当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありましたが、輸出や生産の弱含みが見られました。
海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は緩やかな減速がみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も一部に弱さが見られるものの緩やかに回復が続きました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場が弱含みました。電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しましたが、一部中国においては需要が低迷しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、医療用特殊チューブ及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び車載用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は58億97百万円（前年同期比11.1％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は４億56百万円（同31.7％減）となりました。６月末にかけた円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は４億円（同42.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（同40.3％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
半導体メーカーの投資抑制により半導体製造装置用ケーブルの売上が減少、太陽光発電市況の一時的な調整によりエネルギー産業関連ケーブルの売上が減少、車載市況の一時的な調整により車載用ケーブルの売上が減少したこと等により、売上高は47億64百万円（前年同期比14.5％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は４億５百万円（同38.8％減）となりました。
（電子・医療部品）
診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が堅調に推移、４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移したこと等により、売上高は10億92百万円（前年同期比6.5％増）となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したこと等によりセグメント利益は２億34百万円（同70.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少し、324億98百万円となりました。主な減少は、現金及び預金の７億98百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少し、79億26百万円となりました。主な減少は、長期借入金が２億22百万円、未払法人税等が１億５百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し、245億71百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円、為替換算調整勘定の減少４億51百万円及び利益剰余金の配当１億89百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は28百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。