２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,373

2,237

受取手形

1,263

1,257

売掛金

※２ 3,094

※２ 2,825

有価証券

294

200

製品

556

472

半製品

284

286

原材料

525

445

仕掛品

359

377

貯蔵品

67

62

前払費用

2

5

短期貸付金

※２ 13

※２ 2

未収入金

※２ 424

※２ 566

為替予約

9

－

未収消費税等

63

－

その他

※２ 100

※２ 185

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,433

8,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,677

※１ 1,549

構築物

32

28

機械及び装置

※１ 774

※１ 772

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

※１ 372

※１ 312

土地

※１ 2,147

※１ 2,147

有形固定資産合計

5,006

4,812

無形固定資産

 

 

電話加入権

1

1

ソフトウエア

117

97

ソフトウエア仮勘定

－

2

無形固定資産合計

119

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,366

1,116

関係会社株式

3,055

3,649

関係会社出資金

188

188

繰延税金資産

218

218

保険積立金

269

272

その他

※２ 976

※２ 1,544

貸倒引当金

△298

△206

投資その他の資産合計

5,776

6,783

固定資産合計

10,902

11,697

資産合計

20,335

20,622

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

32

14

電子記録債務

687

637

買掛金

※２ 758

※２ 768

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,049

※１ 974

未払金

158

253

未払費用

※１,※２ 397

※１,※２ 393

未払法人税等

72

125

未払消費税等

－

72

前受金

24

26

預り金

73

77

流動負債合計

3,255

3,343

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,544

※１ 1,470

退職給付引当金

1,718

1,736

長期未払金

15

15

その他

130

130

固定負債合計

3,408

3,353

負債合計

6,663

6,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,555

1,555

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,459

1,459

資本剰余金合計

1,459

1,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

119

119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

679

679

別途積立金

9,474

9,474

繰越利益剰余金

2,301

2,681

利益剰余金合計

12,574

12,954

自己株式

△2,339

△2,340

株主資本合計

13,249

13,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

416

296

繰延ヘッジ損益

6

－

評価・換算差額等合計

423

296

純資産合計

13,672

13,925

負債純資産合計

20,335

20,622

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 11,456

※１ 11,058

売上原価

※１ 8,671

※１ 8,066

売上総利益

2,784

2,992

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,111

※１,※２ 2,072

営業利益

673

919

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 56

※１ 57

その他

27

23

営業外収益合計

84

80

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

為替差損

16

11

その他

3

2

営業外費用合計

25

18

経常利益

731

981

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

－

投資有価証券売却益

307

－

受取保険金

4

－

関係会社貸倒引当金戻入額

24

75

貸倒引当金戻入額

－

5

特別利益合計

338

81

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

－

貸倒引当金繰入額

※３ 196

－

関係会社貸倒引当金繰入額

－

※４ 167

特別損失合計

198

167

税引前当期純利益

872

895

法人税、住民税及び事業税

199

188

法人税等調整額

△37

52

法人税等合計

162

241

当期純利益

710

653

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

1,893

12,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△302

△302

当期純利益

 

 

 

 

 

 

710

710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

408

408

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,301

12,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,339

12,841

331

－

331

13,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△302

 

 

 

△302

当期純利益

 

710

 

 

 

710

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

85

6

92

92

当期変動額合計

△0

408

85

6

92

500

当期末残高

△2,339

13,249

416

6

423

13,672

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,301

12,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△273

△273

当期純利益

 

 

 

 

 

 

653

653

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

380

380

当期末残高

1,555

1,459

1,459

119

679

9,474

2,681

12,954

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,339

13,249

416

6

423

13,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△273

 

 

 

△273

当期純利益

 

653

 

 

 

653

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△119

△6

△126

△126

当期変動額合計

△0

379

△119

△6

△126

253

当期末残高

△2,340

13,629

296

－

296

13,925

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

①　製品、半製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～60年

機械装置　　　　　　７～30年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）で、発生時から定額法により費用処理を行っております。

 

 

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

111百万円

93百万円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

494

494

合計

606

588

 

担保付債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

911百万円

849百万円

長期借入金

1,331

1,282

未払費用

17

18

関係会社の短期借入金

51

55

合計

2,312

2,205

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

524百万円

544百万円

長期金銭債権

683

1,390

短期金銭債務

133

233

 

　３．債務保証

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

福泰克（連雲港）電子有限公司の短期借入金

51百万円

55百万円

 

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

売上高

310百万円

312百万円

仕入高

2,999

2,381

営業取引以外の取引高

30

29

 

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料、賞与

799百万円

816百万円

退職給付費用

49

46

減価償却費

180

195

研究開発費

215

160

 

※３.貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　貸倒引当金繰入額196百万円は、当社が保有している社債（貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、2017年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

 

※４.関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であるConnPro Industries INC.に対する長期貸付金166百万円の回収に疑義が生じたため、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,649百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

（百万円）

 

 

 

（百万円）

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

91

 

 

 

63

 

減価償却費超過額

 

34

 

 

 

36

 

退職給付引当金超過額

 

526

 

 

 

531

 

投資有価証券評価損否認

 

20

 

 

 

20

 

ゴルフ会員権等評価損否認

 

9

 

 

 

9

 

たな卸資産評価損否認

 

27

 

 

 

21

 

減損損失否認

 

8

 

 

 

7

 

その他

 

39

 

 

 

38

 

繰延税金資産小計

 

756

 

 

 

728

 

評価性引当額

 

△76

 

 

 

△100

 

繰延税金資産合計

 

680

 

 

 

627

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△299

 

 

 

△299

 

その他有価証券評価差額金

 

△158

 

 

 

△109

 

その他

 

△2

 

 

 

－

 

繰延税金負債合計

 

△461

 

 

 

△408

 

繰延税金資産（負債）の純額

 

218

 

 

 

218

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

 

法定実効税率

（調整）

研究開発費等に係る法人税額の特別控除額

震災特例法による特別控除額

評価性引当額の増減

住民税等均等割等

受取配当等

その他

　　　　　（％）

30.9

 

△5.7

△2.8

△2.1

1.4

△2.7

△0.4

 

　　　　　（％）

30.6

 

△5.2

△1.6

2.8

1.4

△1.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6

 

26.9

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,583

12

0

139

4,595

3,045

構築物

382

－

－

3

382

354

機械及び装置

3.683

97

118

93

3,662

2,889

車両運搬具

19

－

－

1

19

18

工具、器具及び備品

2,555

105

39

166

2,621

2,309

土地

2,147

－

－

－

2,147

－

建設仮勘定

－

75

75

－

－

－

計

13,372

290

233

403

13,429

8,617

無形固定資産

電話加入権

－

－

－

－

1

－

ソフトウエア

－

－

－

35

191

94

ソフトウエア仮勘定

－

－

－

－

2

－

計

－

－

－

35

195

94

  （注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

298

167

259

206

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。