,310
合計	3,580,180	130	－	3,580,310

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月16日 取締役会	普通株式	133	9.5	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	140	10	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	189	利益剰余金	13.5	2019年３月31日	2019年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,683百万円	7,956百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△318	△335
現金及び現金同等物	6,364	7,620

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	6,683	6,683	－
(2)受取手形及び売掛金	7,738	7,738	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,710	1,710	△0
資産計	16,132	16,131	△0
(1)支払手形及び買掛金	2,939	2,939	－
(2)短期借入金	1,300	1,300	0
(3)未払法人税等	151	151	－
(4)長期借入金	1,544	1,544	0
負債計	5,935	5,935	0
デリバティブ取引※	9	9	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	7,956	7,956	－
(2)受取手形及び売掛金	6,946	6,946	－
(3)有価証券及び投資有価証券	1,353	1,352	△0
資産計	16,255	16,255	△0
(1)支払手形及び買掛金	1,987	1,987	－
(2)短期借入金	1,235	1,235	0
(3)未払法人税等	220	220	－
(4)長期借入金	1,520	1,520	0
負債計	4,963	4,963	0
デリバティブ取引※	－	－	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（4）長期借入金

　変動金利の借入金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	49	49

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,738	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	294	200	－	－
合計	14,716	200	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,956	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,946	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200	100	－	－
合計	15,103	100	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
長期借入金	－	749	570	225	－	－
合計	1,300	749	570	225	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,235	－	－	－	－	－
長期借入金	－	801	456	231	6	26
合計	1,235	801	456	231	6	26

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	294	294	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	294	294	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	199	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	199	△1
合計		495	494	△1

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	△0
合計		300	300	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,152	503	649
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,152	503	649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	62	69	△7
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62	69	△7
合計		1,215	573	642

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	968	489	478
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	968	489	478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83	105	△21
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83	105	△21
合計		1,052	595	456

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	371	307	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2百万円（非上場株式2百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
為替予約の振当処理	買建
	人民元	外貨建輸入予定取引	673	－	9
合計			673	－	9

（注）時価の算定方法

　　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,902百万円	1,934百万円
勤務費用	118	112
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△8	△12
退職給付の支払額	△91	△67
その他	△2	△1
退職給付債務の期末残高	1,934	1,981

（注）１.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　２.「その他」は為替換算差額であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,934百万円	1,981百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,934	1,981
退職給付に係る負債	1,934	1,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,934	1,981

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	118百万円	112百万円
利息費用	15	15
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△9
その他	9	7
確定給付制度に係る退職給付費用	137	125

（注）１．簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

　　　２．「その他」は特別加算金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△2百万円	△2百万円
合　計	△2	△2

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△19百万円	△22百万円
合　計	△19	△22

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.94％	0.94％
予想昇給率	3.33％	3.33％

（注）割引率は加重平均で表しております。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
		（百万円）				（百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		176				213
未払事業税否認		13				11
たな卸資産評価損否認		62				57
退職給付に係る負債繰入限度超過額		567				567
貸倒引当金損金算入限度超過額		94				11
賞与引当金損金算入限度超過額		16				16
投資有価証券評価損否認		24				24
ゴルフ会員権等評価損否認		13				13
減損損失否認		27				21
減価償却費否認		30				19
連結会社間内部利益消去		10				23
その他		98				95
繰延税金資産小計		1,135				1,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		－				△213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△150
評価性引当額小計		△380				△363
繰延税金資産合計		755				712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△299				△299
その他有価証券評価差額金		△179				△124
その他		△10				△7
繰延税金負債合計		△489				△432
繰延税金資産の純額		265				280

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	26	41	14	21	32	77	213
評価性引当額	△26	△41	△14	△21	△32	△77	△213
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
		（％）				（％）
法定実効税率		30.9				30.6
（調整）
試験研究費等に係る法人税額の特別控除額		△2.3				△1.8
連結子会社に係る税率差異		△5.9				△7.0
その他		△1.3				1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.3				23.1

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,921	1,837
	期中増減額	△83	△16
	期末残高	1,837	1,821
期末時価		2,055	2,135

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、茨城県八千代町の賃貸不動産の契約解消に伴う自社使用への切り替えによるものであります。

　　　３．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	21,319	4,524	25,843	149	25,993	－	25,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	21	41	－	41	△41	－
計	21,339	4,545	25,885	149	26,034	△41	25,993
セグメント利益	2,213	468	2,682	80	2,762	△590	2,172
セグメント資産	20,412	4,702	25,115	1,834	26,949	5,348	32,298
その他の項目
減価償却費	701	234	935	15	951	42	994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,454	179	1,634	－	1,634	18	1,652

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△５億90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額53億48百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	電線・加工 品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	22,125	4,577	26,702	150	26,853	－	26,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	18	68	－	68	△68	－
計	22,174	4,596	26,770	150	26,921	△68	26,853
セグメント利益	2,514	675	3,190	81	3,271	△669	2,601
セグメント資産	22,706	4,284	26,990	1,819	28,809	4,456	33,266
その他の項目
減価償却費	744	232	976	15	991	43	1,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,987	151	2,139	－	2,139	14	2,153

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は、次のとおりです。

　（1）セグメント利益の調整額△６億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額44億56百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
13,034	2,834	6,309	3,414	399	25,993

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア （中国除く）	合計
5,770	252	2,239	956	9,218

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
12,740	3,116	6,783	3,741	471	26,853

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	中国	アジア （中国除く）	合計
5,668	593	2,999	875	10,137

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	電線・加工品	電子・医療 部品	その他	全社・消去	合計
減損損失	96	－	－	－	96

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	1,646円10銭
１株当たり当期純利益金額	128円28銭

１株当たり純資産額	1,772円37銭
１株当たり当期純利益金額	142円60銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,802	2,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,802	2,003
期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	251	255	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,049	980	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,544	1,520	0.2	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,844	2,755	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	801	456	231	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,634	13,551	20,636	26,853
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	699	1,414	2,059	2,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	513	1,074	1,530	2,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.53	76.46	108.92	142.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	36.53	39.93	32.45	33.68