当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありましたが、輸出や生産においては弱さが続きました。
海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済は弱い回復となりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上が堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少しました。これらの影響により売上高は191億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は19億３百万円（同9.3％減）となりました。円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は19億２百万円（同11.6％減）となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（同5.7％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことによりエネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投資にも回復の兆しが見えてきましたが、まだ大きな回復には至らない状況にあります。その結果、売上高は157億12百万円（前年同期比8.4％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は17億60百万円（同16.9％減）となりました。
（電子・医療部品）
４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移しましたが、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上は減少となり、売上高は33億20百万円（前年同期比1.3％減）となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したこと等によりセグメント利益は６億53百万円（同65.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、345億89百万円となりました。主な増加は、有形固定資産のその他（純額）が５億96百万円（主に、新会社工場建設資金の一部）、受取手形及び売掛金が３億66百万円、建物及び構築物（純額）が２億78百万円（主に、HEWTECH PHILIPPINES CORP.の設備投資）であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し、87億85百万円となりました。主な増加は、災害損失引当金が89百万円、支払手形及び買掛金が82百万円、賞与引当金が77百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、258億３百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円、利益剰余金の配当３億58百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億11百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は76百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。