当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。
海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復が続きました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は弱含みましたが、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、車載ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は206億36百万円（前年同期比5.8％増）となりました。銅価格は前年同期比では高い水準にありますが、成長分野への製品の売上が伸びたことにより、営業利益は20億99百万円（同23.4％増）、経常利益は21億50百万円（同22.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億30百万円（同1.6％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は171億60百万円（前年同期比6.7％増）となりました。銅価格は前年同期比では高い水準にありますが、成長分野への製品の売上が伸びたことにより、セグメント利益は21億17百万円（同22.0％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブの売上は増加となりましたが、ネットワーク機器の売上が減少となり、売上高は33億63百万円（前年同期比1.7％増）となりました。医療用特殊チューブの売上増加により、セグメント利益は３億94百万円（同8.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加し、327億17百万円となりました。主な増加は、有形固定資産のその他（純額）が３億92百万円、機械装置及び運搬具（純額）が３億60百万円増加し、主な減少は、投資その他の資産の投資有価証券が３億６百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少し、84億17百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金が５億75百万円、長期借入金が５億30百万円減少し、主な増加は、流動負債のその他が３億39百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、242億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億30百万円、利益剰余金の配当２億73百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億35百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は84百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。