当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありましたが、輸出や生産の弱含みが続きました。
世界経済は通商問題に起因する不確実性と地政学リスクの高まりから減速感が続き、その影響等により中国景気は緩やかな減速が続きました。米国では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復が続きました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は弱含みましたが、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は127億51百万円（前年同期比5.9％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は12億76百万円（同2.6％減）となりました。９月末にかけた円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は12億25百万円（同13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同13.4％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上は堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投資は引き続き厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は103億81百万円（前年同期比8.8％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は11億23百万円（同15.2％減）となりました。
（電子・医療部品）
４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移し、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上も微増となったこと等により、売上高は22億93百万円（前年同期比9.7％増）となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したこと等によりセグメント利益は５億５百万円（同102.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少し、324億95百万円となりました。主な減少は、現金及び預金の11億29百万円であり、主な増加は、有形固定資産その他（純額）の３億36百万円（主に新会社工場建設資金の一部）であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円減少し、74億円となりました。主な減少は、長期借入金が４億２百万円、支払手形及び買掛金が２億63百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、250億94百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円、為替換算調整勘定の減少６億６百万円及び利益剰余金の配当１億89百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億27百万円減少し、57億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億91百万円の資金の獲得（前年同期は17億90百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が12億26百万円、減価償却費が５億68百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億19百万円の資金の支出（同10億84百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が14億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億33百万円の資金の支出（同６億56百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が４億90百万円、配当金の支払額が１億89百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は51百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。