当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多方面に渡り経済活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。
海外経済は、中国では経済活動の再開により持ち直しの動きが続くものの、同感染症の影響により、アジア、米国、欧州と外出制限等の経済活動の抑制が続き、極めて厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にありましたが、産業機器市場、車載市場は同感染症の影響により、生産活動の制限や需要の減少がみられました。
このような環境の下、売上高は49億24百万円（前年同期比16.5％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は２億97百万円（同34.9％減）となりました。為替差損等が減少したことにより、経常利益は３億22百万円（同19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億16百万円（同29.4％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車、産業機器等の各市場においては需要の減少となり、加えてフィリピン、メキシコの各拠点において、各所在国の感染防止策により稼動制限を受けたことから、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、産業機器用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は39億43百万円（前年同期比17.2％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は２億91百万円（同28.0％減）となりました。
（電子・医療部品）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィリピン拠点において、感染防止策により稼動制限を受けたことから、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が減少、放送局の設備投資が一巡し４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は９億43百万円（前年同期比13.7％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は１億72百万円（同26.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、349億40百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金の７億25百万円であり、主な増加は、有形固定資産のその他（純額）の６億58百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、92億17百万円となりました。主な減少は、長期借入金が２億75百万円、支払手形及び買掛金１億39百万円であり、主な増加は、流動負債のその他の未払金２億91百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、257億22百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円、利益剰余金の配当１億82百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は30百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。