第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,683	6,778
受取手形及び売掛金	7,738	7,774
有価証券	294	200
商品及び製品	1,905	1,907
仕掛品	683	706
原材料及び貯蔵品	2,435	2,253
その他	619	747
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	20,354	20,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,761	2,638
機械装置及び運搬具（純額）	3,110	3,471
土地	2,539	2,545
その他（純額）	807	1,199
有形固定資産合計	9,218	9,855
無形固定資産	407	531
投資その他の資産	※１ 2,318	※１ 1,966
固定資産合計	11,944	12,352
資産合計	32,298	32,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,939	2,363
短期借入金	1,300	1,077
未払法人税等	151	318
賞与引当金	51	107
その他	1,027	1,366
流動負債合計	5,469	5,233
固定負債
長期借入金	1,544	1,013
退職給付に係る負債	1,934	1,978
役員退職慰労引当金	37	39
その他	189	153
固定負債合計	3,704	3,183
負債合計	9,174	8,417
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	21,159	22,416
自己株式	△2,339	△2,340
株主資本合計	21,834	23,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	462	304
繰延ヘッジ損益	6	－
為替換算調整勘定	806	894
退職給付に係る調整累計額	13	9
その他の包括利益累計額合計	1,289	1,209
純資産合計	23,123	24,299
負債純資産合計	32,298	32,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	19,496	20,636
売上原価	14,807	15,419
売上総利益	4,688	5,216
販売費及び一般管理費	2,987	3,117
営業利益	1,700	2,099
営業外収益
受取利息	11	28
受取配当金	18	20
為替差益	6	－
その他	44	35
営業外収益合計	80	84
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	－	15
その他	11	11
営業外費用合計	18	33
経常利益	1,762	2,150
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	307	－
貸倒引当金戻入額	－	5
受取保険金	4	－
特別利益合計	314	5
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	－	※２ 96
貸倒引当金繰入額	※１ 168	－
特別損失合計	171	96
税金等調整前四半期純利益	1,906	2,059
法人税、住民税及び事業税	443	478
法人税等調整額	△43	50
法人税等合計	400	529
四半期純利益	1,506	1,530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,506	1,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,506	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△157
繰延ヘッジ損益	－	△6
為替換算調整勘定	290	88
退職給付に係る調整額	△1	△3
その他の包括利益合計	422	△80
四半期包括利益	1,929	1,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,929	1,449
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	218百万円	34百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)

　　　　貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

※２．減損損失

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至  平成30年12月31日)

場所	用途	種類
ConnPro Industries INC.（台湾）	－	のれん
ConnPro Industries INC.（台湾）	事業用資産	機械装置、工具器具備品等

　当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　のれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

　事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が40百万円、工具器具備品等が13百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	715百万円	759百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	175	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	126	9	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月16日 取締役会	普通株式	133	9.5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	140	10	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	16,078	3,306	19,385	111	19,496	－	19,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	18	27	－	27	△27	－
計	16,087	3,324	19,412	111	19,523	△27	19,496
セグメント利益	1,735	363	2,099	60	2,159	△458	1,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億58百万円には、セグメント間取引消去△９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,160	3,363	20,523	112	20,636	－	20,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	13	26	－	26	△26	－
計	17,173	3,376	20,550	112	20,662	△26	20,636
セグメント利益	2,117	394	2,512	61	2,574	△474	2,099

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億74百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失）

　「電線・加工品」セグメントにおいて、のれん及び事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において96百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	107円23銭	108円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,506	1,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,506	1,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・140百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。